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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
640,000,000 |
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計 |
640,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）2025年９月２日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2025年９月９日付で自己株式2,652,600株の消却を実施いたしました。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
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決議年月日 |
2025年５月９日 |
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新株予約権の数（個） |
１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
（注）1 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１ |
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新株予約権の行使期間 |
2025年６月24日～2025年11月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 ０ 資本組入額 １（注）２ |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
当社の事前の書面による同意なく、本新株予約権につき第三者に対して譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができないものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
新株予約権の発行時（2025年５月26日）における内容を記載しております。
なお、本新株予約権は、自己株式の取得を一括取得型自己株式取得（ASR）で行うことに伴って発行したものでしたが、本新株予約権の割当先であるGoldman Sachs Internationalが行使しないことを当社に対して通知したことにより、2025年７月28日に消滅しております。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その数は、以下の計算式に従って算定される株式数とする。
交付株式数（単元未満株式は切り捨て）＝ (ⅰ)基準株式数 － (ⅱ)基準金額 ÷ (ⅲ)平均株価
(ⅰ)「基準株式数」は、1,883,800株
(ⅱ)「基準金額」は、7,267,700,400円
(ⅲ)「平均株価」は、下記（ａ）に下記（ｂ）を加えた数値（小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。）をいう。
（ａ）2025年５月13日（同日を含む。）から第13項第(3)号に定める本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「行使請求日」という。）の直前取引日（ただし、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程及び同施行規則上の規定その他の事由によりGoldman Sachs International（以下「ゴールドマン・サックス」といいます。）において行使請求を行えなかった例外的な事情が存する場合にはゴールドマン・サックスと協議のうえで定める日）（同日を含む。）までの期間の各取引日（ただし、本新株予約権の発行要項に定める除外市場混乱事由発生日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の算術平均値に99.30％を乗じた数値
（ｂ）2025年５月13日（同日を含む。）から行使請求日の直前取引日（同日を含む。）までの期間のいずれかの日を権利付最終日とする各配当との関係で、①当該配当の１株当たりの配当額（ただし、2026 年３月期の中間配当については57.5円を控除し、当該控除後の金額が０円を下回る場合には、０円とする。）に、②当該配当に係る権利落ち日（同日を含む。）から2025年11月30日（同日を含む。）までの取引日数を乗じた数値を、③2025年５月13日（同日を含む。）から2025年11月30日（同日を含む。）までの取引日数で除した数値（以下「配当調整額」という。）を算出したうえで、各配当に係る配当調整額を合計した数値
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）本新株予約権の一部行使はできない。
（2）本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権の行使が行わ
ないことを当社に対して通知した場合、当該通知が行われた日以降、本新株予約権を行使することは
できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分 割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移 転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下、個別に又は総称して「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下、個別に又は総称して「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
１個
(2) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案し、第６項に準じて決定する。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円とする。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付並びに新株予約権証券の不発行
第10項乃至第12項並びに第14項及び第15項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2025年９月９日（注） |
△2,652,600 |
154,649,000 |
- |
16,000 |
- |
171,908 |
（注）2025年９月９日付で実施した、自己株式の消却によるものであります。
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2025年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
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計 |
－ |
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(注)１ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
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三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
337 |
0.22 |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
4,915 |
3.18 |
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アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
2,616 |
1.69 |
２ 2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッド及びティー・ロウ・プライス・香港・リミテッドが、2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ティー・ロウ・プライス・ インターナショナル・リミ テッド |
英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスタ ー・スクエア５、ウォーリック・コート |
8,687 |
5.52 |
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ティー・ロウ・プライス・ 香港・リミテッド |
香港、セントラル、コノーロード８、チャーターハウス６F |
2,265 |
1.44 |
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式で、単元株式数は 100株であります。 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式172,800株（議決権1,728個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,728個は、議決権不行使となっております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する普通株式786,300株（議決権7,863個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式34株が含まれております。
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2025年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式172,800株及び「株式給付信託（従業
員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式786,300株は、上記自己株式等には含めて
おりません。
２．2025年５月９日開催の取締役会決議により、2025年５月12日付で自己株式2,592,000株を取得いたしました。
また、一括取得型自己株式取得（ASR）の事後調整として、2025年７月30日付で自己株式60,600株を取得いた
しました。その上で、2025年９月２日開催の取締役会決議により、2025年９月９日付で自己株式2,652,600株
の消却を実施いたしました。
該当事項はありません。