1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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未収運賃 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り連絡運賃 |
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前受運賃 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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安全・環境対策等引当金 |
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災害損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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金銭の信託運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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工事負担金等受入額 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
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その他 |
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|
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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災害損失引当金繰入額 |
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災害による損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産圧縮損 |
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災害損失引当金の繰入額 |
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災害による損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
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工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却益 |
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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金銭の信託運用益 |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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金銭の信託運用益の受取額 |
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|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
預り敷金及び保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り敷金及び保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所、CKレ
ンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティは重要
性が高まったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等(企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」第8項に定める評価・換算差額等に区分されるものをいう。以下、「評価差額等」という。)に対して課される中間連結会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税を除き、法令に従い算定した額(税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。)を損益に計上しております。ただし、複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合は、2022年改正会計基準第5-3項(2)の定めに従い損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を、その他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減しております。
なお、本基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入について)
当社は2024年2月6日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進等人的資本への投資の一環及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
(1)本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、人的資本への投資の一環及び当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
(2)本制度の概要
本制度は、「JR九州従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書(以下「本信託契約」という。)を締結します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」という。)において、今後4年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、今後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末4,308百万円、1,076,100株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間末4,369百万円であります。
※1 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
賞与引当金繰入額 |
7,819百万円 |
9,481百万円 |
|
退職給付費用 |
2,192 |
1,928 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
人件費 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
40,435百万円 |
33,759百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△6 |
△61 |
|
有価証券勘定 (預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金) |
21,000 |
15,000 |
|
その他 |
- |
△186 |
|
現金及び現金同等物 |
61,429 |
48,512 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,629 |
利益剰余金 |
93.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金16百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,629 |
利益剰余金 |
93.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金16百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
7,314 |
利益剰余金 |
46.5 |
2024年9月30日 |
2024年12月4日 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金8百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
運輸 サービス |
不動産・ ホテル |
流通・ 外食 |
建設 |
ビジネス サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
運輸 サービス |
不動産・ ホテル |
流通・ 外食 |
建設 |
ビジネス サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
運輸サービス |
不動産・ホテル |
|||||
|
定期 |
定期外 |
その他 |
不動産賃貸業 |
不動産販売業 |
ホテル業 |
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
15,458 |
54,939 |
6,103 |
14,404 |
10,634 |
11,067 |
|
その他の源泉から 生じる収益 |
- |
- |
452 |
16,891 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
15,458 |
54,939 |
6,556 |
31,295 |
10,634 |
11,067 |
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計額 |
||
|
流通・外食 |
建設 |
ビジネス サービス |
||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
29,718 |
12,762 |
16,019 |
171,110 |
|
その他の源泉から 生じる収益 |
54 |
223 |
2,000 |
19,622 |
|
外部顧客への売上高 |
29,773 |
12,985 |
18,020 |
190,732 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
運輸サービス |
不動産・ホテル |
|||||
|
定期 |
定期外 |
その他 |
不動産賃貸業 |
不動産販売業 |
ホテル業 |
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
15,844 |
57,459 |
5,948 |
16,179 |
8,473 |
15,027 |
|
その他の源泉から 生じる収益 |
- |
- |
457 |
19,091 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
15,844 |
57,459 |
6,406 |
35,270 |
8,473 |
15,027 |
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計額 |
||
|
流通・外食 |
建設 |
ビジネス サービス |
||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
32,171 |
17,052 |
17,486 |
185,644 |
|
その他の源泉から 生じる収益 |
65 |
264 |
2,888 |
22,768 |
|
外部顧客への売上高 |
32,237 |
17,316 |
20,375 |
208,412 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
178円14銭 |
144円38銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
27,989 |
22,649 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
27,989 |
22,649 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
157,121,063 |
156,872,699 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において180,450株であり、当中間連結会計期間において428,733株であります。
該当事項はありません。
2024年11月6日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(1)配当金の総額 |
7,314百万円 |
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(2)1株当たりの金額 |
46.5円 |
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(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月4日 |
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。