２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	691,320	859,164
受取手形	52,393	66,631
完成工事未収入金	298,980	277,239
未成工事支出金	66,438	62,430
販売用不動産	163,677	115,648
原材料及び貯蔵品	3,537	5,755
前渡金	1,016	200
前払費用	1,496	1,612
繰延税金資産	16,084	12,627
その他	10,455	108,433
貸倒引当金	△1,467	△1,473
流動資産合計	1,303,931	1,508,269
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 150,101	※１ 153,209
減価償却累計額	△61,713	△65,701
建物（純額）	※１ 88,387	※１ 87,508
構築物	33,158	34,611
減価償却累計額	△15,045	△16,490
構築物（純額）	18,113	18,120
機械及び装置	9,866	9,866
減価償却累計額	△9,866	△9,866
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	48,390	48,867
減価償却累計額	△42,824	△43,799
車両運搬具（純額）	5,566	5,067
工具、器具及び備品	17,411	16,937
減価償却累計額	△14,475	△14,336
工具、器具及び備品（純額）	2,936	2,600
土地	※１ 442,663	※１ 442,905
有形固定資産合計	557,666	556,203
無形固定資産
商標権	193	128
ソフトウエア	1,040	750
その他	0	0
無形固定資産合計	1,234	879
投資その他の資産
投資有価証券	75,071	59,075
関係会社株式	127,341	127,341
出資金	20	20
破産更生債権等	5,139	5,139
長期前払費用	353	100
保険積立金	110,175	61,123
その他	135,450	69,700
貸倒引当金	△5,139	△5,139
投資その他の資産合計	448,411	317,361
固定資産合計	1,007,312	874,444
資産合計	2,311,244	2,382,714

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	150,900	100,330
工事未払金	151,890	128,962
短期借入金	※１ 200,000	※１ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	33,280	－
未払金	20,160	19,320
未払費用	35,292	36,414
未払法人税等	50,071	61,598
未成工事受入金	58,747	93,243
前受金	14,474	12,095
預り金	1,086	1,279
前受収益	4,155	429
賞与引当金	15,305	16,134
完成工事補償引当金	3,303	4,360
その他	52,433	934
流動負債合計	791,101	675,102
固定負債
繰延税金負債	7,713	7,455
退職給付引当金	26,440	24,868
役員退職慰労引当金	93,900	96,930
その他	160	160
固定負債合計	128,214	129,414
負債合計	919,316	804,516
純資産の部
株主資本
資本金	61,100	61,100
資本剰余金
資本準備金	2,398	2,398
資本剰余金合計	2,398	2,398
利益剰余金
利益準備金	12,876	12,876
その他利益剰余金
別途積立金	960,000	960,000
繰越利益剰余金	335,619	533,386
利益剰余金合計	1,308,495	1,506,263
株主資本合計	1,371,994	1,569,761
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,933	8,435
評価・換算差額等合計	19,933	8,435
純資産合計	1,391,927	1,578,197
負債純資産合計	2,311,244	2,382,714

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	2,476,352	2,465,214
不動産事業売上高	337,233	163,614
売上高合計	2,813,585	2,628,829
売上原価
完成工事原価	1,823,629	1,805,936
不動産事業売上原価	321,250	155,954
売上原価合計	2,144,879	1,961,891
売上総利益	668,705	666,937
販売費及び一般管理費	※ 396,686	※ 401,708
営業利益	272,019	265,228
営業外収益
受取利息及び配当金	1,176	1,305
受取地代家賃	9,598	9,678
保険返戻金	2,424	12,062
受取保険金	1,204	65,712
その他	1,750	468
営業外収益合計	16,155	89,226
営業外費用
支払利息	1,169	724
投資有価証券評価損	950	－
不動産賃貸費用	5,954	6,656
その他	120	999
営業外費用合計	8,193	8,380
経常利益	279,980	346,075
税引前当期純利益	279,980	346,075
法人税、住民税及び事業税	91,828	107,755
法人税等調整額	△3,836	10,101
法人税等合計	87,991	117,857
当期純利益	191,988	228,217

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		536,942	30.0	590,060	32.7
Ⅱ　労務費		134,998	7.5	144,939	8.0
Ⅲ　外注費		968,764	54.0	900,216	50.0
Ⅳ　経費		151,873	8.5	166,712	9.3
（うち人件費）		（70,873）	（4.0）	（78,315）	（4.3）
計		1,792,578	100.0	1,801,928	100.0
期首未成工事支出金		97,490		66,438
合計		1,890,068		1,868,367
期末未成工事支出金		66,438		62,430
当期完成工事原価		1,823,629		1,805,936

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		3,821	49.8	33,841	72.1
Ⅱ　材料費		906	11.8	315	0.7
Ⅲ　外注費		2,020	26.3	9,771	20.8
Ⅳ　経費		931	12.1	2,979	6.4
計		7,679	100.0	46,908	100.0
期首販売用不動産棚卸高		477,247		163,677
他勘定受入高	※	－		61,018
合計		484,927		271,603
期末販売用不動産棚卸高		163,677		115,648
当期不動産事業売上原価		321,250		155,954

※　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当事業年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
投資不動産（千円）	－	61,018

