２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,523,938	1,416,660
受取手形	※１ 70,641	65,996
完成工事未収入金	322,753	369,835
未成工事支出金	56,734	58,071
原材料及び貯蔵品	4,568	4,060
前渡金	－	25
前払費用	2,209	4,295
その他	21,903	23,044
貸倒引当金	△2,036	△2,021
流動資産合計	2,000,712	1,939,968
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 150,458	※２ 382,528
減価償却累計額	△74,195	△40,362
建物（純額）	※２ 76,262	※２ 342,165
構築物	36,262	35,635
減価償却累計額	△18,721	△15,839
構築物（純額）	17,541	19,795
機械及び装置	8,466	8,466
減価償却累計額	△8,270	△8,326
機械及び装置（純額）	196	140
車両運搬具	49,321	47,570
減価償却累計額	△41,933	△40,148
車両運搬具（純額）	7,388	7,422
工具、器具及び備品	22,168	31,088
減価償却累計額	△15,481	△15,174
工具、器具及び備品（純額）	6,687	15,914
土地	※２ 441,274	※２ 491,173
建設仮勘定	16,877	28,845
有形固定資産合計	566,227	905,456
無形固定資産
ソフトウエア	1,651	5,299
その他	0	0
無形固定資産合計	1,651	5,299
投資その他の資産
投資有価証券	113,711	95,153
関係会社株式	127,341	127,341
出資金	20	30
破産更生債権等	5,139	5,139
長期前払費用	779	2,705
繰延税金資産	33,534	31,993
保険積立金	46,279	53,462
その他	120,180	108,501
貸倒引当金	△5,139	△5,139
投資その他の資産合計	441,846	419,186
固定資産合計	1,009,726	1,329,943
資産合計	3,010,438	3,269,912

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	81,840	93,690
工事未払金	147,564	172,323
短期借入金	※２ 200,000	※２ 200,000
未払金	16,485	50,396
未払費用	51,382	58,909
未払法人税等	29,607	75,796
未成工事受入金	49,785	77,833
前受金	15,451	13,582
預り金	5,305	1,472
前受収益	429	436
賞与引当金	17,920	19,325
完成工事補償引当金	4,271	4,484
その他	15,109	821
流動負債合計	635,151	769,071
固定負債
退職給付引当金	29,165	29,198
役員退職慰労引当金	110,738	113,668
その他	160	160
固定負債合計	140,064	143,026
負債合計	775,215	912,098
純資産の部
株主資本
資本金	292,167	292,167
資本剰余金
資本準備金	233,465	233,465
資本剰余金合計	233,465	233,465
利益剰余金
利益準備金	12,876	12,876
その他利益剰余金
別途積立金	960,000	960,000
繰越利益剰余金	748,234	858,754
利益剰余金合計	1,721,111	1,831,630
自己株式	△117	△243
株主資本合計	2,246,627	2,357,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,404	793
評価・換算差額等合計	△11,404	793
純資産合計	2,235,223	2,357,814
負債純資産合計	3,010,438	3,269,912

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
完成工事高	2,526,153	3,044,710
不動産事業売上高	61,770	－
売上高合計	2,587,923	3,044,710
売上原価
完成工事原価	1,828,296	2,200,446
不動産事業売上原価	44,503	－
売上原価合計	1,872,800	2,200,446
売上総利益	715,123	844,264
販売費及び一般管理費	※ 506,139	※ 556,945
営業利益	208,984	287,319
営業外収益
受取利息及び配当金	2,973	2,807
受取地代家賃	7,570	6,201
保険返戻金	－	10,516
その他	2,325	6,137
営業外収益合計	12,869	25,663
営業外費用
支払利息	1,003	768
投資有価証券評価損	－	35,964
不動産賃貸費用	5,377	5,578
固定資産除却損	1,000	7,735
その他	321	1,826
営業外費用合計	7,702	51,872
経常利益	214,151	261,110
税引前当期純利益	214,151	261,110
法人税、住民税及び事業税	67,564	103,448
法人税等調整額	△472	△3,666
法人税等合計	67,091	99,781
当期純利益	147,059	161,328

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		579,968	31.8	780,396	35.4
Ⅱ　労務費		204,385	11.2	211,977	9.6
Ⅲ　外注費		836,821	45.8	997,349	45.3
Ⅳ　経費		204,129	11.2	212,060	9.6
（うち人件費）		（85,833）	（4.7）	（83,209）	（3.8）
計		1,825,304	100.0	2,201,783	100.0
期首未成工事支出金		59,725		56,734
合計		1,885,030		2,258,518
期末未成工事支出金		56,734		58,071
当期完成工事原価		1,828,296		2,200,446

