第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,095,671	1,252,659
受取手形・完成工事未収入金	451,400	458,256
未成工事支出金	82,315	77,361
販売用不動産	163,677	115,648
繰延税金資産	23,111	19,948
その他	18,528	118,737
貸倒引当金	△1,327	△1,517
流動資産合計	1,833,375	2,041,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 139,432	※１ 136,487
土地	※１ 482,343	※１ 482,585
その他（純額）	8,582	7,712
有形固定資産合計	※２ 630,358	※２ 626,785
無形固定資産	2,785	1,857
投資その他の資産
投資有価証券	86,840	70,075
保険積立金	117,094	68,919
その他	154,295	87,799
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	347,391	215,955
固定資産合計	980,535	844,599
資産合計	2,813,910	2,885,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	442,833	310,999
短期借入金	※１ 200,000	※１ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 64,492	※１ 40,080
未払法人税等	62,811	78,082
未成工事受入金	83,504	108,698
賞与引当金	26,478	27,692
完成工事補償引当金	7,693	8,854
その他	176,348	99,417
流動負債合計	1,064,162	873,824
固定負債
長期借入金	※１ 119,578	※１ 134,800
繰延税金負債	10,044	9,472
役員退職慰労引当金	119,388	125,715
退職給付に係る負債	26,440	24,868
その他	160	160
固定負債合計	275,611	295,016
負債合計	1,339,774	1,168,841
純資産の部
株主資本
資本金	61,100	61,100
資本剰余金	2,398	2,398
利益剰余金	1,386,244	1,640,932
株主資本合計	1,449,743	1,704,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,393	12,421
その他の包括利益累計額合計	24,393	12,421
純資産合計	1,474,136	1,716,853
負債純資産合計	2,813,910	2,885,694

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,167,833	4,054,656
売上原価	※２ 3,160,442	※２ 3,018,647
売上総利益	1,007,391	1,036,009
販売費及び一般管理費	※１ 664,756	※１ 687,112
営業利益	342,634	348,896
営業外収益
受取利息	128	138
受取配当金	1,384	1,604
受取地代家賃	9,598	9,678
保険返戻金	2,424	12,670
受取保険金	1,204	65,712
その他	1,843	761
営業外収益合計	16,583	90,566
営業外費用
支払利息	2,067	1,670
投資有価証券評価損	1,590	－
不動産賃貸費用	5,954	6,656
その他	120	1,540
営業外費用合計	9,731	9,867
経常利益	349,486	429,595
税金等調整前当期純利益	349,486	429,595
法人税、住民税及び事業税	116,332	134,649
法人税等調整額	△2,365	9,808
法人税等合計	113,966	144,457
当期純利益	235,520	285,138
親会社株主に帰属する当期純利益	235,520	285,138

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	235,520	285,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,489	△11,971
その他の包括利益合計	※ 14,489	※ △11,971
包括利益	250,009	273,166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	250,009	273,166

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61,100	2,398	1,165,949	1,229,448	9,904	9,904	1,239,352
当期変動額
剰余金の配当			△15,225	△15,225			△15,225
親会社株主に帰属する当期純利益			235,520	235,520			235,520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					14,489	14,489	14,489
当期変動額合計	－	－	220,295	220,295	14,489	14,489	234,784
当期末残高	61,100	2,398	1,386,244	1,449,743	24,393	24,393	1,474,136

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61,100	2,398	1,386,244	1,449,743	24,393	24,393	1,474,136
当期変動額
剰余金の配当			△30,450	△30,450			△30,450
親会社株主に帰属する当期純利益			285,138	285,138			285,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△11,971	△11,971	△11,971
当期変動額合計	－	－	254,688	254,688	△11,971	△11,971	242,716
当期末残高	61,100	2,398	1,640,932	1,704,431	12,421	12,421	1,716,853

