第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。


2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,939

33,759

受取手形、売掛金及び契約資産

59,221

43,930

未収運賃

4,150

3,315

有価証券

28,324

15,221

商品及び製品

19,980

14,866

仕掛品

39,164

50,885

原材料及び貯蔵品

9,335

12,016

その他

27,498

20,288

貸倒引当金

91

68

流動資産合計

221,523

194,214

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

387,728

385,423

機械装置及び運搬具(純額)

71,924

71,684

土地

183,025

200,214

リース資産(純額)

20,028

20,308

建設仮勘定

30,797

37,675

その他(純額)

11,346

11,941

有形固定資産合計

704,851

727,248

無形固定資産

6,143

6,102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,518

52,658

繰延税金資産

43,520

37,535

退職給付に係る資産

1,259

1,196

その他

58,436

60,581

貸倒引当金

2,083

2,278

投資その他の資産合計

156,651

149,693

固定資産合計

867,646

883,044

資産合計

1,089,170

1,077,258

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,940

21,672

短期借入金

4,403

4,668

コマーシャル・ペーパー

40,000

10,000

1年内償還予定の社債

10,225

10,000

1年内返済予定の長期借入金

28,198

28,495

未払金

53,615

30,767

未払法人税等

1,919

1,980

預り連絡運賃

2,785

2,816

前受運賃

6,103

7,048

賞与引当金

9,428

9,481

その他

38,645

44,269

流動負債合計

224,266

171,200

固定負債

 

 

社債

145,000

165,000

長期借入金

172,473

187,951

安全・環境対策等引当金

646

646

災害損失引当金

3,302

2,987

退職給付に係る負債

40,945

41,851

資産除去債務

2,622

2,829

その他

57,626

59,176

固定負債合計

422,616

460,442

負債合計

646,882

631,643

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,000

16,000

資本剰余金

225,797

226,063

利益剰余金

188,295

197,328

自己株式

568

4,877

株主資本合計

429,524

434,514

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,651

9,737

為替換算調整勘定

97

133

退職給付に係る調整累計額

348

611

その他の包括利益累計額合計

11,903

10,214

非支配株主持分

859

886

純資産合計

442,287

445,615

負債純資産合計

1,089,170

1,077,258

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

190,732

208,412

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

110,144

117,960

販売費及び一般管理費

※2 53,771

※2 60,916

営業費合計

※1 163,915

※1 178,876

営業利益

26,816

29,535

営業外収益

 

 

受取利息

52

56

受取配当金

443

523

金銭の信託運用益

633

643

雑収入

1,657

668

営業外収益合計

2,788

1,891

営業外費用

 

 

支払利息

1,013

1,452

デリバティブ評価損

324

雑損失

216

398

営業外費用合計

1,554

1,850

経常利益

28,050

29,577

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

478

487

固定資産売却益

976

240

関係会社株式売却益

7,425

その他

315

208

特別利益合計

9,195

936

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

472

467

災害損失引当金繰入額

1,313

災害による損失

195

その他

667

216

特別損失合計

2,648

683

税金等調整前中間純利益

34,598

29,830

法人税、住民税及び事業税

418

1,083

法人税等調整額

6,184

6,104

法人税等合計

6,603

7,187

中間純利益

27,994

22,642

非支配株主に帰属する中間純利益

又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

4

7

親会社株主に帰属する中間純利益

27,989

22,649

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

27,994

22,642

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,289

1,955

為替換算調整勘定

64

36

退職給付に係る調整額

424

262

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

6,778

1,730

中間包括利益

34,772

20,912

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

34,771

20,921

非支配株主に係る中間包括利益

0

9

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

34,598

29,830

減価償却費

16,623

18,765

固定資産圧縮損

472

467

災害損失引当金の繰入額

1,313

災害による損失

195

貸倒引当金の増減額(△は減少)

50

122

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

319

1,097

受取利息及び受取配当金

496

579

支払利息

1,013

1,452

デリバティブ評価損益(△は益)

324

工事負担金等受入額

478

487

売上債権の増減額(△は増加)

8,292

18,529

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,690

4,361

仕入債務の増減額(△は減少)

