第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,252,659	1,702,359
受取手形・完成工事未収入金	458,256	※１ 564,940
未成工事支出金	77,361	70,030
販売用不動産	115,648	44,503
繰延税金資産	19,948	20,249
未収還付法人税等	－	13,461
その他	118,737	26,305
貸倒引当金	△1,517	△2,939
流動資産合計	2,041,095	2,438,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 136,487	※２ 126,834
土地	※２ 482,585	※２ 480,954
その他（純額）	7,712	16,001
有形固定資産合計	※３ 626,785	※３ 623,790
無形固定資産	1,857	7,624
投資その他の資産
投資有価証券	70,075	152,354
繰延税金資産	－	9,746
保険積立金	68,919	37,437
その他	87,799	138,672
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	215,955	327,372
固定資産合計	844,599	958,787
資産合計	2,885,694	3,397,697

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	310,999	300,678
短期借入金	※２ 200,000	※２ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 40,080	※２ 40,080
未払法人税等	78,082	39,170
未成工事受入金	108,698	71,551
賞与引当金	27,692	25,559
完成工事補償引当金	8,854	11,015
その他	99,417	123,981
流動負債合計	873,824	812,035
固定負債
長期借入金	※２ 134,800	※２ 94,720
繰延税金負債	9,472	3,551
役員退職慰労引当金	125,715	131,068
退職給付に係る負債	24,868	27,546
その他	160	4,341
固定負債合計	295,016	261,227
負債合計	1,168,841	1,073,263
純資産の部
株主資本
資本金	61,100	292,167
資本剰余金	2,398	233,465
利益剰余金	1,640,932	1,785,761
自己株式	－	△10
株主資本合計	1,704,431	2,311,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,421	13,050
その他の包括利益累計額合計	12,421	13,050
純資産合計	1,716,853	2,324,433
負債純資産合計	2,885,694	3,397,697

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,054,656	3,808,210
売上原価	※２ 3,018,647	2,831,161
売上総利益	1,036,009	977,049
販売費及び一般管理費	※１ 687,112	※１ 757,085
営業利益	348,896	219,963
営業外収益
受取利息	138	154
受取配当金	1,604	2,362
受取地代家賃	9,678	5,649
保険返戻金	12,670	35,739
受取保険金	65,712	935
その他	761	3,465
営業外収益合計	90,566	48,306
営業外費用
支払利息	1,670	2,394
株式交付費	－	2,098
株式公開費用	－	9,119
不動産賃貸費用	6,656	4,491
その他	1,540	282
営業外費用合計	9,867	18,384
経常利益	429,595	249,884
特別損失
減損損失	－	※３ 4,746
特別損失合計	－	4,746
税金等調整前当期純利益	429,595	245,138
法人税、住民税及び事業税	134,649	86,335
法人税等調整額	9,808	△16,476
法人税等合計	144,457	69,859
当期純利益	285,138	175,278
親会社株主に帰属する当期純利益	285,138	175,278

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	285,138	175,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,971	628
その他の包括利益合計	※ △11,971	※ 628
包括利益	273,166	175,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	273,166	175,907

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61,100	2,398	1,386,244	－	1,449,743	24,393	24,393	1,474,136
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当			△30,450		△30,450			△30,450
親会社株主に帰属する当期純利益			285,138		285,138			285,138
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△11,971	△11,971	△11,971
当期変動額合計	－	－	254,688	－	254,688	△11,971	△11,971	242,716
当期末残高	61,100	2,398	1,640,932	－	1,704,431	12,421	12,421	1,716,853

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61,100	2,398	1,640,932	－	1,704,431	12,421	12,421	1,716,853
当期変動額
新株の発行	231,067	231,067			462,134			462,134
剰余金の配当			△30,450		△30,450			△30,450
親会社株主に帰属する当期純利益			175,278		175,278			175,278
自己株式の取得				△10	△10			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						628	628	628
当期変動額合計	231,067	231,067	144,828	△10	606,952	628	628	607,580
当期末残高	292,167	233,465	1,785,761	△10	2,311,383	13,050	13,050	2,324,433

