第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,057	37,119
受取手形、売掛金及び契約資産	58,152	45,160
未収運賃	3,235	3,583
有価証券	11,027	25,220
商品及び製品	20,533	11,269
仕掛品	47,995	72,765
原材料及び貯蔵品	10,871	13,269
その他	27,371	22,234
貸倒引当金	△98	△83
流動資産合計	214,146	230,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	410,184	400,312
機械装置及び運搬具（純額）	77,236	77,934
土地	218,266	216,580
リース資産（純額）	22,058	21,841
建設仮勘定	27,182	42,820
その他（純額）	11,677	11,185
有形固定資産合計	766,606	770,674
無形固定資産	5,427	6,089
投資その他の資産
投資有価証券	53,217	66,054
繰延税金資産	41,039	35,598
退職給付に係る資産	1,277	1,328
その他	61,226	64,526
貸倒引当金	△2,431	△2,331
投資その他の資産合計	154,329	165,176
固定資産合計	926,362	941,939
資産合計	1,140,509	1,172,479

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,336	18,357
短期借入金	2,495	2,341
コマーシャル・ペーパー	25,000	15,000
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	32,065	31,686
未払金	48,268	36,129
未払法人税等	9,355	7,590
預り連絡運賃	3,265	3,196
前受運賃	9,241	9,124
賞与引当金	11,276	10,348
その他	34,401	49,691
流動負債合計	212,706	188,466
固定負債
社債	180,000	195,000
長期借入金	178,760	209,036
安全・環境対策等引当金	595	595
災害損失引当金	2,629	4,044
退職給付に係る負債	44,324	45,385
資産除去債務	2,875	2,872
その他	59,997	52,968
固定負債合計	469,181	509,903
負債合計	681,888	698,369
純資産の部
株主資本
資本金	16,000	16,000
資本剰余金	226,063	216,063
利益剰余金	211,021	225,261
自己株式	△4,311	△3,705
株主資本合計	448,773	453,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,075	17,701
為替換算調整勘定	△178	△144
退職給付に係る調整累計額	△163	△1
その他の包括利益累計額合計	7,733	17,555
非支配株主持分	2,113	2,935
純資産合計	458,620	474,110
負債純資産合計	1,140,509	1,172,479

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	208,412	237,616
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	117,960	132,256
販売費及び一般管理費	※２ 60,916	※２ 64,471
営業費合計	※１ 178,876	※１ 196,728
営業利益	29,535	40,887
営業外収益
受取利息	56	91
受取配当金	523	625
金銭の信託運用益	643	796
雑収入	668	808
営業外収益合計	1,891	2,323
営業外費用
支払利息	1,452	2,020
雑損失	398	164
営業外費用合計	1,850	2,185
経常利益	29,577	41,026
特別利益
工事負担金等受入額	487	364
固定資産売却益	240	1,256
その他	208	118
特別利益合計	936	1,739
特別損失
固定資産圧縮損	467	359
プロジェクト撤退損	－	※３ 8,702
災害損失引当金繰入額	－	1,418
災害による損失	－	54
その他	216	587
特別損失合計	683	11,122
税金等調整前中間純利益	29,830	31,643
法人税、住民税及び事業税	1,083	6,650
法人税等調整額	6,104	2,667
法人税等合計	7,187	9,317
中間純利益	22,642	22,326
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7	△7
親会社株主に帰属する中間純利益	22,649	22,333

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	22,642	22,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,955	9,624
為替換算調整勘定	△36	34
退職給付に係る調整額	262	162
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△1,730	9,821
中間包括利益	20,912	32,147
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	20,921	32,155
非支配株主に係る中間包括利益	△9	△8

