文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起因する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界においては、オフィス環境の改善や店舗の新築・改装等を中心に民間設備投資が漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。
このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事を受注するとともに、事業所を新規開設し、営業エリアを引き続き拡大しました。また、働き方改革を推進し、労働環境の改善に加え、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に向けた動きを本格化しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,256,603千円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は281,204千円（前年同四半期比18.5％増）、経常利益は284,126千円（前年同四半期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,431千円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金や有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて447,688千円増加し、3,918,053千円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金や未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて297,692千円増加し、1,361,091千円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて149,995千円増加し、2,556,962千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ52,557千円減少し、1,746,691千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は225,225千円となりました。これは主に、売上債権の増加額276,923千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益284,126千円、仕入債務の増加額138,145千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は263,346千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出252,630千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14,435千円となりました。これは主に、長期借入による収入39,920千円等の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出24,680千円、配当金の支払額29,021千円等の資金の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。