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	429,595	245,138
減価償却費	14,411	16,884
減損損失	－	4,746
貸倒引当金の増減額（△は減少）	189	1,422
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,214	△2,133
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,161	2,160
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,327	5,352
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,572	2,678
受取利息及び受取配当金	△1,742	△2,516
保険返戻金	△12,670	△35,739
受取保険金	△65,712	△935
支払利息	1,670	2,394
株式交付費	－	2,098
株式公開費用	－	9,119
売上債権の増減額（△は増加）	△6,855	△106,684
販売用不動産の増減額（△は増加）	109,046	71,144
未成工事支出金の増減額（△は増加）	4,954	7,331
仕入債務の増減額（△は減少）	△131,833	△10,320
未成工事受入金の増減額（△は減少）	25,193	△37,146
その他	△74,113	32,125
小計	299,262	207,119
利息及び配当金の受取額	1,742	2,516
保険金の受取額	3,023	101,825
利息の支払額	△1,690	△2,394
法人税等の支払額	△119,378	△148,184
営業活動によるキャッシュ・フロー	182,959	160,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△161,878	△12,007
定期預金の払戻による収入	120,076	10,207
有形固定資産の取得による支出	△4,771	△18,139
投資有価証券の取得による支出	△2,905	△81,144
保険積立金の積立による支出	△2,465	△12,328
保険積立金の解約による収入	25,110	79,550
その他	△699	△59,212
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,532	△93,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△209,190	△40,080
株式の発行による収入	－	460,036
株式公開費用の支出	－	△9,119
自己株式の取得による支出	－	△10
配当金の支払額	△30,450	△30,450
その他	－	△934
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,640	379,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,786	447,248
現金及び現金同等物の期首残高	1,028,366	1,144,152
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,144,152	※ 1,591,401

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社景匠館

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　７～50年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	3,427千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
建物及び構築物	40,714千円	39,259千円
土地	314,665	314,665
計	355,379	353,924

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
長期借入金	110,000	80,000
計	340,000	310,000

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	180,776千円	167,025千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	67,564千円	78,846千円
従業員給料及び手当	270,137	276,347
賞与引当金繰入額	19,558	17,094
役員退職慰労引当金繰入額	6,327	5,352
退職給付費用	1,411	6,644
貸倒引当金繰入額	189	1,422

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
	11,041千円	－千円

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県宝塚市	店舗用資産	建物及び構築物
岐阜県岐阜市及び各務原市	遊休資産	土地

　当社グループは、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　兵庫県宝塚市の店舗用資産の建物及び構築物については、経営の効率化・合理化を目的として近隣店舗との統合により閉鎖することを決定したため、帳簿価額の全額を減損損失（3,116千円）として特別損失に計上しました。

　岐阜県岐阜市及び各務原市の遊休資産の土地については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,630千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△19,189千円	1,135千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△19,189	1,135
税効果額	7,217	△507
その他有価証券評価差額金	△11,971	628
その他の包括利益合計	△11,971	628

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式　（注）１、２	101,500	913,500	－	1,015,000
合計	101,500	913,500	－	1,015,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成28年５月31日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加913,500株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月23日 定時株主総会	普通株式	30,450	300	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（注）当社は、平成28年５月31日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当金については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	30,450	利益剰余金	30	平成28年９月30日	平成28年12月26日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式　（注）１	1,015,000	436,800	－	1,451,800
合計	1,015,000	436,800	－	1,451,800
自己株式
普通株式　（注）２	－	10	－	10
合計	－	10	－	10

