(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の新政権による政策運営の不安定さや新興国経済の減速、地政学的リスク等、海外情勢の影響により先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界においては、民間設備投資が良好な企業収益を背景に堅調さを維持し、公共投資についても安定的に推移しております。また、東京五輪の開催に向けた動きが本格化するなど、地合いは良好になりつつあります。
このような状況の下で、当社グループは、継続的な収益が見込める案件を受注するとともに、営業エリアの拡大を進め、より多くの人々に癒やしとうるおいを提供すべく、大型の緑化案件の受注に注力しました。また、ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,808,210千円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益は219,963千円（同37.0％減）、経常利益は249,884千円（同41.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は175,278千円（同38.5％減）となりました。
また、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ447,248千円増加し、当連結会計年度末には1,591,401千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は160,882千円（前連結会計年度は182,959千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益245,138千円、保険金の受取額101,825千円、販売用不動産の減少額71,144千円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額148,184千円、売上債権の増加額106,684千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93,075千円（前連結会計年度は27,532千円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入79,550千円等の資金の増加に対して、投資有価証券の取得による支出81,144千円、その他59,212千円の支出等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は379,441千円（前連結会計年度は39,640千円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入460,036千円の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出40,080千円、配当金の支払額30,450千円等の資金の減少によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
ランドスケープ |
1,222,553 |
89.8 |
414,990 |
73.7 |
|
ガーデンエクステリア |
2,425,467 |
90.9 |
317,150 |
96.3 |
|
合計 |
3,648,021 |
90.5 |
732,140 |
82.0 |
（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
ランドスケープ |
1,370,673 |
106.5 |
|
ガーデンエクステリア |
2,437,537 |
88.1 |
|
合計 |
3,808,210 |
93.9 |
（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
積水ハウス株式会社 |
496,765 |
12.3 |
507,099 |
13.3 |
|
大和ハウス工業株式会社 |
607,358 |
15.0 |
469,392 |
12.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、昭和２年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業」をコンセプトとして、緑空間の創造に関して分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。
また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。環境創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、エリア展開等を経た事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
（３）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、緑化政策や自然療法をはじめ、造園に対する社会的需要が高まり続けている一方で、経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を重要な対処すべき課題として取り組んでまいります。
①人材の確保と育成
当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高いため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力をいっそう向上することが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技能の伝承が重要な課題となります。
現在、様々な業界において求人倍率が高まっており、優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は造園緑化事業の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載など、多彩なメディアを活用し、造園緑化事業として唯一の上場企業という優位性を活かすことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、「働き方改革」を推進することで従業員の生産性を高め、業務を通じて実践的に教育することで人材育成を加速し、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。
②営業エリアの拡大
事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。このための具体的なエリア戦略として、現在の主たる営業エリアである東海・近畿地区の他、関東地区への進出を視野に入れております。これに伴い、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営業エリアを拡大してまいります。
また、新規拠点での事業所の設置については、新規事業所の開設の他、同業者に対するＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等も検討してまいります。
③内部管理体制の強化
経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢について
当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。
しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の取引先への依存について
当社グループの売上高のうち、積水ハウス株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する売上高の割合は、当連結会計年度において、それぞれ13.3％、12.3％を占めております。
当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら２社との取引も引き続き拡大していく方針であります。
しかしながら、これら２社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）材料価格、外注コストの変動について
当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。また、当該工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。
材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループの事業は、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。
当社グループではこれらの法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可及び宅地建物取引業法に定める免許を得ております。現状、当該許認可等が取消となる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開には、施工品質を維持・向上するための知識・技術、また、時間とともに成長する生きた樹木を扱うことから美的創造力等の感性を持った人材の確保及び育成が必要であると認識しております。
しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保・育成が計画どおりにできなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労働災害について
当社グループの業務は屋外での作業に従事する場面が多く、作業現場での安全衛生管理の徹底を図り、工事部門長による現場巡回等を実施し、労働災害の予防に努めております。
当社グループでは、これまでに重大な労働災害が発生したことはありません。
しかしながら、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、工事案件の完成遅延等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）天候・自然災害について
当社グループの業務は屋外での作業が多く、天候や自然災害による影響を受けます。
長雨、大雪などの悪天候、自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて512,003千円増加し、3,397,697千円となりました。これは主に現金及び預金が449,699千円、受取手形・完成工事未収入金が106,684千円、投資有価証券が82,279千円、投資その他の資産のその他が50,872千円増加したものの、流動資産のその他が92,432千円、販売用不動産が71,144千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて95,577千円減少し、1,073,263千円となりました。これは主に長期借入金が40,080千円、未払法人税等が38,912千円、未成工事受入金が37,146千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて607,580千円増加し、2,324,433千円となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ231,067千円、利益剰余金が144,828千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて246,445千円減少し、3,808,210千円となりました。これは主にガーデンエクステリアに係る売上高が分譲地における受注案件の減少等により330,493千円減少したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて187,485千円減少し、2,831,161千円となりました。これは主にガーデンエクステリアに係る売上原価が分譲地における受注案件の減少等により244,255千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて58,960千円減少し、977,049千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて69,973千円増加し、757,085千円となりました。これは主に役員報酬が11,282千円、従業員給料及び手当が6,209千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて128,933千円減少し、219,963千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて42,259千円減少し、48,306千円となりました。これは主に、保険返戻金が23,068千円増加し、受取保険金が64,777千円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて8,517千円増加し、18,384千円となりました。これは主に、株式公開費用が9,119千円発生したことによるものであります
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて179,710千円減少し、249,884千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において特別利益の計上はありません。特別損失は、減損損失を計上したことにより4,746千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて109,859千円減少し、175,278千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。