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		－	－	－	－
Ⅱ　材料費		－	－	－	－
Ⅲ　外注費		－	－	－	－
Ⅳ　経費		－	－	－	－
計		－	－	－	－
期首販売用不動産棚卸高		44,503		－
合計		44,503		－
期末販売用不動産棚卸高		－		－
当期不動産事業売上原価		44,503		－

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	673,764	1,646,640	△10	2,172,263
当期変動額
剰余金の配当						△72,589	△72,589		△72,589
当期純利益						147,059	147,059		147,059
自己株式の取得								△106	△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	74,470	74,470	△106	74,364
当期末残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	748,234	1,721,111	△117	2,246,627

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,029	6,029	2,178,292
当期変動額
剰余金の配当			△72,589
当期純利益			147,059
自己株式の取得			△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,433	△17,433	△17,433
当期変動額合計	△17,433	△17,433	56,930
当期末残高	△11,404	△11,404	2,235,223

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	748,234	1,721,111	△117	2,246,627
当期変動額
剰余金の配当						△50,809	△50,809		△50,809
当期純利益						161,328	161,328		161,328
自己株式の取得								△126	△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	110,519	110,519	△126	110,393
当期末残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	858,754	1,831,630	△243	2,357,020

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,404	△11,404	2,235,223
当期変動額
剰余金の配当			△50,809
当期純利益			161,328
自己株式の取得			△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,197	12,197	12,197
当期変動額合計	12,197	12,197	122,591
当期末残高	793	793	2,357,814

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、当事業年度末において販売用不動産の残高はありません。

(2）原材料

　主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　７～39年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から、中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,467千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33,534千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
受取手形	17,251千円	－千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
建物	26,228千円	295,365千円
土地	274,985	274,985
計	301,214	570,350

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
株式会社景匠館（借入債務）	14,720千円	株式会社景匠館（借入債務）	39,920千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	57,000千円	58,005千円
従業員給料及び手当	157,891	170,540
賞与引当金繰入額	8,495	9,865
役員退職慰労引当金繰入額	11,832	2,929
退職給付費用	3,398	3,775
減価償却費	12,427	38,330
貸倒引当金繰入額	△813	△15

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額127,341千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	47,219千円		47,308千円
退職給付引当金	8,726		8,736
役員退職慰労引当金	33,132		34,009
投資有価証券評価損	598		11,359
その他	30,128		28,892
繰延税金資産小計	119,805		130,305
評価性引当額	△84,995		△96,442
繰延税金資産合計	34,809		33,862
繰延税金負債
保険積立金	△1,275		△1,530
その他有価証券評価差額金	－		△338
繰延税金負債合計	△1,275		△1,868
繰延税金資産の純額	33,534		31,993

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割 留保金課税 所得拡大促進税制による税額控除 評価性引当額の増減 過年度法人税			0.6 2.0 △1.5 4.4 0.9
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.2

（重要な後発事象）

ストック・オプションの発行

　当社は、2019年12月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役・使用人に対してストック・オプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		㈱十六銀行	22,908	54,225
		㈱大垣共立銀行	10,700	25,583
		大東建託㈱	700	9,667
		ブリーズベイホテル＆リゾート下呂	1	4,800
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	600	687
		その他（３銘柄）	45	190
計			34,954	95,153

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	150,458	298,439	66,368	382,528	40,362	32,200	342,165
構築物	36,262	3,700	4,328	35,635	15,839	1,446	19,795
機械及び装置	8,466	－	－	8,466	8,326	56	140
車両運搬具	49,321	6,250	8,001	47,570	40,148	4,663	7,422
工具、器具及び備品	22,168	11,888	2,968	31,088	15,174	2,661	15,914
土地	441,274	51,049	1,150 (1,150)	491,173	－	－	491,173
建設仮勘定	16,877	317,786	305,817	28,845	－	－	28,845
有形固定資産計	724,829	689,115	388,636 (1,150)	1,025,308	119,852	41,028	905,456
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	13,136	7,837	1,150	5,299
その他	－	－	－	644	644	0	0
無形固定資産計	－	－	－	13,781	8,481	1,150	5,299
長期前払費用	779	2,360	433	2,705	－	－	2,705

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期減損損失の計上額であります。

３．建物の当期増加額は、本社新社屋完成に伴う建設仮勘定からの振替によるものであります。

４．建物の当期減少額は、主に本社旧社屋の除却によるものであります。

５．土地の当期増加額は、社用車駐車場の取得によるものであります。

６．建設仮勘定の当期増加額、当期減少額は、主に本社新社屋取得に伴うものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,175	2,021	－	2,036	7,160
賞与引当金	17,920	19,325	17,920	－	19,325
完成工事補償引当金	4,271	4,484	4,271	－	4,484
役員退職慰労引当金	110,738	2,929	－	－	113,668

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。