2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,587

17,284

未収運賃

4,040

3,115

未収金

37,895

35,269

有価証券

※2 28,022

※2 11,127

販売用不動産

8,773

10,524

仕掛販売用不動産

36,989

44,037

貯蔵品

8,687

10,079

その他の流動資産

21,488

5,073

貸倒引当金

2

5

流動資産合計

165,482

136,506

固定資産

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

有形固定資産

※1 743,002

※1 762,755

減価償却累計額

595,221

599,757

有形固定資産(純額)

147,781

162,998

無形固定資産

※1 2,071

※1 1,759

鉄道事業固定資産合計

149,852

164,757

関連事業固定資産

 

 

有形固定資産

※1 469,487

※1 524,788

減価償却累計額

75,795

86,387

有形固定資産(純額)

393,691

438,401

無形固定資産

※1 508

※1 305

関連事業固定資産合計

394,200

438,706

各事業関連固定資産

 

 

有形固定資産

※1 31,695

※1 30,349

減価償却累計額

14,686

14,381

有形固定資産(純額)

17,009

15,967

無形固定資産

※1 45

※1 38

各事業関連固定資産合計

17,054

16,005

建設仮勘定

 

 

鉄道事業

12,673

9,974

関連事業

15,201

6,883

各事業関連

0

317

建設仮勘定合計

27,875

17,175

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 37,618

※2 36,106

関係会社株式

38,570

37,073

長期前払費用

※1 10,439

※1 12,932

繰延税金資産

35,786

32,548

その他の投資等

※2 42,566

※2 59,032

貸倒引当金

1,445

9,253

投資その他の資産合計

163,535

168,438

固定資産合計

752,519

805,083

資産合計

918,002

941,589

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,000

コマーシャル・ペーパー

40,000

25,000

1年内償還予定の社債

10,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

22,742

24,242

未払金

72,362

70,999

未払法人税等

3,717

預り連絡運賃

2,785

3,265

預り金

4,286

4,968

前受運賃

5,925

9,241

前受金

11,604

8,608

賞与引当金

5,452

6,137

その他の流動負債

※3 7,314

6,710

流動負債合計

182,474

172,890

固定負債

 

 

社債

145,000

180,000

長期借入金

161,407

165,994

退職給付引当金

35,770

37,814

安全・環境対策等引当金

646

595

災害損失引当金

3,302

2,629

債務保証等損失引当金

14,566

4,182

資産除去債務

1,674

1,878

その他の固定負債

9,952

10,909

固定負債合計

372,320

404,003

負債合計

554,795

576,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,000

16,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

171,908

171,908

その他資本剰余金

52,113

52,113

資本剰余金合計

224,022

224,022

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

11,171

11,253

繰越利益剰余金

104,137

113,187

利益剰余金合計

115,309

124,441

自己株式

568

4,311

株主資本合計

354,762

360,152

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,443

4,543

評価・換算差額等合計

8,443

4,543

純資産合計

363,206

364,695

負債純資産合計

918,002

941,589

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

145,094

151,248

鉄道線路使用料収入

444

506

運輸雑収

14,957

15,301

鉄道事業営業収益合計

160,497

167,056

営業費

 

 

運送営業費

118,029

119,896

一般管理費

13,351

13,923

諸税

7,801

8,027

減価償却費

10,758

11,806

鉄道事業営業費合計

※5 149,941

※5 153,653

鉄道事業営業利益

10,555

13,402

関連事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

不動産販売事業収入

35,948

30,361

不動産賃貸事業収入

33,883

39,085

その他の営業収入

4,010

4,345

関連事業営業収益合計

73,843

73,792

営業費

 

 

売上原価

38,960

33,045

販売費及び一般管理費

1,140

1,283

諸税

4,665

5,422

減価償却費

9,735

11,383

関連事業営業費合計

※5 54,502

※5 51,134

関連事業営業利益

19,341

22,658

全事業営業利益

29,896

36,061

営業外収益

 

 

受取利息

126

88

受取配当金

4,884

642

金銭の信託運用益

1,620

1,603

債務保証等損失引当金戻入額

1,336

3,452

投資有価証券運用益

545

847

雑収入

968

615

営業外収益合計

9,481

7,250

営業外費用

 

 

