以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備資金、投融資資金、自己株式取得資金、借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第37期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月21日関東財務局長に提出
事業年度 第38期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第39期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第38期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月8日関東財務局長に提出
事業年度 第39期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第40期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年1月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月24日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年1月24日)までの間において変更その他の事由が生じております。以下の「事業等のリスク」は、当該変更その他の事由が生じた項目のみを記載したものであり、変更箇所は__罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下に記載された事項を除き、本発行登録書提出日(2025年1月24日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
15 JR九州高速船株式会社における安全確保に関する重大な問題の発生に関する事項
(前略)
また、当社は、独立した立場から本件事案に関連する事実関係の解明と再発防止策の策定に取り組むべく第三者委員会を設置し、当該委員会からの調査報告書を2024年11月21日に受領しました。当社グループは、調査報告書に記載の調査結果及び提言を真摯に受け止め、内容を十分に検討のうえ、再発防止策等を2024年11月26日に決定しました。再発防止に取り組むことで、安全管理体制を再構築し、お客さま並びに関係者の皆さまの信頼回復に努めてまいります。
(後略)
九州旅客鉄道株式会社本店
(福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号)
九州旅客鉄道株式会社東京支社
(東京都千代田区永田町二丁目12番4号 赤坂山王センタービル9階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
該当事項はありません。