２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,942	1,523,938
受取手形	※１ 127,437	※１ 70,641
完成工事未収入金	256,792	322,753
未成工事支出金	59,725	56,734
販売用不動産	44,503	－
原材料及び貯蔵品	4,360	4,568
前渡金	200	－
前払費用	3,825	2,209
繰延税金資産	15,872	15,467
その他	15,560	21,903
貸倒引当金	△2,849	△2,036
流動資産合計	1,957,371	2,016,180
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 153,729	※２ 150,458
減価償却累計額	△69,684	△74,195
建物（純額）	※２ 84,044	※２ 76,262
構築物	35,246	36,262
減価償却累計額	△17,851	△18,721
構築物（純額）	17,394	17,541
機械及び装置	10,162	8,466
減価償却累計額	△9,887	△8,270
機械及び装置（純額）	275	196
車両運搬具	45,021	49,321
減価償却累計額	△36,157	△41,933
車両運搬具（純額）	8,863	7,388
工具、器具及び備品	20,253	22,168
減価償却累計額	△13,790	△15,481
工具、器具及び備品（純額）	6,462	6,687
土地	※２ 441,274	※２ 441,274
建設仮勘定	－	16,877
有形固定資産合計	558,315	566,227
無形固定資産
ソフトウエア	460	1,651
その他	64	0
無形固定資産合計	525	1,651
投資その他の資産
投資有価証券	136,232	113,711
関係会社株式	127,341	127,341
出資金	20	20
破産更生債権等	5,139	5,139
長期前払費用	36	779
繰延税金資産	9,746	18,067
保険積立金	30,926	46,279
その他	122,720	120,180
貸倒引当金	△5,139	△5,139
投資その他の資産合計	427,023	426,378
固定資産合計	985,864	994,258
資産合計	2,943,235	3,010,438

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	75,900	81,840
工事未払金	135,249	147,564
短期借入金	※２ 200,000	※２ 200,000
未払金	16,740	16,485
未払費用	52,096	51,382
未払法人税等	39,170	29,607
未成工事受入金	68,823	49,785
前受金	14,304	15,451
預り金	5,123	5,305
前受収益	429	429
賞与引当金	16,750	17,920
完成工事補償引当金	4,167	4,271
その他	9,574	15,109
流動負債合計	638,329	635,151
固定負債
退職給付引当金	27,546	29,165
役員退職慰労引当金	98,906	110,738
その他	160	160
固定負債合計	126,613	140,064
負債合計	764,943	775,215
純資産の部
株主資本
資本金	292,167	292,167
資本剰余金
資本準備金	233,465	233,465
資本剰余金合計	233,465	233,465
利益剰余金
利益準備金	12,876	12,876
その他利益剰余金
別途積立金	960,000	960,000
繰越利益剰余金	673,764	748,234
利益剰余金合計	1,646,640	1,721,111
自己株式	△10	△117
株主資本合計	2,172,263	2,246,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,029	△11,404
評価・換算差額等合計	6,029	△11,404
純資産合計	2,178,292	2,235,223
負債純資産合計	2,943,235	3,010,438

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	2,491,055	2,526,153
不動産事業売上高	79,272	61,770
売上高合計	2,570,328	2,587,923
売上原価
完成工事原価	1,820,147	1,828,296
不動産事業売上原価	72,896	44,503
売上原価合計	1,893,044	1,872,800
売上総利益	677,283	715,123
販売費及び一般管理費	※ 469,288	※ 506,139
営業利益	207,995	208,984
営業外収益
受取利息及び配当金	1,993	2,973
受取地代家賃	5,549	7,570
保険返戻金	34,380	－
その他	3,585	2,325
営業外収益合計	45,508	12,869
営業外費用
支払利息	649	1,003
株式交付費	2,098	－
株式公開費用	9,119	－
不動産賃貸費用	4,491	5,377
固定資産除却損	－	1,000
その他	266	321
営業外費用合計	16,624	7,702
経常利益	236,879	214,151
特別損失
減損損失	1,630	－
特別損失合計	1,630	－
税引前当期純利益	235,248	214,151
法人税、住民税及び事業税	83,840	67,564
法人税等調整額	△19,419	△472
法人税等合計	64,421	67,091
当期純利益	170,827	147,059

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		598,091	32.9	579,968	31.8
Ⅱ　労務費		176,097	9.7	204,385	11.2
Ⅲ　外注費		856,231	47.1	836,821	45.8
Ⅳ　経費		187,022	10.3	204,129	11.2
（うち人件費）		（87,887）	（4.8）	（85,833）	（4.7）
計		1,817,443	100.0	1,825,304	100.0
期首未成工事支出金		62,430		59,725
合計		1,879,873		1,885,030
期末未成工事支出金		59,725		56,734
当期完成工事原価		1,820,147		1,828,296

