第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,359	1,811,857
受取手形・完成工事未収入金	※１ 564,940	※１ 575,909
未成工事支出金	70,030	70,193
販売用不動産	44,503	-
繰延税金資産	20,249	23,458
未収還付法人税等	13,461	-
その他	26,305	29,975
貸倒引当金	△2,939	△2,114
流動資産合計	2,438,910	2,509,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 126,834	※２ 117,392
土地	※２ 480,954	※２ 480,954
建設仮勘定	-	16,877
その他（純額）	16,001	14,606
有形固定資産合計	※３ 623,790	※３ 629,830
無形固定資産	7,624	8,366
投資その他の資産
投資有価証券	152,354	128,204
繰延税金資産	9,746	18,067
保険積立金	37,437	53,765
その他	138,672	136,487
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	327,372	325,685
固定資産合計	958,787	963,882
資産合計	3,397,697	3,473,161

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	300,678	313,595
短期借入金	※２ 200,000	※２ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 40,080	※２ 40,080
未払法人税等	39,170	48,061
未成工事受入金	71,551	61,465
賞与引当金	25,559	28,312
完成工事補償引当金	11,015	9,041
その他	123,981	129,718
流動負債合計	812,035	830,274
固定負債
長期借入金	※２ 94,720	※２ 54,640
繰延税金負債	3,551	2,795
役員退職慰労引当金	131,068	146,227
退職給付に係る負債	27,546	29,165
その他	4,341	3,091
固定負債合計	261,227	235,920
負債合計	1,073,263	1,066,195
純資産の部
株主資本
資本金	292,167	292,167
資本剰余金	233,465	233,465
利益剰余金	1,785,761	1,887,326
自己株式	△10	△117
株主資本合計	2,311,383	2,412,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,050	△5,876
その他の包括利益累計額合計	13,050	△5,876
純資産合計	2,324,433	2,406,966
負債純資産合計	3,397,697	3,473,161

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,808,210	3,752,678
売上原価	2,831,161	2,748,910
売上総利益	977,049	1,003,768
販売費及び一般管理費	※１ 757,085	※１ 751,705
営業利益	219,963	252,063
営業外収益
受取利息	154	33
受取配当金	2,362	3,419
受取地代家賃	5,649	7,600
保険返戻金	35,739	-
その他	4,401	2,903
営業外収益合計	48,306	13,957
営業外費用
支払利息	2,394	2,187
株式交付費	2,098	-
株式公開費用	9,119	-
不動産賃貸費用	4,491	5,377
固定資産除却損	-	1,000
その他	282	560
営業外費用合計	18,384	9,125
経常利益	249,884	256,894
特別損失
減損損失	※２ 4,746	-
特別損失合計	4,746	-
税金等調整前当期純利益	245,138	256,894
法人税、住民税及び事業税	86,335	86,826
法人税等調整額	△16,476	△4,086
法人税等合計	69,859	82,740
当期純利益	175,278	174,154
親会社株主に帰属する当期純利益	175,278	174,154

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
当期純利益	175,278	174,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	628	△18,926
その他の包括利益合計	※ 628	※ △18,926
包括利益	175,907	155,228
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	175,907	155,228

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61,100	2,398	1,640,932	－	1,704,431	12,421	12,421	1,716,853
当期変動額
新株の発行	231,067	231,067			462,134			462,134
剰余金の配当			△30,450		△30,450			△30,450
親会社株主に帰属する当期純利益			175,278		175,278			175,278
自己株式の取得				△10	△10			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						628	628	628
当期変動額合計	231,067	231,067	144,828	△10	606,952	628	628	607,580
当期末残高	292,167	233,465	1,785,761	△10	2,311,383	13,050	13,050	2,324,433

