２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	859,164	1,431,942
受取手形	66,631	※１ 127,437
完成工事未収入金	277,239	256,792
未成工事支出金	62,430	59,725
販売用不動産	115,648	44,503
原材料及び貯蔵品	5,755	4,360
前渡金	200	200
前払費用	1,612	3,825
繰延税金資産	12,627	15,872
その他	108,433	15,560
貸倒引当金	△1,473	△2,849
流動資産合計	1,508,269	1,957,371
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 153,209	※２ 153,729
減価償却累計額	△65,701	△69,684
建物（純額）	※２ 87,508	※２ 84,044
構築物	34,611	35,246
減価償却累計額	△16,490	△17,851
構築物（純額）	18,120	17,394
機械及び装置	9,866	10,162
減価償却累計額	△9,866	△9,887
機械及び装置（純額）	0	275
車両運搬具	48,867	45,021
減価償却累計額	△43,799	△36,157
車両運搬具（純額）	5,067	8,863
工具、器具及び備品	16,937	20,253
減価償却累計額	△14,336	△13,790
工具、器具及び備品（純額）	2,600	6,462
土地	※２ 442,905	※２ 441,274
有形固定資産合計	556,203	558,315
無形固定資産
商標権	128	64
ソフトウエア	750	460
その他	0	0
無形固定資産合計	879	525
投資その他の資産
投資有価証券	59,075	136,232
関係会社株式	127,341	127,341
出資金	20	20
破産更生債権等	5,139	5,139
長期前払費用	100	36
繰延税金資産	－	9,746
保険積立金	61,123	30,926
その他	69,700	122,720
貸倒引当金	△5,139	△5,139
投資その他の資産合計	317,361	427,023
固定資産合計	874,444	985,864
資産合計	2,382,714	2,943,235

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	100,330	75,900
工事未払金	128,962	135,249
短期借入金	※２ 200,000	※２ 200,000
未払金	19,320	16,740
未払費用	36,414	52,096
未払法人税等	61,598	39,170
未成工事受入金	93,243	68,823
前受金	12,095	14,304
預り金	1,279	5,123
前受収益	429	429
賞与引当金	16,134	16,750
完成工事補償引当金	4,360	4,167
その他	934	9,574
流動負債合計	675,102	638,329
固定負債
繰延税金負債	7,455	－
退職給付引当金	24,868	27,546
役員退職慰労引当金	96,930	98,906
その他	160	160
固定負債合計	129,414	126,613
負債合計	804,516	764,943
純資産の部
株主資本
資本金	61,100	292,167
資本剰余金
資本準備金	2,398	233,465
資本剰余金合計	2,398	233,465
利益剰余金
利益準備金	12,876	12,876
その他利益剰余金
別途積立金	960,000	960,000
繰越利益剰余金	533,386	673,764
利益剰余金合計	1,506,263	1,646,640
自己株式	－	△10
株主資本合計	1,569,761	2,172,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,435	6,029
評価・換算差額等合計	8,435	6,029
純資産合計	1,578,197	2,178,292
負債純資産合計	2,382,714	2,943,235

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	2,465,214	2,491,055
不動産事業売上高	163,614	79,272
売上高合計	2,628,829	2,570,328
売上原価
完成工事原価	1,805,936	1,820,147
不動産事業売上原価	155,954	72,896
売上原価合計	1,961,891	1,893,044
売上総利益	666,937	677,283
販売費及び一般管理費	※ 401,708	※ 469,288
営業利益	265,228	207,995
営業外収益
受取利息及び配当金	1,305	1,993
受取地代家賃	9,678	5,549
保険返戻金	12,062	34,380
受取保険金	65,712	246
その他	468	3,338
営業外収益合計	89,226	45,508
営業外費用
支払利息	724	649
株式交付費	－	2,098
株式公開費用	－	9,119
不動産賃貸費用	6,656	4,491
その他	999	266
営業外費用合計	8,380	16,624
経常利益	346,075	236,879
特別損失
減損損失	－	1,630
特別損失合計	－	1,630
税引前当期純利益	346,075	235,248
法人税、住民税及び事業税	107,755	83,840
法人税等調整額	10,101	△19,419
法人税等合計	117,857	64,421
当期純利益	228,217	170,827

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		590,060	32.7	598,091	32.9
Ⅱ　労務費		144,939	8.0	176,097	9.7
Ⅲ　外注費		900,216	50.0	856,231	47.1
Ⅳ　経費		166,712	9.3	187,022	10.3
（うち人件費）		（78,315）	（4.3）	（87,887）	（4.8）
計		1,801,928	100.0	1,817,443	100.0
期首未成工事支出金		66,438		62,430
合計		1,868,367		1,879,873
期末未成工事支出金		62,430		59,725
当期完成工事原価		1,805,936		1,820,147