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		－	－	－	－
Ⅱ　材料費		13	0.7	－	－
Ⅲ　外注費		1,688	96.4	－	－
Ⅳ　経費		50	2.9	－	－
計		1,751	100.0	－	－
期首販売用不動産棚卸高		115,648		44,503
合計		117,399		44,503
期末販売用不動産棚卸高		44,503		－
当期不動産事業売上原価		72,896		44,503

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	61,100	2,398	2,398	12,876	960,000	533,386	1,506,263	－	1,569,761
当期変動額
新株の発行	231,067	231,067	231,067						462,134
剰余金の配当						△30,450	△30,450		△30,450
当期純利益						170,827	170,827		170,827
自己株式の取得								△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	231,067	231,067	231,067	－	－	140,377	140,377	△10	602,501
当期末残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	673,764	1,646,640	△10	2,172,263

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,435	8,435	1,578,197
当期変動額
新株の発行			462,134
剰余金の配当			△30,450
当期純利益			170,827
自己株式の取得			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,406	△2,406	△2,406
当期変動額合計	△2,406	△2,406	600,094
当期末残高	6,029	6,029	2,178,292

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	673,764	1,646,640	△10	2,172,263
当期変動額
新株の発行									－
剰余金の配当						△72,589	△72,589		△72,589
当期純利益						147,059	147,059		147,059
自己株式の取得								△106	△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	74,470	74,470	△106	74,364
当期末残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	748,234	1,721,111	△117	2,246,627

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,029	6,029	2,178,292
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△72,589
当期純利益			147,059
自己株式の取得			△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,433	△17,433	△17,433
当期変動額合計	△17,433	△17,433	56,930
当期末残高	△11,404	△11,404	2,235,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、当事業年度末において販売用不動産の残高はありません。

(2）原材料

　主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から、中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
受取手形	3,427千円	17,251千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
建物	29,973千円	26,228千円
土地	274,985	274,985
計	304,958	301,214

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
株式会社景匠館（借入債務）	24,800千円	株式会社景匠館（借入債務）	14,720千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	54,435千円	57,000千円
従業員給料及び手当	162,557	157,891
賞与引当金繰入額	8,285	8,495
役員退職慰労引当金繰入額	1,976	11,832
退職給付費用	4,664	3,398
減価償却費	8,504	12,427
貸倒引当金繰入額	1,375	△813

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額127,341千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	47,483千円		47,219千円
退職給付引当金	8,242		8,726
役員退職慰労引当金	29,592		33,132
その他	27,681		30,727
繰延税金資産小計	112,999		119,805
評価性引当額	△83,786		△84,995
繰延税金資産合計	29,213		34,809
繰延税金負債
保険積立金	△1,020		△1,275
その他有価証券評価差額金	△2,574		-
繰延税金負債合計	△3,594		△1,275
繰延税金資産の純額	25,619		33,534

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.2％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.6
留保金課税	1.6
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7
評価性引当額の増減額	△2.3
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		㈱十六銀行	22,908	66,229
		㈱大垣共立銀行	10,700	31,137
		大東建託㈱	700	10,230
		ブリーズベイホテル＆リゾート下呂	1	4,800
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	600	1,125
		その他（３銘柄）	45	190
計			34,954	113,711

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	153,729	－	3,271	150,458	74,195	7,781	76,262
構築物	35,246	2,414	1,398	36,262	18,721	1,267	17,541
機械及び装置	10,162	－	1,696	8,466	8,270	78	196
車両運搬具	45,021	4,300	－	49,321	41,933	5,775	7,388
工具、器具及び備品	20,253	1,915	－	22,168	15,481	1,690	6,687
土地	441,274	－	－	441,274	－	－	441,274
建設仮勘定	－	16,877	－	16,877	－	－	16,877
有形固定資産計	705,688	25,506	6,365	724,829	158,602	16,594	566,227
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	3,075	1,423	434	1,651
その他	－	－	－	644	644	64	0
無形固定資産計	－	－	－	3,719	2,067	498	1,651
長期前払費用	36	779	36	779	－	－	779

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,988	2,036	－	2,849	7,175
賞与引当金	16,750	17,920	16,750	－	17,920
完成工事補償引当金	4,167	3,977	3,873	－	4,271
役員退職慰労引当金	98,906	11,832	－	－	110,738

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。