6,838

7,203

関係会社株式売却益

7,425

固定資産売却益

976

240

金銭の信託運用益

633

643

その他

5,312

1,742

小計

53,357

55,005

利息及び配当金の受取額

466

551

利息の支払額

861

1,291

金銭の信託運用益の受取額

626

639

災害損失の支払額

533

629

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,936

539

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,118

54,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

52,755

54,888

有形固定資産の売却による収入

2,456

287

投資有価証券の取得による支出

2,215

2,100

工事負担金等受入による収入

4,312

3,304

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

941

関係会社株式の取得による支出

676

関係会社株式の売却による収入

11,768

その他

1,172

310

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,879

53,707

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2

35

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

10,000

30,000

長期借入れによる収入

17,500

21,869

長期借入金の返済による支出

7,366

7,167

長期未払金の返済による支出

132

128

社債の発行による収入

10,225

20,000

社債の償還による支出

20,000

255

預り敷金及び保証金の受入による収入

2,005

1,276

預り敷金及び保証金の返還による支出

341

223

配当金の支払額

14,629

14,629

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

16

自己株式の取得による支出

4,367

自己株式の売却による収入

58

その他

1,422

2,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,180

15,993

現金及び現金同等物に係る換算差額

87

75

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,146

14,810

現金及び現金同等物の期首残高

52,283

61,907

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,416

現金及び現金同等物の中間期末残高

61,429

48,512

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    (連結の範囲の重要な変更)

     株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所、CKレ

    ンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティは重要

    性が高まったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等(企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」第8項に定める評価・換算差額等に区分されるものをいう。以下、「評価差額等」という。)に対して課される中間連結会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税を除き、法令に従い算定した額(税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。)を損益に計上しております。ただし、複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合は、2022年改正会計基準第5-3項(2)の定めに従い損益に計上しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を、その他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減しております。

 なお、本基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入について)

 当社は2024年2月6日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進等人的資本への投資の一環及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。

 

(1)本制度導入の目的

 本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、人的資本への投資の一環及び当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

 本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

 

(2)本制度の概要

 本制度は、「JR九州従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書(以下「本信託契約」という。)を締結します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

 株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」という。)において、今後4年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、今後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

 また、当社は信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

(3)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末4,308百万円、1,076,100株であります。

 

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当中間連結会計期間末4,369百万円であります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

7,819百万円

9,481百万円

退職給付費用

2,192

1,928

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

人件費

17,227百万円

19,947百万円

経費

27,348

31,071

諸税

6,672

7,301

減価償却費

2,490

2,539

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

40,435百万円

33,759百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6

△61

有価証券勘定

 (預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金)

21,000

15,000

その他

△186

現金及び現金同等物

61,429

48,512

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 2023年6月23日

 定時株主総会

普通株式

14,629

利益剰余金

93.0

2023年3月31日

2023年6月26日

     (注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当

        金16百万円が含まれております。

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 2024年6月21日

 定時株主総会

普通株式

14,629

利益剰余金

93.0

2024年3月31日

2024年6月24日

     (注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当

        金16百万円が含まれております。

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 2024年11月6日

 取締役会

普通株式

7,314

利益剰余金

46.5

2024年9月30日

2024年12月4日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当

   金8百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

運輸

サービス

不動産・

ホテル

流通・

外食

建設

ビジネス

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,954

52,998

29,773

12,985

18,020

190,732

190,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,390

2,248

169

20,929

16,465

42,202

42,202

79,345

55,246

29,942

33,915

34,485

232,934

42,202

190,732

セグメント利益又は損失(△)

12,125

11,897

1,678

370

1,619

26,951

134

26,816

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

運輸

サービス

不動産・

ホテル

流通・

外食

建設

ビジネス

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,710

58,772

32,237

17,316

20,375

208,412

208,412

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,460

2,395

189

19,256

16,306

40,609

40,609

82,171

61,167

32,427

36,573

36,681

249,021

40,609

208,412

セグメント利益

12,288

13,158

1,874

239

1,992

29,554

18

29,535

(注)1.セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

運輸サービス

不動産・ホテル

定期

定期外

その他

不動産賃貸業

不動産販売業

ホテル業

顧客との契約から

生じる収益

15,458

54,939

6,103

14,404

10,634

11,067

その他の源泉から

生じる収益

452

16,891

外部顧客への売上高

15,458

54,939

6,556

31,295

10,634

11,067

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計額

流通・外食

建設

ビジネス

サービス

顧客との契約から

生じる収益

29,718

12,762

16,019

171,110

その他の源泉から

生じる収益

54

223

2,000

19,622

外部顧客への売上高

29,773

12,985

18,020

190,732

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

運輸サービス

不動産・ホテル

定期

定期外

その他

不動産賃貸業

不動産販売業

ホテル業

顧客との契約から

生じる収益

15,844

57,459

5,948

16,179

8,473

15,027

その他の源泉から

生じる収益

457

19,091

外部顧客への売上高

15,844

57,459

6,406

35,270

8,473

15,027

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計額

流通・外食

建設

ビジネス

サービス

顧客との契約から

生じる収益

32,171

17,052

17,486

185,644

その他の源泉から

生じる収益

65

264

2,888

22,768

外部顧客への売上高

32,237

17,316

20,375

208,412

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

178円14銭

144円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

27,989

22,649

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

27,989

22,649

普通株式の期中平均株式数(株)

157,121,063

156,872,699

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において180,450株であり、当中間連結会計期間において428,733株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額

7,314百万円

(2)1株当たりの金額

46.5円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月4日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。