文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、1927年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。
また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。緑空間創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
（３）経営戦略等
①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供
当社グループは、創業93年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。
②営業エリア拡大に向けた取り組み
当社グループは、中部及び関西エリアを中心として事業を展開しておりますが、今後、事業を拡大するにあたっては、関東エリアにおける拠点が必要となることから、2019年に東京営業所を開設しております。当連結会計年度においては、関東地域における建設会社、デベロッパー及び官公庁等との新たな連携を構築するために東京営業所のスタッフを増員しております。関東地域においては、多様な施設に造園緑化を用いた「癒し」、「安らぎ」の空間を取り入れたいとするニーズがあります。当社グループは、そのニーズに応えるべく、強みである訴求力のあるエクステリアデザインを顧客に提案し、関東エリアにおける当社グループの認知度、存在感の向上を目指しております。また、中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指してまいります。
③アライアンスの積極的な推進による企業価値の増大
当社グループは、造園緑化事業における国内唯一の上場企業であります。そのアドバンテージを生かし、他企業とのアライアンスを組むことで、企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度においては、2020年５月に積水ハウス株式会社との間で業務提携契約を締結し、その一環として2020年６月には同社との間で資本提携を行っております。同社とは今後、下記のような取り組みを目指しております。
・個人情報の保護に関する法律等の法令に抵触しない範囲において、それぞれが持つ顧客や不動産またはプロジェクト等の営業情報を提供するよう努める。
・魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上に協力し、緑化による生物多様性の保全や気候変動の緩和を通じて人と自然の共生実現に協力する。
・相互の工事原価低減を目的とした資材の共同購入を検討するとともに、外構・造園分野での新商品・新サービスの開発に協力する。
この一連の提携により、両社は相互の知見や技術を有効活用することで企業価値の向上に務めるととともに、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たします。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化や、消費活動の停滞が懸念されることから、先行きとしては不透明であることが予想されます。
また、緑化政策や自然療法をはじめ、造園に対する社会的需要が高まり続けている一方で、経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の財務上の課題として取り組んでまいります。
①人材の確保と育成
当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力をいっそう向上させることが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技能の伝承が重要な課題となります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場の冷え込みから、求人倍率は低下してはいるものの、優秀な人材確保という点においては、依然として、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は造園緑化事業の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載など、多彩なメディアを活用することに加え、インターンシップ制度の積極的な活用により、高等学校や大学との関係をより一層強化し、学生への認知度を高め、造園緑化事業として唯一の上場企業という優位性を活かすことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、「働き方改革」を推進することで従業員の生産性を高めるとともに、現場技術者の教育訓練を強化するための教育プログラムの充実を図ることにより人材育成を加速し、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。
また、2020年６月に実施した第三者割当増資により調達した資金の一部を人材採用費及び人材開発費に充当しております。
②営業エリアの拡大
事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。このための具体的なエリア戦略として、現在の主たる営業エリアである東海・近畿地区の他、関東地区への商圏拡大を目的として2019年３月に開設しました東京営業所の増員を行い、さらなる営業強化を図ってまいります。これに伴い、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営業エリアを拡大するとともに、中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指してまいります。
また、営業エリアの拡大と平行し、同業種のほか異業種も視野に入れたＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等のアライアンスに関しても積極的に推進してまいります。
③内部管理体制の強化
経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢について
当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。
しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の取引先への依存について
当社グループの売上高のうち、積水ハウス株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する売上高の割合は、当連結会計年度において、それぞれ26.6％、8.4％を占めております。
当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら２社との取引も引き続き拡大していく方針であります。
しかしながら、これら２社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）材料価格、外注コストの変動について
当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。また、当該工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。
材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループの事業は、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。
当社グループではこれらの法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可及び宅地建物取引業法に定める免許を得ております。現状、当該許認可等が取消しとなる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開には、施工品質を維持・向上するための知識・技術、また、時間とともに成長する生きた樹木を扱うことから美的創造力等の感性を持った人材の確保及び育成が必要であると認識しております。
しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保及び育成が計画どおりにできなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労働災害について
当社グループの業務は屋外での作業に従事する場面が多く、作業現場での安全衛生管理の徹底を図り、工事部門長による現場巡回等を実施し、労働災害の予防に努めております。
当社グループでは、これまでに重大な労働災害が発生したことはありません。
しかしながら、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、工事案件の完成遅延等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）天候・自然災害について
当社グループの業務は屋外での作業が多く、天候や自然災害による影響を受けます。
長雨、大雪などの悪天候、自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症が感染拡大しております。当社グループは、工事現場や職場における密の回避、社内に注意書きを掲示することによる注意喚起、マスク等の着用による拡散防止対策を実施しております。そのため、現時点での影響は限定的であります。しかし、当社グループに人的な被害やサプライチェーンに被害が生じた場合には、当社グループの業績及び財政活動に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であることから、国内外経済の下振れリスク等、予断を許さない状況となっております。当連結会計年度の期初においては、消費税増税等の影響等があるものの、雇用情勢、所得環境の改善が継続する状況ではありました。その後、新型コロナウイルス感染症が本格的に感染拡大したことに伴い、都市部における緊急事態宣言が発令され、個人消費においては自粛ムードが、企業においても、収益環境は持ち直しつつはあるものの、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況へと変化しております。