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	61,100	2,398	2,398	12,876	960,000	158,855	1,131,731	1,195,230
当期変動額
剰余金の配当						△15,225	△15,225	△15,225
当期純利益						191,988	191,988	191,988
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	176,763	176,763	176,763
当期末残高	61,100	2,398	2,398	12,876	960,000	335,619	1,308,495	1,371,994

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,896	7,896	1,203,126
当期変動額
剰余金の配当			△15,225
当期純利益			191,988
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,037	12,037	12,037
当期変動額合計	12,037	12,037	188,801
当期末残高	19,933	19,933	1,391,927

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	61,100	2,398	2,398	12,876	960,000	335,619	1,308,495	1,371,994
当期変動額
剰余金の配当						△30,450	△30,450	△30,450
当期純利益						228,217	228,217	228,217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	197,767	197,767	197,767
当期末残高	61,100	2,398	2,398	12,876	960,000	533,386	1,506,263	1,569,761

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,933	19,933	1,391,927
当期変動額
剰余金の配当			△30,450
当期純利益			228,217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,498	△11,498	△11,498
当期変動額合計	△11,498	△11,498	186,269
当期末残高	8,435	8,435	1,578,197

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

　主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から、中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
建物	31,842千円	30,897千円
土地	274,985	274,985
計	306,827	305,883

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
株式会社景匠館（借入債務）	44,960千円	株式会社景匠館（借入債務）	34,880千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	33,540千円	43,360千円
従業員給料及び手当	166,436	154,234
賞与引当金繰入額	8,050	8,000
役員退職慰労引当金繰入額	3,408	3,030
退職給付費用	△196	1,411
減価償却費	10,054	7,734
貸倒引当金繰入額	△289	6

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額127,341千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	54,844千円		47,270千円
退職給付引当金	9,124		7,440
役員退職慰労引当金	32,404		29,001
その他	43,523		26,963
繰延税金資産小計	139,897		110,675
評価性引当額	△106,802		△89,227
繰延税金資産合計	33,095		21,447
繰延税金負債
保険積立金	△14,219		△12,674
その他有価証券評価差額金	△10,504		△3,601
繰延税金負債合計	△24,724		△16,275
繰延税金資産の純額	8,371		5,172

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	36.2％		34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.3		0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△1.2		-
評価性引当額の増減額	△4.1		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.4
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		34.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.5％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

　この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

１．公募増資

　当社は、平成28年11月１日付けで名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年９月27日及び平成28年10月12日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成28年10月31日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は272,700千円、発行済株式総数は1,415,000株となっております。

①募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②発行する株式の種類及び数：普通株式400,000株

③発行価格：１株につき　1,150円

　一般公募はこの価格にて行いました。

④引受価額：１株につき　1,058円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤払込金額：１株につき　850円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年10月12日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥資本組入額：１株につき　529円

⑦発行価額の総額：　340,000千円

⑧資本組入額の総額：211,600千円

⑨引受価額の総額：　423,200千円

⑩払込期日：平成28年10月31日

⑪資金の使途：調達した資金は、設備資金、採用費及び人件費、広告宣伝費として充当する予定であります。

２．第三者割当増資

　当社は、平成28年９月27日及び平成28年10月12日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式60,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、平成28年11月30日に払込が完了いたしました。

　なお、申込期日までに申込がなかった普通株式23,200株については発行を打切り、普通株式36,800株を発行しております。

　この結果、資本金は292,167千円、発行済株式総数は1,451,800株となっております。

①発行する株式の種類及び数：普通株式36,800株

②割当価格：１．公募増資④引受価額と同一であります。

③払込金額：１．公募増資⑤払込金額と同一であります。

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年10月12日開催の取締役会において決定された金額であります。

④資本組入額：１株につき　529円

⑤資本組入額の総額：19,467千円

⑥割当価格の総額：　38,934千円

⑦申込期日：平成28年11月29日

⑧払込期日：平成28年11月30日

⑨割当先：東海東京証券株式会社

⑩資金の使途：１．公募増資⑪資金の使途と同一であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	150,101	3,108	－	153,209	65,701	3,987	87,508
構築物	33,158	1,453	－	34,611	16,490	1,445	18,120
機械及び装置	9,866	－	－	9,866	9,866	－	0
車両運搬具	48,390	3,087	2,610	48,867	43,799	3,586	5,067
工具、器具及び備品	17,411	231	705	16,937	14,336	566	2,600
土地	442,663	241	－	442,905	－	－	442,905
有形固定資産計	701,591	8,121	3,315	706,397	150,194	9,585	556,203
無形固定資産
商標権	644	－	－	644	515	64	128
ソフトウエア	6,713	－	－	6,713	5,962	290	750
その他	704	－	－	704	704	－	0
無形固定資産計	8,062	－	－	8,062	7,182	354	879
長期前払費用	353	－	252	100	－	－	100

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期末残高 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,606	1,473	－	1,467	6,612
賞与引当金	15,305	16,134	15,305	－	16,134
完成工事補償引当金	3,303	4,360	3,303	－	4,360
役員退職慰労引当金	93,900	3,030	－	－	96,930

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。