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	29,830	31,643
減価償却費	18,765	19,528
固定資産圧縮損	467	359
プロジェクト撤退損	－	8,702
災害損失引当金の繰入額	－	1,418
災害による損失	－	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	122	△115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,097	1,217
受取利息及び受取配当金	△579	△717
支払利息	1,452	2,020
工事負担金等受入額	△487	△364
金銭の信託運用益	△643	△796
売上債権の増減額（△は増加）	18,529	13,100
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,361	△11,658
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,203	△14,266
固定資産売却益	△240	△1,256
その他	△1,742	473
小計	55,005	49,343
利息及び配当金の受取額	551	684
利息の支払額	△1,291	△1,651
金銭の信託運用益の受取額	639	791
災害損失の支払額	△629	△107
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	539	△8,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,814	40,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△54,888	△42,325
有形固定資産の売却による収入	287	1,435
投資有価証券の取得による支出	△2,100	△5,620
工事負担金等受入による収入	3,304	4,579
その他	△310	△158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,707	△42,089

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35	△44
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△30,000	△10,000
長期借入れによる収入	21,869	38,500
長期借入金の返済による支出	△7,167	△7,635
長期未払金の返済による支出	△128	－
社債の発行による収入	20,000	15,000
社債の償還による支出	△255	－
預り敷金及び保証金の受入による収入	1,276	1,228
預り敷金及び保証金の返還による支出	△223	△408
配当金の支払額	△14,629	△8,101
自己株式の取得による支出	△4,367	△10,000
自己株式の売却による収入	58	605
その他	△2,461	△1,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,993	17,314
現金及び現金同等物に係る換算差額	75	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,810	15,749
現金及び現金同等物の期首残高	61,907	45,799
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,416	193
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 48,512	※ 61,742

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　ＪＲ九州リネン株式会社は、ＪＲ九州サービスサポート株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「令和７年８月６日からの大雨」による被害の発生）

　2025年８月に九州各地で発生した 「令和７年８月６日からの大雨」の影響により、日豊本線及び肥薩線等において、土砂流入や築堤崩壊等の被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当中間連結会計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、当中間連結会計期間後に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当中間連結会計期間の特別損失に計上しております。

　　（自己株式の取得及び消却に関する事項）

　　　　　（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2025年５月12日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

１．本手法の概要

当社は、2025年５月12日にＴｏＳＴＮｅＴ－３により１株あたり3,858円で、2,592,000株、9,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）本買付にあたっては、Goldman Sachs International（以下「ゴールドマン・サックス」という。）が借株をしたうえで売付注文をしております。なお、ＴｏＳＴＮｅＴ－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるゴールドマン・サックスの自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、ゴールドマン・サックスによる売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に1,883,800株をゴールドマン・サックスから買付けております。また、ゴールドマン・サックスグループは本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。

ゴールドマン・サックスが売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準額」という。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2025年５月13日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の算術平均値に99.30％を乗じた価格に、2025年５月13日から行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日までの期間のいずれかの日を権利付最終日とする各配当との関係で、当該配当の１株あたりの配当額（ただし、2026年３月期の中間配当については57.5円を控除し、当該控除後の金額が０円を下回る場合には、０円とする。）に、当該配当に係る権利落ち日（同日を含む。）から2025年11月30日までの取引日数を乗じた数値を、2025年５月13日（同日を含む。）から2025年11月30日（同日を含む。）までの取引日数で除した数値（以下「配当調整額」という。）を算出したうえで、各配当に係る配当調整額を合計した数値を加えた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であるゴールドマン・サックス（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が3,858円よりも高い場合は、本新株予約権を行使価格1円で行使することにより、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が3,858円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。

　なお、2025年７月28日付で本新株予約権の不行使通知を受理したことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が3,737.62760円となり3,858円よりも低い場合に該当するため、基準金額を平均株価で除して得られる株式数1,944,468株から基準株式数1,883,800株を控除して算出された当社株式数60,600株（単元未満株式68株は切り捨て）を割当先から無償譲渡となりました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,652,600株となりました。

２．会計処理の原則及び手続き

　ＴｏＳＴＮｅＴ－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上し、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