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	349,486	429,595
減価償却費	15,615	14,411
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,316	189
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,431	1,214
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,692	1,161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,996	6,327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,464	△1,572
受取利息及び受取配当金	△1,512	△1,742
保険返戻金	△2,424	△12,670
受取保険金	△1,204	△65,712
支払利息	2,067	1,670
投資有価証券評価損	1,590	－
売上債権の増減額（△は増加）	△100,583	△6,855
販売用不動産の増減額（△は増加）	313,570	109,046
未成工事支出金の増減額（△は増加）	53,468	4,954
仕入債務の増減額（△は減少）	49,642	△131,833
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△904	25,193
その他	66,255	△74,113
小計	732,548	299,262
利息及び配当金の受取額	1,512	1,742
保険金の受取額	1,204	3,023
利息の支払額	△2,067	△1,690
法人税等の支払額	△142,027	△119,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	591,171	182,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,455	△161,878
定期預金の払戻による収入	47,204	120,076
有形固定資産の取得による支出	△17,881	△4,771
有形固定資産の売却による収入	179	－
無形固定資産の取得による支出	△1,714	－
投資有価証券の取得による支出	△2,829	△2,905
保険積立金の積立による支出	△3,807	△2,465
保険積立金の解約による収入	4,710	25,110
その他	△2,948	△699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,542	△27,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	60,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△80,532	△209,190
配当金の支払額	△15,225	△30,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,757	△39,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	509,872	115,786
現金及び現金同等物の期首残高	518,494	1,028,366
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,028,366	※ 1,144,152

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社景匠館

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15～50年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
建物及び構築物	42,193千円	40,714千円
土地	314,665	314,665
計	356,859	355,379

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	21,132	30,000
長期借入金	84,698	110,000
計	305,830	340,000

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	172,398千円	180,776千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	274,374千円	270,137千円
賞与引当金繰入額	15,835	19,558
役員退職慰労引当金繰入額	6,457	6,327
退職給付費用	△196	1,411
貸倒引当金繰入額	△369	189

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
	6,815千円	11,041千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21,706千円	△19,189千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	21,706	△19,189
税効果額	△7,217	7,217
その他有価証券評価差額金	14,489	△11,971
その他の包括利益合計	14,489	△11,971

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	101,500	－	－	101,500
合計	101,500	－	－	101,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月26日 定時株主総会	普通株式	15,225	150	平成26年９月30日	平成26年12月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月23日 定時株主総会	普通株式	30,450	利益剰余金	300	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（注）当社は、平成28年５月31日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	101,500	913,500	－	1,015,000
合計	101,500	913,500	－	1,015,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成28年５月31日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加913,500株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月23日 定時株主総会	普通株式	30,450	300	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（注）当社は、平成28年５月31日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当金については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	30,450	利益剰余金	30	平成28年９月30日	平成28年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,095,671千円	1,252,659千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△67,305	△108,507
現金及び現金同等物	1,028,366	1,144,152

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,095,671	1,095,671	－
(2）受取手形・完成工事未収入金	451,400	451,400	－
(3）投資有価証券	81,358	81,358	－
資産計	1,628,430	1,628,430	－
(1）支払手形・工事未払金	442,833	442,833	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払法人税等	62,811	62,811	－
(4）長期借入金（※）	184,070	184,363	293
負債計	889,715	890,008	293

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,252,659	1,252,659	－
(2）受取手形・完成工事未収入金	458,256	458,256	－
(3）投資有価証券	65,075	65,075	－
資産計	1,775,991	1,775,991	－
(1）支払手形・工事未払金	310,999	310,999	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払法人税等	78,082	78,082	－
(4）長期借入金（※）	174,880	174,694	△185
負債計	763,961	763,776	△185

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非上場株式	5,482	5,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,094,302	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	451,400	－	－	－
合計	1,545,702	－	－	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,251,264	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	458,256	－	－	－
合計	1,709,521	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	64,492	31,212	31,212	31,212	21,044	4,898
合計	264,492	31,212	31,212	31,212	21,044	4,898

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	40,080	40,080	40,080	34,640	20,000	－
合計	240,080	40,080	40,080	34,640	20,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	81,358	44,129	37,228
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81,358	44,129	37,228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		81,358	44,129	37,228

