文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等の海外情勢の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界においては、民間設備投資が良好な企業収益を背景に漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。
このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである品質と工期を厳守する職人型現場力を発揮できる工事の受注に努めるとともに、営業エリアの拡大を進めました。また、働き方改革を推進し、労働環境を改善するとともに、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に向けた動きを本格化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は991,630千円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は94,923千円（前年同四半期比31.0％増）、経常利益は96,847千円（前年同四半期比30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,833千円（前年同四半期比29.7％増）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて367,339千円増加し、3,837,705千円となりました。
負債は、短期借入金や未成工事受入金が増加したことと等により、前連結会計年度末に比べて346,305千円増加し、1,409,704千円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて21,034千円増加し、2,428,001千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。