支払利息

1,448

2,144

貸倒引当金繰入額

283

デリバティブ評価損

526

雑支出

244

220

営業外費用合計

2,219

2,647

経常利益

37,159

40,663

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

※1 4,304

※1 9,313

関係会社株式売却益

※2 7,098

その他

6,278

1,130

特別利益合計

17,681

10,444

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※3 8,027

※3 8,739

固定資産売却損

※4 2,019

災害損失引当金繰入額

※6 3,068

災害による損失

※6 1,731

減損損失

532

2,641

関係会社株式評価損

1,497

その他

1,300

712

特別損失合計

16,678

13,590

税引前当期純利益

38,161

37,516

法人税、住民税及び事業税

3,786

2,647

法人税等調整額

9,027

3,793

法人税等合計

5,241

6,441

当期純利益

32,920

31,075

 

【営業費明細表】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 鉄道事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1.運送営業費

※1

 

 

 

 

 

 

(1)人件費

 

38,038

 

 

42,247

 

 

(2)経費

 

79,991

 

 

77,648

 

 

 

 

118,029

 

 

119,896

 

2.一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

(1)人件費

 

4,711

 

 

5,241

 

 

(2)経費

 

8,640

 

 

8,682

 

 

 

 

13,351

 

 

13,923

 

3.諸税

 

 

7,801

 

 

8,027

 

4.減価償却費

 

 

10,758

 

 

11,806

 

鉄道事業営業費合計

 

 

 

149,941

 

 

153,653

Ⅱ 関連事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

1.売上原価

※2

 

 

 

 

 

 

(1)不動産事業売上原価

 

28,333

 

 

21,295

 

 

(2)人件費

 

2,008

 

 

2,050

 

 

(3)経費

 

8,618

 

 

9,698

 

 

 

 

38,960

 

 

33,045

 

2.販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

(1)人件費

 

384

 

 

443

 

 

(2)経費

 

756

 

 

840

 

 

 

 

1,140

 

 

1,283

 

3.諸税

 

 

4,665

 

 

5,422

 

4.減価償却費

 

 

9,735

 

 

11,383

 

関連事業営業費合計

 

 

 

54,502

 

 

51,134

全事業営業費合計

 

 

 

204,444

 

 

204,788

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用等並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

※1 鉄道事業営業費

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

運送営業費

 

 

修繕費

34,386百万円

32,279百万円

給与

17,663

21,095

業務費

17,552

16,606

業務委託費

15,435

15,371

動力費

10,182

10,796

賞与

6,183

7,688

 

※2 関連事業営業費

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

 

 

分譲マンション販売原価

18,595百万円

20,024百万円

不動産売却原価

(分譲マンション除く)

9,731

1,264

業務委託費

4,052

4,334

業務費

3,030

3,611

 

 3 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

4,412百万円

5,372百万円

退職給付費用

3,318

2,978

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,190

85,828

97,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,629

14,629

当期純利益

 

 

 

 

 

32,920

32,920

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

421

421

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

440

440

-

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

18

18,309

18,291

当期末残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,171

104,137

115,309

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

584

336,456

3,492

339,948

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,629

 

14,629

当期純利益

 

32,920

 

32,920

固定資産圧縮積立金の

積立

 

-

 

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

-

 

-

自己株式の処分

15

15

 

15

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

4,951

4,951

当期変動額合計

15

18,306

4,951

23,258

当期末残高

568

354,762

8,443

363,206

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,171

104,137

115,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

21,943

21,943

当期純利益

 

 

 

 

 

31,075

31,075

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

226

226

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

144

144

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

82

9,049

9,132

当期末残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,253

113,187

124,441

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

568

354,762

8,443

363,206

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

21,943

 

21,943

当期純利益

 

31,075

 

31,075

固定資産圧縮積立金の

積立

 

-

 

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

4,367

4,367

 

4,367

自己株式の処分

624

624

 

624

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

3,900

3,900

当期変動額合計

3,742

5,389

3,900

1,489

当期末残高

4,311

360,152

4,543

364,695

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法により計上しております。

 

(2)その他有価証券(金銭の信託を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法により計上しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法により計上しております。

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。

 

(2)仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。

 

(3)貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法により計上しております。

 ただし、下記の資産については以下の方法によっております。

鉄道事業固定資産のうち取替資産   取替法により計上しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法により計上しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法により計上しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)安全・環境対策等引当金

 鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

 

(5)災害損失引当金

 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

 

(6)債務保証等損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、個別に必要と認められる額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、各事業における顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(1)鉄道事業

 主に顧客との運送約款に基づき、旅客鉄道輸送サービスを提供する履行義務を負っております。

 定期乗車券については、当該定期乗車券の有効期間が経過するにつれて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 定期乗車券以外については、当該乗車券類の利用による運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

 なお、運送サービスに関する取引の対価は、通常、前払いにより受領しております。

 

