2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,334

19,587

未収運賃

2,630

4,040

未収金

34,078

37,895

有価証券

※2 15,022

※2 28,022

販売用不動産

8,435

8,773

仕掛販売用不動産

36,012

36,989

貯蔵品

8,660

8,687

その他の流動資産

20,831

21,488

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

152,005

165,482

固定資産

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

有形固定資産

※1 729,431

※1 743,002

減価償却累計額

593,247

595,221

有形固定資産(純額)

136,184

147,781

無形固定資産

※1 2,511

※1 2,071

鉄道事業固定資産合計

138,695

149,852

関連事業固定資産

 

 

有形固定資産

※1 393,919

※1 469,487

減価償却累計額

67,610

75,795

有形固定資産(純額)

326,309

393,691

無形固定資産

※1 279

※1 508

関連事業固定資産合計

326,589

394,200

各事業関連固定資産

 

 

有形固定資産

※1 31,992

※1 31,695

減価償却累計額

14,360

14,686

有形固定資産(純額)

17,631

17,009

無形固定資産

※1 72

※1 45

各事業関連固定資産合計

17,703

17,054

建設仮勘定

 

 

鉄道事業

10,008

12,673

関連事業

32,851

15,201

各事業関連

47

0

建設仮勘定合計

42,907

27,875

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 33,291

※2 37,618

関係会社株式

38,739

39,280

長期前払費用

※1 8,936

※1 10,439

繰延税金資産

45,699

35,786

その他の投資等

※2 40,049

※2 41,856

貸倒引当金

567

1,445

投資その他の資産合計

166,149

163,535

固定資産合計

692,045

752,519

資産合計

844,051

918,002

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コマーシャル・ペーパー

20,000

40,000

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

14,242

22,742

未払金

64,748

72,362

預り連絡運賃

2,275

2,785

預り金

3,940

4,286

前受運賃

5,320

5,925

前受金

11,061

11,604

賞与引当金

4,268

5,452

その他の流動負債

※3 10,932

※3 7,314

流動負債合計

156,789

182,474

固定負債

 

 

社債

125,000

145,000

長期借入金

159,149

161,407

退職給付引当金

35,526

35,770

安全・環境対策等引当金

230

646

災害損失引当金

809

3,302

債務保証等損失引当金

16,875

14,566

資産除去債務

919

1,674

その他の固定負債

8,803

9,952

固定負債合計

347,313

372,320

負債合計

504,102

554,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,000

16,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

171,908

171,908

その他資本剰余金

52,113

52,113

資本剰余金合計

224,022

224,022

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

11,190

11,171

繰越利益剰余金

85,828

104,137

利益剰余金合計

97,018

115,309

自己株式

584

568

株主資本合計

336,456

354,762

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,492

8,443

評価・換算差額等合計

3,492

8,443

純資産合計

339,948

363,206

負債純資産合計

844,051

918,002

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

121,451

145,094

鉄道線路使用料収入

427

444

運輸雑収

14,632

14,957

鉄道事業営業収益合計

136,511

160,497

営業費

 

 

運送営業費

105,175

118,029

一般管理費

11,477

13,351

諸税

7,058

7,801

減価償却費

9,654

10,758

鉄道事業営業費合計

※6 133,364

※6 149,941

鉄道事業営業利益

3,146

10,555

関連事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

不動産販売事業収入

41,856

35,948

不動産賃貸事業収入

29,729

33,883

その他の営業収入

3,512

4,010

関連事業営業収益合計

75,098

73,843

営業費

 

 

売上原価

41,748

38,960

販売費及び一般管理費

859

1,140

諸税

4,478

4,665

減価償却費

8,345

9,735

関連事業営業費合計

※6 55,432

※6 54,502

関連事業営業利益

19,666

19,341

全事業営業利益

22,813

29,896

営業外収益

 

 

受取利息

147

126

受取配当金

※6 4,254

※6 4,884

金銭の信託運用益

1,632

1,620

債務保証等損失引当金戻入額

1,336

雑収入

1,551

1,514

営業外収益合計

7,586

9,481

営業外費用

 

 

