１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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保険返戻金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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不動産賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
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|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険返戻金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
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|
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社景匠館
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、当連結会計年度末において販売用不動産の残高はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が23,458千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が23,458千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,795千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
受取手形 |
17,251千円 |
－千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
35,007千円 |
303,661千円 |
|
土地 |
314,665 |
314,665 |
|
計 |
349,673 |
618,326 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
短期借入金 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
30,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
50,000 |
20,000 |
|
計 |
280,000 |
250,000 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△27,125千円 |
△17,935千円 |
|
組替調整額 |
0 |
35,964 |
|
税効果調整前 |
△27,124 |
18,029 |
|
税効果額 |
8,198 |
△5,417 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,926 |
12,612 |
|
その他の包括利益合計 |
△18,926 |
12,612 |
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,451,800 |
－ |
－ |
1,451,800 |
|
合計 |
1,451,800 |
－ |
－ |
1,451,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
10 |
79 |
－ |
89 |
|
合計 |
10 |
79 |
－ |
89 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,812 |
35 |
2017年９月30日 |
2017年12月25日 |
|
2018年３月12日 取締役会 |
普通株式 |
21,776 |
15 |
2018年３月31日 |
2018年６月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,034 |
利益剰余金 |
20 |
2018年９月30日 |
2018年12月26日 |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,451,800 |
－ |
－ |
1,451,800 |
|
合計 |
1,451,800 |
－ |
－ |
1,451,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
89 |
92 |
－ |
181 |
|
合計 |
89 |
92 |
－ |
181 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,034 |
20 |
2018年９月30日 |
2018年12月26日 |
|
2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
21,775 |
15 |
2019年３月31日 |
2019年６月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,032 |
利益剰余金 |
20 |
2019年９月30日 |
2019年12月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,811,857千円 |
1,693,242千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△12,608 |
△12,610 |
|
現金及び現金同等物 |
1,799,248 |
1,680,632 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後４年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,811,857 |
1,811,857 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金 |
575,909 |
575,909 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
123,214 |
123,214 |
－ |
|
資産計 |
2,510,980 |
2,510,980 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金 |
313,595 |
313,595 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
48,061 |
48,061 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
94,720 |
94,213 |
△506 |
|
負債計 |
656,376 |
655,870 |
△506 |
（※） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,693,242 |
1,693,242 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金 |
593,202 |
593,202 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
105,938 |
105,938 |
－ |
|
資産計 |
2,392,384 |
2,392,384 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金 |
334,660 |
334,660 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
75,796 |
75,796 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
89,920 |
89,824 |
△95 |
|
負債計 |
700,376 |
700,281 |
△95 |
（※） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
非上場株式 |
4,990 |
4,990 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,810,657 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
575,909 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,386,566 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,691,927 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
593,202 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,285,130 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
40,080 |
34,640 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
240,080 |
34,640 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
40,080 |
30,080 |
10,080 |
9,680 |
－ |
－ |
|
合計 |
240,080 |
30,080 |
10,080 |
9,680 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
25,847 |
7,968 |
17,879 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,847 |
7,968 |
17,879 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
97,366 |
123,194 |
△25,828 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
97,366 |
123,194 |
△25,828 |
|
|
合計 |
123,214 |
131,163 |
△7,949 |
|
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
25,442 |
7,817 |
17,624 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,442 |
7,817 |
17,624 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
80,496 |
88,040 |
△7,544 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
80,496 |
88,040 |
△7,544 |
|
|
合計 |
105,938 |
95,857 |
10,080 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について35,964千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
27,546千円 |
29,165千円 |
|
退職給付費用 |
8,893 |
9,243 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△1,427 |
|
制度への拠出額 |
△7,274 |
△7,783 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
29,165 |
29,198 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
102,057千円 |
110,710千円 |
|
中小企業退職金共済制度による支給見込額 |
△72,891 |
△81,512 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,165 |
29,198 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
29,165 |
29,198 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,165 |
29,198 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
8,893千円 |
当連結会計年度 |
9,243千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,598千円、当連結会計年度1,810千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
47,508千円 |
|
47,598千円 |
|
賞与引当金 |
8,852 |
|
8,137 |
|
役員退職慰労引当金 |
45,053 |
|
47,047 |
|
退職給付に係る負債 |
8,726 |
|
8,736 |
|
投資有価証券評価損 |
598 |
|
11,359 |
|
その他 |
30,862 |
|
26,665 |
|
繰延税金資産小計 |
141,601 |
|
149,534 |
|
評価性引当額（注） |
△98,801 |
|
△111,384 |
|
繰延税金資産合計 |
42,800 |
|
38,149 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
保険積立金 未収事業税 |
△1,275 － |
|
△1,530 △504 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,795 |
|
△3,344 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,070 |
|
△5,378 |
|
繰延税金資産の純額 |
38,729 |
|
32,771 |
（注） 評価性引当額が12,583千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.8 |
|
留保金課税 |
0.6 |
|
1.8 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.0 |
|
△1.4 |
|
評価性引当額の増減額 |
0.9 |
|
4.5 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
0.8 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
|
38.1 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
積水ハウス株式会社 |
629,273 |
|
大和ハウス工業株式会社 |
348,831 |
（注） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
積水ハウス株式会社 |
704,666 |
|
大和ハウス工業株式会社 |
358,145 |
（注） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,658.02円 |
1,751.19円 |
|
１株当たり当期純利益 |
119.96円 |
119.46円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
174,154 |
173,419 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
174,154 |
173,419 |
|
期中平均株式数（株） |
1,451,772 |
1,451,682 |
ストック・オプションの発行
当社は、2019年12月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役・使用人に対してストック・オプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
0.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
40,080 |
40,080 |
0.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,249 |
1,305 |
4.41 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
54,640 |
49,840 |
0.50 |
2020年～ 2023年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,931 |
1,625 |
4.41 |
2020年～ 2022年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
298,901 |
292,851 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
30,080 |
10,080 |
9,680 |
－ |
|
リース債務 |
1,310 |
315 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
991,630 |
2,256,603 |
3,195,897 |
4,088,282 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
96,847 |
284,126 |
332,016 |
280,088 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
64,833 |
193,431 |
222,578 |
173,419 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
44.66 |
133.25 |
153.32 |
119.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
44.66 |
88.59 |
20.08 |
△33.86 |