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	292,167	233,465	1,785,761	△10	2,311,383	13,050	13,050	2,324,433
当期変動額
新株の発行					－			－
剰余金の配当			△72,589		△72,589			△72,589
親会社株主に帰属する当期純利益			174,154		174,154			174,154
自己株式の取得				△106	△106			△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△18,926	△18,926	△18,926
当期変動額合計	－	－	101,564	△106	101,458	△18,926	△18,926	82,532
当期末残高	292,167	233,465	1,887,326	△117	2,412,842	△5,876	△5,876	2,406,966

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	245,138	256,894
減価償却費	16,884	21,271
減損損失	4,746	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,422	△824
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,133	2,752
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,160	△1,974
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,352	15,159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,678	1,618
受取利息及び受取配当金	△2,516	△3,453
保険返戻金	△35,739	-
支払利息	2,394	2,187
株式交付費	2,098	-
株式公開費用	9,119	-
固定資産除却損	-	1,000
売上債権の増減額（△は増加）	△106,684	△10,968
販売用不動産の増減額（△は増加）	71,144	44,503
未成工事支出金の増減額（△は増加）	7,331	△163
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,320	12,916
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△37,146	△10,085
その他	31,189	942
小計	207,119	331,776
利息及び配当金の受取額	2,516	3,453
保険金の受取額	101,825	-
利息の支払額	△2,394	△2,187
法人税等の支払額	△148,184	△63,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	160,882	269,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,007	△11,258
定期預金の払戻による収入	10,207	109,607
有形固定資産の取得による支出	△18,139	△25,686
無形固定資産の取得による支出	-	△1,810
投資有価証券の取得による支出	△81,144	△3,023
保険積立金の積立による支出	△12,328	△16,328
保険積立金の解約による収入	79,550	-
その他	△59,212	1,240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,075	52,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,080	△40,080
株式の発行による収入	460,036	-
株式公開費用の支出	△9,119	-
自己株式の取得による支出	△10	△106
配当金の支払額	△30,450	△72,575
その他	△934	△1,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	379,441	△113,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	447,248	207,846
現金及び現金同等物の期首残高	1,144,152	1,591,401
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,591,401	※ 1,799,248

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社景匠館

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　なお、当連結会計年度末において販売用不動産の残高はありません。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　７～50年

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
受取手形	3,427千円	17,251千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
建物及び構築物	39,259千円	35,007千円
土地	314,665	314,665
計	353,924	349,673

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
長期借入金	80,000	50,000
計	310,000	280,000

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	167,025千円	179,728千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	78,846千円	78,843千円
従業員給料及び手当	276,347	251,087
賞与引当金繰入額	17,094	18,887
役員退職慰労引当金繰入額	5,352	15,159
退職給付費用	6,644	4,996
貸倒引当金繰入額	1,422	△824

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類
兵庫県宝塚市	店舗用資産	建物及び構築物
岐阜県岐阜市及び各務原市	遊休資産	土地

　当社グループは、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　兵庫県宝塚市の店舗用資産の建物及び構築物については、経営の効率化・合理化を目的として近隣店舗との統合により閉鎖することを決定したため、帳簿価額の全額を減損損失（3,116千円）として特別損失に計上しました。

　岐阜県岐阜市及び各務原市の遊休資産の土地については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,630千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,135千円	△27,125千円
組替調整額	－	0
税効果調整前	1,135	△27,124
税効果額	△507	8,198
その他有価証券評価差額金	628	△18,926
その他の包括利益合計	628	△18,926

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式　（注）１	1,015,000	436,800	－	1,451,800
合計	1,015,000	436,800	－	1,451,800
自己株式
普通株式　（注）２	－	10	－	10
合計	－	10	－	10

（注）１．発行済株式の総数の増加は、公募増資による増加400,000株及び第三者割当増資による増加36,800株であります。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	30,450	30	平成28年９月30日	平成28年12月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	50,812	利益剰余金	35	平成29年９月30日	平成29年12月25日

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,451,800	－	－	1,451,800
合計	1,451,800	－	－	1,451,800
自己株式
普通株式　（注）	10	79	－	89
合計	10	79	－	89