建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境に変化しております。そのため、先行きは不透明な状況にあります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題となっております。
このような状況において、当社は2020年５月に積水ハウス株式会社との間で業務提携契約を締結しております。住宅メーカー国内首位であり、エクステリア事業の拡大を目指す同社と創業以来93年で培ったエクステリアに関するデザイン等を強みとし、造園緑化事業を専業とする国内唯一の上場企業である当社とのシナジーによって更なる成長を目指します。また、2020年６月には、同社を割当先とする第三者割当増資を実行し、より強固な関係を構築するとともに、優秀な人材の採用や育成、職場環境の改善等に注力いたします。
経営成績については、当社の最大の強みであるデザイン性の高い造園工事の受注に努めるとともに、働き方改革を推進し、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に努めました。当社においては、横浜ベイコート倶楽部、高山グリーンホテル及び関ヶ原グランドデザイン記念館の造園工事を施工し、子会社である株式会社景匠館においては、サクラマチクマモトの屋上緑化工事を施工するなどの工事案件がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、中国青島の設計管理業務の停滞や、都市部を中心に工事の進捗が鈍化するなど、減収となりました。一方で、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上していたことから、経常利益に関しては増益となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,853,988千円（前連結会計年度比5.7％減）、営業利益は284,503千円（同7.0％減）、経常利益は289,348千円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は199,520千円（同15.1％増）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91,801千円増加し、当連結会計年度末には1,772,434千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は78,258千円（前連結会計年度は303,036千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益289,348千円、減価償却費31,824千円等の資金増加に対して、販売用不動産の増加額122,925千円、法人税等の支払額111,922千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は146,090千円（前連結会計年度は364,690千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出62,611千円、有形固定資産の取得による支出72,106千円、保険積立金の積立による支出26,395千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は159,633千円（前連結会計年度は56,962千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入208,500千円等の資金の増加に対して、配当金の支払額50,816千円等の資金の減少によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
ランドスケープ |
1,644,911 |
101.5 |
654,140 |
116.4 |
|
ガーデンエクステリア |
2,377,304 |
95.7 |
603,467 |
114.4 |
|
合計 |
4,022,216 |
98.0 |
1,257,608 |
115.4 |
（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
ランドスケープ |
1,552,588 |
86.1 |
|
ガーデンエクステリア |
2,301,399 |
100.8 |
|
合計 |
3,853,988 |
94.3 |
（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
積水ハウス株式会社 |
704,666 |
17.2 |
1,025,199 |
26.6 |
|
大和ハウス工業株式会社 |
358,145 |
8.8 |
323,946 |
8.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて392,866千円増加し、4,090,927千円となりました。これは主に現金及び預金が141,802千円、受取手形・完成工事未収入金が75,896千円、販売用不動産が140,525千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて45,755千円増加し、1,201,754千円となりました。これは主に未払法人税等が31,048千円減少したものの、支払手形・工事未払金が43,556千円、未成工事受入金が10,377千円、流動負債のその他が7,552千円、役員退職慰労引当金が10,171千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて347,111千円増加し、2,889,173千円となりました。これは、主に資本金が104,250千円、資本剰余金が104,250千円、利益剰余金が148,714千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて234,294千円減少し、3,853,988千円となりました。これは主に前連結会計年度において、ランドスケープに係る売上高にリゾート施設等の大型案件の受注があったため、251,686千円減少したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて198,094千円減少し、2,790,989千円となりました。これは主に前連結会計年度において、ランドスケープに係る売上原価にリゾート施設等の大型案件の受注があったため、201,494千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて36,199千円減少し、1,062,998千円となりました。
なお、売上総利益率は、主に前連結会計年度において、利益率が伸び悩んだランドスケープの大型公共工事等があったことから、27.6％（前連結会計年度は26.9％）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて14,689千円減少し、778,495千円となりました。これは主に従業員給料及び手当が19,751千円増加したものの、減価償却費が16,457千円、福利厚生費が7,816千円、人材派遣費が7,729千円、消耗品費が6,079千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて21,510千円減少し、284,503千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,440千円減少し、14,243千円となりました。これは主に、保険返戻金が7,466千円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて43,210千円減少し、9,398千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が35,964千円減少したことによるものであります
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて9,259千円増加し、289,348千円となりました。
なお、売上高経常利益率は、主に前連結会計年度において営業外費用に投資有価証券評価損を計上していたことが影響しており、7.5％（前連結会計年度は6.9％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて26,101千円増加し、199,520千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度において、当社は、積水ハウス株式会社を割当先とする第三者割当増資による払込を受けております。調達資金に関しては、造園緑化関連資材の開発資金並びに人材採用費及び人材教育費に充当しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金繰りへの影響について、当社グループは、即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
当連結会計年度においては、売上高3,937,200千円、売上総利益率28.3％、売上高経常利益率8.3％を目標としておりましたが、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率はいずれも目標を下回る結果となりました。なお、2021年９月期は、売上高3,676,000千円、売上総利益率29.7％、売上高経常利益率7.3％を目標に掲げております。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。