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	53,180	34,226	18,953
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,180	34,226	18,953
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11,894	12,809	△914
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,894	12,809	△914
合計		65,075	47,035	18,039

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	31,905千円	26,440千円
退職給付費用	5,340	9,494
退職給付の支払額	△4,343	△4,548
制度への拠出額	△6,461	△6,519
退職給付に係る負債の期末残高	26,440	24,868

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	84,353千円	82,585千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△57,912	△57,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,440	24,868
退職給付に係る負債	26,440	24,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,440	24,868

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,340千円 当連結会計年度 9,494千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,550千円、当連結会計年度1,788千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	55,140千円		47,559千円
賞与引当金	9,117		8,771
役員退職慰労引当金	41,155		38,670
退職給付に係る負債	9,124		7,440
その他	44,923		27,251
繰延税金資産小計	159,461		129,693
評価性引当額	△119,339		△100,925
繰延税金資産合計	40,121		28,768
繰延税金負債
保険積立金	△14,219		△12,674
その他有価証券評価差額金	△12,835		△5,617
繰延税金負債合計	△27,055		△18,292
繰延税金資産の純額	13,066		10,476

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	36.2％		34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.5		0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0		△0.6
評価性引当額の増減額	△2.9		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.3
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		33.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.5％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

　この変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
大和ハウス工業㈱	668,528
積水ハウス㈱	495,794

　（注）　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
大和ハウス工業㈱	607,358
積水ハウス㈱	496,765

　（注）　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	小栗達弘	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　27.6	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	33,280	－	－
主要株主	小栗勝郎	－	－	当社顧問	（被所有） 直接　26.0	太陽光発電システム設置	太陽光発電システムの設置	17,129	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）銀行借入に対して代表取締役小栗達弘より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2）価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	1,452.35円	1,691.48円
１株当たり当期純利益金額	232.04円	280.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年５月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	235,520	285,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	235,520	285,138
期中平均株式数（株）	1,015,000	1,015,000

（重要な後発事象）

１．公募増資

　当社は、平成28年11月１日付けで名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年９月27日及び平成28年10月12日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成28年10月31日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は272,700千円、発行済株式総数は1,415,000株となっております。

①募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②発行する株式の種類及び数：普通株式400,000株

③発行価格：１株につき　1,150円

　一般公募はこの価格にて行いました。

④引受価額：１株につき　1,058円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤払込金額：１株につき　850円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年10月12日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥資本組入額：１株につき　529円

⑦発行価額の総額：　340,000千円

⑧資本組入額の総額：211,600千円

⑨引受価額の総額：　423,200千円

⑩払込期日：平成28年10月31日

⑪資金の使途：調達した資金は、設備資金、採用費及び人件費、広告宣伝費として充当する予定であります。

２．第三者割当増資

　当社は、平成28年９月27日及び平成28年10月12日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式60,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、平成28年11月30日に払込が完了いたしました。

　なお、申込期日までに申込がなかった普通株式23,200株については発行を打切り、普通株式36,800株を発行しております。

　この結果、資本金は292,167千円、発行済株式総数は1,451,800株となっております。

①発行する株式の種類及び数：普通株式36,800株

②割当価格：１．公募増資④引受価額と同一であります。

③払込金額：１．公募増資⑤払込金額と同一であります。

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年10月12日開催の取締役会において決定された金額であります。

④資本組入額：１株につき　529円

⑤資本組入額の総額：19,467千円

⑥割当価格の総額：　38,934千円

⑦申込期日：平成28年11月29日

⑧払込期日：平成28年11月30日

⑨割当先：東海東京証券株式会社

⑩資金の使途：１．公募増資⑪資金の使途と同一であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	64,492	40,080	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	119,578	134,800	0.50	平成29年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	384,070	374,880	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	40,080	40,080	34,640	20,000

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	3,172,890	4,054,656
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	328,424	429,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	211,229	285,138
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	－	－	208.11	280.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	50.46	72.82

（注）１．当社は、平成28年11月１日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年５月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。