(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が底堅く推移しており、民間設備投資や企業の雇用が引き続き良好に推移しております。その一方、英国国民投票によるＥＵ離脱、中国や新興国の景気減速懸念等、先行き不透明感が強まっており、企業の減益リスクや消費者マインドの悪化が懸念されます。
建設業界においては、公共投資が引き続き減少傾向にある一方、民間設備投資は良好な企業収益を背景に底堅く推移しております。
このような状況の下で、当社グループは、継続的な成長を目指し、受注競争力の向上・収益力の強化・顧客満足度の向上に重点を置いて取り組んできました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,054,656千円（前期比2.7％減）、営業利益は348,896千円（同1.8％増）、経常利益は429,595千円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は285,138千円（同21.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ115,786千円増加し、当連結会計年度末には1,144,152千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は182,959千円（前連結会計年度は591,171千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額131,833千円、法人税等の支払額119,378千円等の資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益429,595千円、販売用不動産の減少額109,046千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27,532千円（前連結会計年度は45,542千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入120,076千円等の資金の増加に対して、定期預金の預入による支出161,878千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は39,640千円（前連結会計年度は35,757千円の使用）となりました。これは、長期借入による収入200,000千円の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出209,190千円、配当金の支払額30,450千円の資金の減少によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
ランドスケープ |
1,361,960 |
93.1 |
563,110 |
115.4 |
|
ガーデンエクステリア |
2,667,398 |
91.8 |
329,219 |
76.6 |
|
合計 |
4,029,359 |
92.2 |
892,329 |
97.2 |
（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
ランドスケープ |
1,286,625 |
101.5 |
|
ガーデンエクステリア |
2,768,030 |
95.4 |
|
合計 |
4,054,656 |
97.3 |
（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大和ハウス工業株式会社 |
668,528 |
16.0 |
607,358 |
15.0 |
|
積水ハウス株式会社 |
495,794 |
11.9 |
496,765 |
12.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く環境は、他業種からの新規参入に伴う競争の激化や、資材高による粗利益の低下、そして職人不足や求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を重要な対処すべき課題として取り組んでまいります。
(1）人材の確保と育成
当社グループが行う造園緑化事業では、技術力の向上が必須となりますが、設計や施工に関する造園技術は一朝一夕では習得することが困難であり、自社に技術者を多く擁するには長い時間が必要となります。このため、今後の事業展開上では、有能な人材の確保と技術習得に向けた人材の育成が重要な課題となります。
人材の確保については、新卒・中途採用とともに、競合他社のみならず異業種間でも人材獲得競争が激しくなる中、定期的な会社説明会の開催の他、合同企業展への参加など、当社グループの事業の魅力を発信する場を多く設け、優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材の育成については、職種毎の教育プログラムに基づく計画的な技術の習得、ステップアップを推進してまいります。また、キャリアパス制度を導入し、評価と報酬との連動を明確にし、社員のモチベーションアップを図ってまいります。
(2）コスト競争力の強化
当社グループでは、従前より個別物件の予算管理を実施し、物件ごとの原価の進捗を確認し、収益に繋がるよう努めております。また、近年、競合他社との価格競争が激しくなってきており、資材単価に係るより踏み込んだ調査や、グループ全体での一括購入によるボリュームディスカウントなどに伴うコスト競争力の強化に取り組んでまいります。
(3）営業エリアの拡大
事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。このための具体的なエリア戦略として、現在の主たる営業エリアである東海・近畿地区の他、関東地区への進出を視野に入れております。これに伴い、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営業エリアを拡大してまいります。
また、新規拠点での事業所の設置については、新規事業所の開設の他、同業者に対するＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等も検討してまいります。
(4）内部管理体制の強化
経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢について
当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。
しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の取引先への依存について
当社グループの売上高のうち、大和ハウス工業株式会社及び積水ハウス株式会社に対する売上高の割合は、第51期連結会計年度において、それぞれ15.0％、12.3％を占めております。
当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら２社との取引も引き続き拡大していく方針であります。
しかしながら、これら２社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）材料価格、外注コストの変動について
当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。また、当該工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。
材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループの事業は、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。
当社グループではこれらの法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可及び宅地建物取引業法に定める免許を得ております。現状、当該許認可等が取消となる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開には、施工品質を維持・向上するための知識・技術、また、時間とともに成長する生きた樹木を扱うことから美的創造力等の感性を持った人材の確保及び育成が必要であると認識しております。
しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保・育成が計画どおりにできなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労働災害について
当社グループの業務は屋外での作業に従事する場面が多く、作業現場での安全衛生管理の徹底を図り、工事部門長による現場巡回等を実施し、労働災害の予防に努めております。
当社グループでは、これまでに重大な労働災害が発生したことはありません。
しかしながら、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、工事案件の完成遅延等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）天候・自然災害について
当社グループの業務は屋外での作業が多く、天候や自然災害による影響を受けます。
長雨、大雪などの悪天候、自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて71,783千円増加し、2,885,694千円となりました。これは主に現金及び預金が156,988千円、流動資産のその他が100,209千円増加したものの、販売用不動産が48,028千円、投資有価証券が16,765千円、保険積立金が48,175千円、投資その他の資産のその他が66,495千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて170,933千円減少し、1,168,841千円となりました。これは主に未払法人税等が15,270千円、未成工事受入金が25,193千円増加したものの、支払手形・工事未払金が131,833千円、一年内返済予定の長期借入金が24,412千円、流動負債のその他が76,931千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて242,716千円増加し、1,716,853千円となりました。これは主に利益剰余金が254,688千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて113,177千円減少し、4,054,656千円となりました。これは主にガーデンエクステリアに係る売上高が分譲地における受注案件の減少等により132,523千円減少したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて141,794千円減少し、3,018,647千円となりました。これは主にガーデンエクステリアに係る売上原価が分譲地における受注案件の減少等により131,455千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて28,617千円増加し、1,036,009千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22,355千円増加し、687,112千円となりました。これは主に役員報酬が12,088千円、支払報酬が7,651千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて6,261千円増加し、348,896千円となりまた。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて73,982千円増加し、90,566千円となりました。これは主に、受取保険金が64,508千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて135千円増加し、9,867千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて80,108千円増加し、429,595千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて49,618千円増加し、285,138千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、昭和２年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業」をコンセプトとして、緑空間の創造に関して分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。
また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。環境創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値の向上に向け、より適切・有効な経営方針・戦略の策定・実行に努めております。こうした中、当社グループが継続的に成長し、株主や顧客の信頼を得ていくためには、人材の確保・育成が最重要課題であると認識しております。
このため、拠点・販路拡大等に必要な人材の適時採用を行うとともに、人材の定着率を高め、技術の向上を図るため、就業環境の改善や人事教育制度の強化を実施してまいります。また、事業規模の拡大や従業員数の増加に伴い、必要に応じて組織改編や内部管理体制の強化等の組織体制の整備にも努めてまいります。