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		33,841	72.1	－	－
Ⅱ　材料費		315	0.7	13	0.7
Ⅲ　外注費		9,771	20.8	1,688	96.4
Ⅳ　経費		2,979	6.4	50	2.9
計		46,908	100.0	1,751	100.0
期首販売用不動産棚卸高		163,677		115,648
他勘定受入高	※	61,018		－
合計		271,603		117,399
期末販売用不動産棚卸高		115,648		44,503
当期不動産事業売上原価		155,954		72,896

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

※　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当事業年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
投資不動産（千円）	61,018	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	61,100	2,398	2,398	12,876	960,000	335,619	1,308,495	－	1,371,994
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△30,450	△30,450		△30,450
当期純利益						228,217	228,217		228,217
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	197,767	197,767	－	197,767
当期末残高	61,100	2,398	2,398	12,876	960,000	533,386	1,506,263	－	1,569,761

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	19,933	19,933	1,391,927
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△30,450
当期純利益			228,217
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,498	△11,498	△11,498
当期変動額合計	△11,498	△11,498	186,269
当期末残高	8,435	8,435	1,578,197

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	61,100	2,398	2,398	12,876	960,000	533,386	1,506,263	－	1,569,761
当期変動額
新株の発行	231,067	231,067	231,067						462,134
剰余金の配当						△30,450	△30,450		△30,450
当期純利益						170,827	170,827		170,827
自己株式の取得								△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	231,067	231,067	231,067	－	－	140,377	140,377	△10	602,501
当期末残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	673,764	1,646,640	△10	2,172,263

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,435	8,435	1,578,197
当期変動額
新株の発行			462,134
剰余金の配当			△30,450
当期純利益			170,827
自己株式の取得			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,406	△2,406	△2,406
当期変動額合計	△2,406	△2,406	600,094
当期末残高	6,029	6,029	2,178,292

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

　主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から、中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	3,427千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	30,897千円	29,973千円
土地	274,985	274,985
計	305,883	304,958

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
株式会社景匠館（借入債務）	34,880千円	株式会社景匠館（借入債務）	24,800千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	43,360千円	54,435千円
従業員給料及び手当	154,234	162,557
賞与引当金繰入額	8,000	8,285
役員退職慰労引当金繰入額	3,030	1,976
退職給付費用	1,411	4,664
減価償却費	7,734	8,504
貸倒引当金繰入額	6	1,375

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額127,341千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	47,270千円		47,483千円
退職給付引当金	7,440		8,242
役員退職慰労引当金	29,001		29,592
その他	26,963		27,681
繰延税金資産小計	110,675		112,999
評価性引当額	△89,227		△83,786
繰延税金資産合計	21,447		29,213
繰延税金負債
保険積立金	△12,674		△1,020
その他有価証券評価差額金	△3,601		△2,574
繰延税金負債合計	△16,275		△3,594
繰延税金資産の純額	5,172		25,619

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	34.5％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.2		0.6
留保金課税	－		1.6
所得拡大促進税制による税額控除	－		△2.7
評価性引当額の増減額	△1.1		△2.3
その他	0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		27.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		㈱十六銀行	229,085	84,761
		㈱大垣共立銀行	98,858	31,140
		大東建託㈱	700	14,350
		ブリーズベイホテル＆リゾート下呂	1	4,800
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	600	980
		その他（４銘柄）	46	200
計			329,291	136,232

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	153,209	520	－	153,729	69,684	3,983	84,044
構築物	34,611	634	－	35,246	17,851	1,360	17,394
機械及び装置	9,866	296	－	10,162	9,887	21	275
車両運搬具	48,867	11,416	15,262	45,021	36,157	6,486	8,863
工具、器具及び備品	16,937	4,694	1,377	20,253	13,790	832	6,462
土地	442,905	－	1,630 （1,630）	441,274	－	－	441,274
有形固定資産計	706,397	17,561	18,270 （1,630）	705,688	147,372	12,684	558,315
無形固定資産
商標権	－	－	－	644	580	64	64
ソフトウエア	－	－	－	1,450	989	290	460
その他	－	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	－	－	－	2,094	1,569	354	525
長期前払費用	100	－	64	36	－	－	36

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,612	2,849	－	1,473	7,988
賞与引当金	16,134	16,750	16,134	－	16,750
完成工事補償引当金	4,360	2,959	3,152	－	4,167
役員退職慰労引当金	96,930	1,976	－	－	98,906

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。