(2)関連事業

 不動産販売業においては、主に分譲マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき分譲マンションを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、分譲マンションを引き渡すことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、分譲マンションを引き渡した一時点で収益を認識しております。

 不動産賃貸業においては、主に商業施設やオフィス・マンション・ホテルの管理運営を行っており、建物賃貸借契約等に基づいて当該区画を賃貸しております。建物賃貸借契約等については「リース取引に関する会計基準」に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。

 

6.工事負担金等の処理方法

 当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

 これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

 損益計算書においては、工事負担金等受入額等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

 

7.退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

8.グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

35,786

32,548

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損損失

 (1) 財務諸表に計上した固定資産の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

鉄道事業固定資産

149,852

164,757

関連事業固定資産

394,200

438,706

各事業関連固定資産

17,054

16,005

建設仮勘定

27,875

17,175

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

3.災害損失引当金

 (1) 財務諸表に計上した災害損失引当金の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

災害損失引当金

3,302

2,629

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.災害損失引当金」の内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

① 投資有価証券運用益

 従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「投資有価証券運用益」(前事業年度545百万円)は、営業外収益に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。

 

② 固定資産交換差益

 従来、独立掲記していた「固定資産交換差益」(前事業年度4,389百万円)は、特別利益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

1.株式給付信託(BBT)

  「株式給付信託(BBT)」は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)1.株式給付信託(BBT)」の内容と同

 一であります。

 

2.株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入

  「株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入」は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)2.株式給付信

 託(従業員持株会処分型)の導入について)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累計)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

426,652百万円

433,494百万円

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有価証券

22百万円

27百万円

投資有価証券

56

27

その他の投資等

252

279

332

334

 有価証券、投資有価証券及びその他の投資等は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として福岡法務局に供託しております。

 

※3 固定資産圧縮未決算特別勘定

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

490百万円

-百万円

 

 

 4 偶発債務

 (1)保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

JR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.

20,496百万円

21,326百万円

JR九州シニアライフサポート株式会社

3,315

3,385

JR九州フードサービス株式会社

225

JR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.

208

220

JR九州ファーム株式会社

50

 

 (2)経営指導念書等

 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり経営指導念書を差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

JR九州ファーム株式会社

47百万円

10百万円

 

(損益計算書関係)

※1 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

広木・鹿児島中央間第一田上橋梁改築工事

-百万円

2,402百万円

鹿児島本線折尾駅付近高架化

131

1,560

長崎本線長崎駅付近高架化

41

1,462

その他

4,131

3,887

4,304

9,313

 

※2 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式売却益は、関連会社であった株式会社ドラッグイレブンの全株式を譲渡したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当項目はありません。

 

※3 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

広木・鹿児島中央間第一田上橋梁改築工事

-百万円

2,363百万円

鹿児島本線折尾駅付近高架化

131

1,500

長崎本線長崎駅付近高架化

40

1,452

その他

7,855

3,422

8,027

8,739

 

※4 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

1,687百万円

-百万円

建物

301

その他

30

2,019

 

※5 関係会社に係る注記

 関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業費

71,424百万円

71,068百万円

 

※6 災害損失引当金繰入額及び災害による損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「令和2年7月豪雨」及び「令和5年梅雨前線豪雨」に伴う復旧費用の支出額等を「災害による損失」として、支出見積額を「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

普通株式

176,687株

1,111,485株

(注)上記の自己株式は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式(前事業年度176,600株、当事業年度176,600株)及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式(前事業年度-株、当事業年度934,600株)が含まれております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

37,713

36,215

関連会社株式

857

857

38,570

37,073

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 減損損失

101,860百万円

100,395百万円

 退職給付引当金

10,895

11,849

 関係会社株式評価損

2,478

3,021

 貸倒引当金

440

2,903

 ソフトウェア

1,807

2,023

 賞与引当金

1,660

1,869

 繰越欠損金

5,885

1,381

 債務保証等損失引当金

4,436

1,311

 補償費用

1,229

1,266

 災害損失引当金

1,006

823

 安全・環境対策等引当金

196

186

 その他

4,015

4,208

繰延税金資産小計

135,914

131,242

 将来減算一時差異に係る評価性引当額

△89,220

△88,055

評価性引当額小計

△89,220

△88,055

繰延税金資産合計

46,693

43,186

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△5,328

△4,773

 固定資産圧縮積立金

△5,110

△5,357

 その他

△468

△507

繰延税金負債合計

△10,907

△10,638

繰延税金資産(負債)の純額

35,786

32,548

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

△10.4

△6.6

0.3

13.7

30.5%

 