支払利息

1,104

1,448

債務保証等損失引当金繰入額

1,079

デリバティブ評価損

385

526

雑支出

678

244

営業外費用合計

3,248

2,219

経常利益

27,151

37,159

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

※1 13,543

※1 4,304

固定資産交換差益

※2 91

※2 4,389

関係会社株式売却益

※3 7,098

その他

3,953

1,888

特別利益合計

17,589

17,681

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※4 8,278

※4 8,027

固定資産売却損

※5 1

※5 2,019

災害損失引当金繰入額

※7 3,068

災害による損失

※7 1,731

減損損失

2,013

532

債務保証等損失引当金繰入額

2,219

その他

1,273

1,300

特別損失合計

13,786

16,678

税引前当期純利益

30,953

38,161

法人税、住民税及び事業税

2,261

3,786

法人税等調整額

7,806

9,027

法人税等合計

5,544

5,241

当期純利益

25,408

32,920

 

【営業費明細表】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 鉄道事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1.運送営業費

※1

 

 

 

 

 

 

(1)人件費

 

33,719

 

 

38,038

 

 

(2)経費

 

71,456

 

 

79,991

 

 

 

 

105,175

 

 

118,029

 

2.一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

(1)人件費

 

4,406

 

 

4,711

 

 

(2)経費

 

7,070

 

 

8,640

 

 

 

 

11,477

 

 

13,351

 

3.諸税

 

 

7,058

 

 

7,801

 

4.減価償却費

 

 

9,654

 

 

10,758

 

鉄道事業営業費合計

 

 

 

133,364

 

 

149,941

Ⅱ 関連事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1.売上原価

※2

 

 

 

 

 

 

(1)不動産事業売上原価

 

33,366

 

 

28,333

 

 

(2)人件費

 

1,900

 

 

2,008

 

 

(3)経費

 

6,481

 

 

8,618

 

 

 

 

41,748

 

 

38,960

 

2.販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

(1)人件費

 

327

 

 

384

 

 

(2)経費

 

532

 

 

756

 

 

 

 

859

 

 

1,140

 

3.諸税

 

 

4,478

 

 

4,665

 

4.減価償却費

 

 

8,345

 

 

9,735

 

関連事業営業費合計

 

 

 

55,432

 

 

54,502

全事業営業費合計

 

 

 

188,797

 

 

204,444

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用等並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

※1 鉄道事業営業費

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

運送営業費

 

 

修繕費

29,280百万円

34,386百万円

給与

16,983

17,663

業務費

15,300

17,552

業務委託費

14,953

15,435

動力費

10,780

10,182

 

※2 関連事業営業費

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

 

 

分譲マンション販売原価

17,991百万円

18,595百万円

不動産売却原価

(分譲マンション除く)

15,324

9,731

業務委託費

2,867

4,052

業務費

2,732

3,030

 

 3 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

3,359百万円

4,412百万円

退職給付費用

3,460

3,318

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,000

171,908

52,113

224,022

7,686

78,552

86,238

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,629

14,629

当期純利益

 

 

 

 

 

25,408

25,408

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

3,503

3,503

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

3,503

7,276

10,779

当期末残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,190

85,828

97,018

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

591

325,669

4,323

329,993

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,629

 

14,629

当期純利益

 

25,408

 

25,408

固定資産圧縮積立金の

積立

 

-

 

-

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

7

7

 

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

831

831

当期変動額合計

7

10,786

831

9,955

当期末残高

584

336,456

3,492

339,948

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,190

85,828

97,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,629

14,629

当期純利益

 

 

 

 

 

32,920

32,920

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

421

421

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

440

440

-

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

18

18,309

18,291

当期末残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,171

104,137

115,309

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

584

336,456

3,492

339,948

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,629

 

14,629

当期純利益

 

32,920

 

32,920

固定資産圧縮積立金の

積立

 

-

 

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

-

 

-

自己株式の処分

15

15

 

15

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

4,951

4,951

当期変動額合計

15

18,306

4,951

23,258

当期末残高

568

354,762

8,443

363,206

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法により計上しております。

 

(2)その他有価証券(金銭の信託を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法により計上しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法により計上しております。

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。

 

(2)仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。

 

(3)貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法により計上しております。

 ただし、下記の資産については以下の方法によっております。

鉄道事業固定資産のうち取替資産   取替法により計上しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法により計上しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法により計上しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)安全・環境対策等引当金

 鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

 

(5)災害損失引当金

 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

 

(6)債務保証等損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、個別に必要と認められる額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、各事業における顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(1)鉄道事業

 主に顧客との運送約款に基づき、旅客鉄道輸送サービスを提供する履行義務を負っております。

 定期乗車券については、当該定期乗車券の有効期間が経過するにつれて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 定期乗車券以外については、当該乗車券類の利用による運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

 なお、運送サービスに関する取引の対価は、通常、前払いにより受領しております。

 

(2)関連事業

 不動産販売業においては、主に分譲マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき分譲マンションを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、分譲マンションを引き渡すことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、分譲マンションを引き渡した一時点で収益を認識しております。