（注）１．発行済株式の総数の増加は、公募増資による増加400,000株及び第三者割当増資による増加36,800株であります。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	30,450	30	平成28年９月30日	平成28年12月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	50,812	利益剰余金	35	平成29年９月30日	平成29年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,252,659千円	1,702,359千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108,507	△110,957
現金及び現金同等物	1,144,152	1,591,401

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,252,659	1,252,659	－
(2）受取手形・完成工事未収入金	458,256	458,256	－
(3）投資有価証券	65,075	65,075	－
資産計	1,775,991	1,775,991	－
(1）支払手形・工事未払金	310,999	310,999	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払法人税等	78,082	78,082	－
(4）長期借入金（※）	174,880	174,694	△185
負債計	763,961	763,776	△185

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,702,359	1,702,359	－
(2）受取手形・完成工事未収入金	564,940	564,940	－
(3）投資有価証券	147,354	147,354	－
資産計	2,414,655	2,414,655	－
(1）支払手形・工事未払金	300,678	300,678	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払法人税等	39,170	39,170	－
(4）長期借入金（※）	134,800	134,077	△722
負債計	674,649	673,926	△722

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非上場株式	5,000	5,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,251,264	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	458,256	－	－	－
合計	1,709,521	－	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,700,605	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	564,940	－	－	－
合計	2,265,546	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	40,080	40,080	40,080	34,640	20,000	－
合計	240,080	40,080	40,080	34,640	20,000	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	40,080	40,080	34,640	20,000	－	－
合計	240,080	40,080	34,640	20,000	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	53,180	34,226	18,953
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,180	34,226	18,953
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11,894	12,809	△914
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,894	12,809	△914
合計		65,075	47,035	18,039

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62,593	37,990	24,602
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,593	37,990	24,602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	84,761	90,189	△5,427
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	84,761	90,189	△5,427
合計		147,354	128,179	19,175

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	26,440千円	24,868千円
退職給付費用	9,494	9,626
退職給付の支払額	△4,548	△284
制度への拠出額	△6,519	△6,663
退職給付に係る負債の期末残高	24,868	27,546

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	82,585千円	92,105千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△57,717	△64,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,868	27,546
退職給付に係る負債	24,868	27,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,868	27,546

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,494千円 当連結会計年度 9,626千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,788千円、当連結会計年度1,980千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	47,559千円		47,772千円
賞与引当金	8,771		8,027
役員退職慰労引当金	38,670		40,396
退職給付に係る負債	7,440		8,242
その他	27,251		26,970
繰延税金資産小計	129,693		131,409
評価性引当額	△100,925		△96,449
繰延税金資産合計	28,768		34,960
繰延税金負債
保険積立金	△12,674		△1,020
その他有価証券評価差額金	△5,617		△6,125
その他	－		△1,370
繰延税金負債合計	△18,292		△8,515
繰延税金資産の純額	10,476		26,445

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	19,948千円		20,249千円
固定資産－繰延税金資産	－		9,746
固定負債－繰延税金負債	△9,472		△3,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	34.5％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.4		1.0
留保金課税	－		1.5
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6		△2.6
評価性引当額の増減額	△1.0		△1.9
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		28.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
大和ハウス工業株式会社	607,358
積水ハウス株式会社	496,765

　（注）　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
積水ハウス株式会社	507,099
大和ハウス工業株式会社	469,392

　（注）　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	1,691.48円	1,601.08円
１株当たり当期純利益金額	280.92円	124.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年５月31日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	285,138	175,278
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	285,138	175,278
期中平均株式数（株）	1,015,000	1,412,867

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40,080	40,080	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,195	4.41	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	134,800	94,720	0.50	平成30年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,181	4.41	平成30年～ 平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	374,880	340,177	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	40,080	34,640	20,000	－
リース債務	1,249	1,305	1,310	315

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	879,529	2,111,151	2,889,220	3,808,210
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	50,818	215,556	204,518	245,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	30,349	139,011	136,361	175,278
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	23.39	101.19	97.42	124.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	23.39	74.85	△1.83	26.81