第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、当社グループは第51期第2四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の新政権誕生や新興国経済の減速等、海外情勢の影響により先行き不透明感が増しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。

 建設業界においては、公共投資の漸減傾向が続く一方、民間設備投資は良好な企業収益を背景に堅調さを維持し、また、東京オリンピックの開催に向けた動きが活性化しつつあるなど、良好に推移しております。

 このような状況の下で、当社グループは、継続的な成長基盤を強化するため、営業エリア拡大に向けた体制の整備を進め、継続的な収益が見込める案件の受注に注力してまいりました。また、ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,111,151千円、営業利益は190,126千円、経常利益は215,556千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,011千円となりました。

 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて733,778千円増加し、3,619,472千円となりました。これは主に販売用不動産が70,655千円、流動資産のその他が70,836千円減少したものの、現金及び預金が432,130千円、受取手形・完成工事未収入金が359,061千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて167,613千円増加し、1,336,454千円となりました。これは主に未成工事受入金が49,664千円減少したものの、支払手形・工事未払金が200,256千円、未払法人税等が15,172千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて566,164千円増加し、2,283,017千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ231,067千円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ431,530千円増加し、1,575,683千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は99,301千円となりました。これは主に、売上債権の増加額359,061千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益215,556千円、保険金の受取額100,889千円等の資金の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は67,881千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出79,644千円等の資金の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は400,111千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,040千円、配当金の支払額30,450千円等の資金の減少に対して、株式の発行による収入460,036千円の資金の増加によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。