 不動産賃貸業においては、主に商業施設やオフィス・マンション・ホテルの管理運営を行っており、建物賃貸借契約等に基づいて当該区画を賃貸しております。建物賃貸借契約等については「リース取引に関する会計基準」に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。

 

6.工事負担金等の処理方法

 当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

 これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

 損益計算書においては、工事負担金等受入額等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

 

7.退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

8.グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

45,699

35,786

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損損失

 (1) 財務諸表に計上した固定資産の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

鉄道事業固定資産

138,695

149,852

関連事業固定資産

326,589

394,200

各事業関連固定資産

17,703

17,054

建設仮勘定

42,907

27,875

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

3.災害損失引当金

 (1) 財務諸表に計上した災害損失引当金の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

災害損失引当金

809

3,302

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.災害損失引当金」の内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

① 固定資産交換差益

  従来、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産交換差益」(前事業年度91百万円)は、特

 別利益に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。

② 投資有価証券売却益

  従来、特別利益に独立掲記していた「投資有価証券売却益」(前事業年度2,821百万円)は、特別利益に対

 する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より当別利益の「その他」に含めて表示しておりま

 す。

③ 固定資産売却損

  従来、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」(前事業年度1百万円)は、特別

 損失に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。

 

(追加情報)

1.株式給付信託(BBT)の導入

  「株式給付信託(BBT)の導入」は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)1.株式給付信託(BBT)の導

 入」の内容と同一であります。

2.肥薩線の復旧に関する基本合意書の締結

  「肥薩線の復旧に関する基本合意書の締結」は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)2.肥薩線の復旧に

 関する基本合意書の締結」の内容と同一であります。

3.「令和5年梅雨前線豪雨」による被害の発生

  「「令和5年梅雨前線豪雨」による被害の発生」は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)3.「令和5年

 梅雨前線豪雨」による被害の発生」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累計)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

421,220百万円

426,652百万円

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有価証券

22百万円

22百万円

投資有価証券

81

56

その他の投資等

229

252

334

332

 有価証券、投資有価証券及びその他の投資等は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として福岡法務局に供託しております。

 

※3 固定資産圧縮未決算特別勘定

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

1,228百万円

490百万円

 

 

 4 偶発債務

 (1)保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

JR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.

13,059百万円

20,496百万円

JR九州シニアライフサポート株式会社

3,115

3,315

JR九州フードサービス株式会社

225

JR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.

254

208

JR九州ファーム株式会社

50

50

 

 (2)経営指導念書等

 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり経営指導念書を差し入れております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

JR九州ファーム株式会社

79百万円

47百万円

 

(損益計算書関係)

※1 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

松原・竹松間郡川橋梁改良工事

-百万円

1,398百万円

大行司・宝珠山間福井橋梁架換工事

306

長崎駅周辺土地区画整理事業

258

その他

13,543

2,340

13,543

4,304

 

※2 固定資産交換差益の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

熊本駅白川口駅前広場用地交換

-百万円

4,389百万円

その他

91

0

91

4,389

 

※3 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式売却益は、関連会社であった株式会社ドラッグイレブンの全株式を譲渡したことによるものであります。

 

※4 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

熊本駅白川口駅前広場用地交換

-百万円

4,381百万円

松原・竹松間郡川橋梁改良工事

1,398

JR鹿児島中央ビル

312

その他

8,278

1,934

8,278

8,027

 

※5 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-百万円

1,687百万円

建物

301

その他

1

30

1

2,019

 

※6 関係会社に係る注記

 関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業費

62,629百万円

71,424百万円

受取配当金

3,876

4,390

 

※7 災害損失引当金繰入額及び災害による損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「令和2年7月豪雨」及び「令和5年梅雨前線豪雨」に伴う復旧費用の支出額等を「災害による損失」として、支出見積額を「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

普通株式

181,487株

176,687株

(注)上記の自己株式は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式(前事業年度181,400株、当事業年度176,600株)が含まれております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

33,397

37,914

関連会社株式

5,342

1,366

38,739

39,280

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 減損損失

107,679百万円

101,860百万円

 退職給付引当金

10,821

10,895

 繰越欠損金

14,927

5,885

 債務保証等損失引当金

5,140

4,436

 関係会社株式評価損

2,541

2,478

 ソフトウェア

1,735

1,807

 賞与引当金

1,300

1,660

 補償費用

1,229

1,229

 災害損失引当金

246

1,006

 安全・環境対策引当金

70

196

 その他

3,018

4,456

繰延税金資産小計

148,710

135,914

 将来減算一時差異に係る評価性引当額

△93,194

△89,220

評価性引当額小計

△93,194

△89,220

繰延税金資産合計

55,516

46,693

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△4,443

△5,328

 固定資産圧縮積立金

△5,125

△5,110

 その他

△247

△468

繰延税金負債合計

△9,816

△10,907

繰延税金資産(負債)の純額

45,699

35,786

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

△9.2

△4.2

0.8

17.9

30.5%

 