　なお、取得した自己株式は以下のとおり消却しております。

　　　　　（自己株式の消却）

　当社は、2025年９月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議しました。

　　　　１．自己株式の消却を行う理由　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

　　　　２．消却する株式の種類　　当社普通株式

　　　　３．消却する株式の総数　　2,652,600株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式の総数に対する割合　1.69％）

　　　　４．消却実施日　　　　　　2025年９月９日

　　　　　当中間連結会計期間において、連結貸借対照表の純資産の部の「自己株式」と「資本剰余金」がそれぞれ

　　　　9,999百万円減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	9,481百万円	10,348百万円
退職給付費用	1,928	1,954

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
人件費	19,947百万円	21,656百万円
経費	31,071	32,602
諸税	7,301	7,576
減価償却費	2,539	2,544

※３　プロジェクト撤退損

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　博多駅空中都市プロジェクトの計画中止に伴う関連費用であり、主な内容は固定資産の減損損失等であります。

　４　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	33,759百万円	37,119百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△61	△52
有価証券勘定 　（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）	15,000	25,000
その他	△186	△323
現金及び現金同等物	48,512	61,742

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月21日  定時株主総会	普通株式	14,629	利益剰余金	93.0	2024年３月31日	2024年６月24日

　　　　　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当

　　　　　　　　金16百万円が含まれております。

　２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月６日  取締役会	普通株式	7,314	利益剰余金	46.5	2024年９月30日	2024年12月４日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当

　　　金8百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日  定時株主総会	普通株式	8,101	利益剰余金	51.5	2025年３月31日	2025年６月23日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当

　　　　　　　　金9百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に

　　　　　　　　対する配当金48百万円が含まれております。

　２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月５日  取締役会	普通株式	8,892	利益剰余金	57.5	2025年９月30日	2025年12月３日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当

　　　金9百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	運輸 サービス	不動産・ ホテル	流通・ 外食	建設	ビジネス サービス
売上高
外部顧客への売上高	79,710	58,772	32,237	17,316	20,375	208,412	－	208,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,460	2,395	189	19,256	16,306	40,609	△40,609	－
計	82,171	61,167	32,427	36,573	36,681	249,021	△40,609	208,412
セグメント利益	12,288	13,158	1,874	239	1,992	29,554	△18	29,535

（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	運輸 サービス	不動産・ ホテル	流通・ 外食	建設	ビジネス サービス
売上高
外部顧客への売上高	89,704	74,154	34,487	18,421	20,847	237,616	－	237,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,517	2,507	202	22,222	18,499	45,950	△45,950	－
計	92,222	76,662	34,690	40,644	39,347	283,566	△45,950	237,616
セグメント利益	18,533	17,876	2,049	687	2,323	41,469	△582	40,887

（注）１．セグメント利益の調整額△582百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸サービス			不動産・ホテル
	定期	定期外	その他	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	15,844	57,459	5,948	16,179	8,473	15,027
その他の源泉から 生じる収益	－	－	457	19,091	－	－
外部顧客への売上高	15,844	57,459	6,406	35,270	8,473	15,027

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益	32,171	17,052	17,486	185,644
その他の源泉から 生じる収益	65	264	2,888	22,768
外部顧客への売上高	32,237	17,316	20,375	208,412

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸サービス			不動産・ホテル
	定期	定期外	その他	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	18,345	65,266	5,634	17,660	20,896	15,798
その他の源泉から 生じる収益	－	－	458	19,800	－	－
外部顧客への売上高	18,345	65,266	6,092	37,460	20,896	15,798

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益	34,421	18,143	17,857	214,023
その他の源泉から 生じる収益	66	278	2,990	23,593
外部顧客への売上高	34,487	18,421	20,847	237,616

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	144円38銭	144円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	22,649	22,333
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	22,649	22,333
普通株式の期中平均株式数（株）	156,872,699	154,093,872

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において428,733株であり、当中間連結会計期間において1,027,200株であります。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額	8,892百万円
（２）１株当たりの金額	57.5円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月３日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。