△9.9

△2.2

△2.0

△0.3

1.0

17.2

(調整)

評価性引当額の増減

給与等支給額増加による税額控除

税率変更による影響

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと等に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%に変更されております。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,311円58銭

2,334円95銭

1株当たり当期純利益金額

209円52銭

198円57銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度176,600株、当事業年度1,111,200株)。

     また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度178,525株、当事業年度802,317株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

東日本旅客鉄道株式会社

2,123,400

6,268

東海旅客鉄道株式会社

1,691,000

4,826

西日本旅客鉄道株式会社

1,620,800

4,727

株式会社九電工

887,800

4,270

西日本鉄道株式会社

813,300

1,748

ANAホールディングス株式会社

246,600

680

株式会社JTB

57,120

617

九州電力株式会社

418,700

546

福岡エアポートホールディングス株式会社

61,920

349

博多港開発株式会社

384,000

192

株式会社T&Dホールディングス

59,950

190

その他(25銘柄)

572,461

718

8,937,051

25,135

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

福岡銀行譲渡性預金

11,000

11,000

その他

127

127

小計

11,127

11,127

投資

有価証券

その他

有価証券

第95回利付国庫債券(20年)

16

16

第107回利付国庫債券(20年)

10

10

小計

26

27

11,154

11,155

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

 投資事業有限責任組合出資金(24銘柄)

500,131,185

8,747

(投資法人投資証券)

 

 

 JR九州プライベートリート投資法人

2,010

2,195

500,133,195

10,942

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

156,020

38,246

5,399

188,866

-

-

188,866

建物

359,309

29,641

5,009

(744)

383,941

117,706

11,216

266,234

構築物

398,327

16,009

7,003

(625)

407,333

323,753

4,247

83,580

車両

261,997

6,000

3,458

264,539

208,300

3,295

56,238

機械及び

装置

50,243

3,707

1,090

(7)

52,859

38,033

2,006

14,825

工具、器具及び備品

13,469

2,610

575

(0)

15,504

10,397

1,147

5,107

リース資産

4,817

270

239

4,847

2,334

348

2,513

建設仮勘定

27,875

88,038

98,739

17,175

-

-

17,175

有形固定資産計

1,272,061

184,524

121,516

(1,378)

1,335,069

700,527

22,261

634,542

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

4,430

-

-

4,430

4,333

35

96

その他

21,407

578

184

(161)

21,802

19,795

892

2,006

無形固定資産計

25,838

578

184

(161)

26,232

24,129

927

2,103

長期前払費用

22,614

4,761

1,142

(1,101)

26,233

13,301

1,127

12,932

繰延資産

-

-

-

-

-

-

-

繰延資産計

-

-

-

-

-

-

-

(注)1.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

(1)土地

 

 

 

虎ノ門アルセアタワー

9,367百万円

 

アーバンパーク高砂

3,683百万円

 

JR九州ホテルブラッサム那覇

3,182百万円

 

次世代車両検査拠点の整備

3,076百万円

 

JR博多駅前第1ビル

1,662百万円

 

福岡地区物流開発

1,048百万円

(2)建物

 

 

 

虎ノ門アルセアタワー

5,055百万円

 

RJRプレシア東十条ガーデン

4,933百万円

 

JR九州ホテルブラッサム那覇

4,727百万円

 

アーバンパーク高砂

1,975百万円

 

RJRプレシア浦上クロス

1,883百万円

 

RJRプレシア南堀江

1,645百万円

 

JR宮崎橘通ビル

1,620百万円

 

RJRプレシア大森北

1,579百万円

(3)構築物

 

 

 

広木・鹿児島中央間第一田上橋梁

2,363百万円

 

鹿児島本線折尾駅付近高架化

1,051百万円

(4)車両

 

 

 

811系リニューアル

1,305百万円

 

 

 

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

(1)有形固定資産

 

 

圧縮記帳による減少額

8,730百万円

(2)建設仮勘定

 

 

竣工による固定資産への編入

98,486百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,447

7,814

3

9,259

賞与引当金

5,452

6,137

5,452

6,137

安全・環境対策等引当金

646

595

646

595

災害損失引当金

3,302

673

2,629

債務保証等損失引当金

14,566

497

10,881

4,182

(注)当期首に計上していた債務保証等損失引当金は、関係会社の借入金に対し、債務保証等に係る損失に備えるため計上したものです。当期において当社からの借入に変更したため、債務保証等損失引当金の一部を貸倒引当金に振り替えています。なお、損益計算書上、債務保証等損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しており、相殺した貸倒引当金繰入額377百万円を特別損失のその他へ計上しています。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。