△10.4

△6.6

0.3

13.7

(調整)

評価性引当額の増減

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月 12日)に従っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,163円62銭

2,311円58銭

1株当たり当期純利益金額

161円71銭

209円52銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度181,400株、当事業年度176,600株)。

     また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度181,975株、当事業年度178,525株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

東海旅客鉄道株式会社

1,691,000

6,300

東日本旅客鉄道株式会社

707,800

6,198

株式会社九電工

887,800

5,654

西日本旅客鉄道株式会社

810,400

5,084

西日本鉄道株式会社

813,300

2,048

ANAホールディングス株式会社

246,600

791

株式会社JTB

57,120

617

九州電力株式会社

418,700

576

福岡エアポートホールディングス株式会社

61,920

349

株式会社Will Smart

222,000

199

博多港開発株式会社

384,000

192

その他(27銘柄)

607,311

863

6,907,951

28,876

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

福岡銀行譲渡性預金

28,000

28,000

その他

22

22

小計

28,022

28,022

投資

有価証券

その他

有価証券

第83回利付国庫債券(20年)

20

21

第95回利付国庫債券(20年)

16

17

第107回利付国庫債券(20年)

10

11

第80回利付国庫債券(20年)

6

7

小計

54

56

28,076

28,079

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

 投資事業有限責任組合出資金(21銘柄)

500,122,117

6,547

(投資法人投資証券)

 

 

 JR九州プライベートリート投資法人

2,010

2,136

500,124,127

8,684

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

139,330

29,259

12,569

156,020

-

-

156,020

建物

305,499

62,193

8,383

(498)

359,309

108,048

9,783

251,261

構築物

385,835

18,049

5,556

(24)

398,327

320,763

3,683

77,564

車両

259,686

6,565

4,253

261,997

208,368

3,008

53,629

機械及び

装置

48,484

3,163

1,404

50,243

36,786

1,799

13,456

工具、器具及び備品

11,492

2,378

401

13,469

9,513

947

3,955

リース資産

5,015

64

262

4,817

2,221

395

2,595

建設仮勘定

42,907

108,194

123,226

27,875

-

-

27,875

有形固定資産計

1,198,251

229,868

156,058

(522)

1,272,061

685,703

19,617

586,357

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

4,430

-

-

4,430

4,298

35

132

その他

20,806

659

57

(9)

21,407

18,914

840

2,493

無形固定資産計

25,236

659

57

(9)

25,838

23,212

876

2,625

長期前払費用

20,201

2,439

26

22,614

12,174

911

10,439

繰延資産

-

-

-

-

-

-

-

繰延資産計

-

-

-

-

-

-

-

(注)1.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

(1)土地

 

 

 

サニーサイドモール小倉

6,040百万円

 

LOGI STATION 福岡小郡

3,645百万円

 

(仮称)RJR川口

2,101百万円

 

(仮称)RJR王子神谷

1,679百万円

 

(仮称)RJR立石

1,196百万円

(2)建物

 

 

 

長崎駅周辺開発

26,113百万円

 

JR鹿児島中央ビル

9,494百万円

 

SJRザ・クラス大手門

4,459百万円

 

コネクトスクエア博多

3,982百万円

 

サニーサイドモール小倉

3,275百万円

 

嬉野八十八

2,594百万円

 

RJRプレシア千鳥

1,512百万円

(3)構築物

 

 

 

日田彦山線BRT復旧

1,930百万円

 

長崎駅周辺開発

1,709百万円

 

博多駅空中都市プロジェクト

1,074百万円

(4)車両

 

 

 

新幹線車両新製(西九州新幹線)

4,106百万円

 

 

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

(1)有形固定資産

 

 

販売用不動産への振替による減少額

7,092百万円

(2)建設仮勘定

 

 

竣工による固定資産への編入

123,226百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

568

884

5

1,447

賞与引当金

4,268

5,452

4,268

5,452

安全・環境対策等引当金

230

640

224

646

災害損失引当金

809

3,068

574

3,302

債務保証等損失引当金

16,875

286

2,595

14,566

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。