文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営の動向や地政学的リスク等、海外情勢の影響による先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界においては、民間設備投資が良好な企業収益を背景に漸増傾向にあり、公共投資についても安定的に推移しております。また、東京五輪の開催に向けた動きが本格化するなど、地合いは引き続き良好であります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。
このような状況の下で、当社グループは、継続的な収益が見込める案件を受注するとともに、営業エリアの拡大を進め、より多くの人々に癒やしとうるおいを提供すべく、大型の緑化案件の受注に注力しました。また、ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,195,414千円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は237,398千円（前年同四半期比24.9％増）、経常利益は240,398千円（前年同四半期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,872千円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて424,685千円増加し、3,822,383千円となりました。これは主に販売用不動産が44,503千円、投資有価証券が23,691千円減少したものの、現金及び預金が173,653千円、受取手形・完成工事未収入金が307,702千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて336,290千円増加し、1,409,554千円となりました。これは主に未成工事受入金が21,721千円、長期借入金が20,040千円減少したものの、支払手形・工事未払金が128,127千円、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が46,097千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて88,394千円増加し、2,412,828千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が17,665千円減少したものの、利益剰余金が106,060千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ272,753千円増加し、1,864,155千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は48,133千円となりました。これは主に、売上債権の増加額307,702千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益240,398千円、仕入債務の増加額128,127千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は96,063千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円等の資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は128,556千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,040千円、配当金の支払額50,812千円等の資金の減少に対して、短期借入金の純増減額200,000千円の資金の増加によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。