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	50,812	35	平成29年９月30日	平成29年12月25日
平成30年３月12日 取締役会	普通株式	21,776	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	29,034	利益剰余金	20	平成30年９月30日	平成30年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,702,359千円	1,811,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△110,957	△12,608
現金及び現金同等物	1,591,401	1,799,248

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,702,359	1,702,359	－
(2）受取手形・完成工事未収入金	564,940	564,940	－
(3）投資有価証券	147,354	147,354	－
資産計	2,414,655	2,414,655	－
(1）支払手形・工事未払金	300,678	300,678	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払法人税等	39,170	39,170	－
(4）長期借入金（※）	134,800	134,077	△722
負債計	674,649	673,926	△722

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,811,857	1,811,857	－
(2）受取手形・完成工事未収入金	575,909	575,909	－
(3）投資有価証券	123,214	123,214	－
資産計	2,510,980	2,510,980	－
(1）支払手形・工事未払金	313,595	313,595	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払法人税等	48,061	48,061	－
(4）長期借入金（※）	94,720	94,213	△506
負債計	656,376	655,870	△506

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
非上場株式	5,000	4,990

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,700,605	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	564,940	－	－	－
合計	2,265,546	－	－	－

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,810,657	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	575,909	－	－	－
合計	2,386,566	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	40,080	40,080	34,640	20,000	－	－
合計	240,080	40,080	34,640	20,000	－	－

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	40,080	34,640	20,000	－	－	－
合計	240,080	34,640	20,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62,593	37,990	24,602
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,593	37,990	24,602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	84,761	90,189	△5,427
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	84,761	90,189	△5,427
合計		147,354	128,179	19,175

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,847	7,968	17,879
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,847	7,968	17,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	97,366	123,194	△25,828
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	97,366	123,194	△25,828
合計		123,214	131,163	△7,949

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	24,868千円	27,546千円
退職給付費用	9,626	8,893
退職給付の支払額	△284	－
制度への拠出額	△6,663	△7,274
退職給付に係る負債の期末残高	27,546	29,165

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	92,105千円	102,057千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△64,558	△72,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,546	29,165
退職給付に係る負債	27,546	29,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,546	29,165

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,626千円 当連結会計年度 8,893千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,980千円、当連結会計年度1,598千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	47,772千円		47,508千円
賞与引当金	8,027		8,852
役員退職慰労引当金	40,396		45,053
退職給付に係る負債	8,242		8,726
その他	26,970		31,460
繰延税金資産小計	131,409		141,601
評価性引当額	△96,449		△98,801
繰延税金資産合計	34,960		42,800
繰延税金負債
保険積立金	△1,020		△1,275
その他有価証券評価差額金	△6,125		△2,795
その他	△1,370		－
繰延税金負債合計	△8,515		△4,070
繰延税金資産の純額	26,445		38,729

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	20,249千円		23,458千円
固定資産－繰延税金資産	9,746		18,067
固定負債－繰延税金負債	△3,551		△2,795

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.0		0.8
留保金課税	1.5		0.6
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6		△2.0
評価性引当額の増減額	△1.9		0.9
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		32.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
積水ハウス株式会社	507,099
大和ハウス工業株式会社	469,392

　（注）　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
積水ハウス株式会社	629,273
大和ハウス工業株式会社	348,831

　（注）　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	1,601.08円	1,658.02円
１株当たり当期純利益	124.06円	119.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	175,278	174,154
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	175,278	174,154
期中平均株式数（株）	1,412,867	1,451,772

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40,080	40,080	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,195	1,249	4.41	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	94,720	54,640	0.50	平成31年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,181	2,931	4.41	平成31年～ 平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	340,177	298,901	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	34,640	20,000	－	－
リース債務	1,305	1,310	315	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	925,005	2,195,414	2,919,845	3,752,678
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	74,417	240,398	233,316	256,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	49,995	156,872	147,889	174,154
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	34.44	108.05	101.87	119.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	34.44	73.62	△6.19	18.09