第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,242	1,835,045
受取手形・完成工事未収入金	593,202	669,098
未成工事支出金	75,019	81,172
販売用不動産	－	※４ 140,525
その他	38,789	45,150
貸倒引当金	△2,099	△2,338
流動資産合計	2,398,155	2,768,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 383,874	※２ 438,945
土地	※２ 530,853	※２,※４ 513,253
建設仮勘定	28,845	－
その他（純額）	23,790	21,375
有形固定資産合計	※３ 967,363	※３ 973,573
無形固定資産	11,853	9,933
投資その他の資産
投資有価証券	110,928	※１ 97,941
繰延税金資産	32,771	34,509
保険積立金	61,924	84,533
その他	125,904	132,619
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	320,688	338,765
固定資産合計	1,299,905	1,322,272
資産合計	3,698,061	4,090,927

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	334,660	378,216
短期借入金	※２ 200,000	※２ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 40,080	※２ 40,076
未払法人税等	75,796	44,748
未成工事受入金	92,495	102,872
賞与引当金	26,338	31,499
完成工事補償引当金	8,245	7,095
その他	149,870	157,422
流動負債合計	927,486	961,931
固定負債
長期借入金	※２ 49,840	※２ 53,100
役員退職慰労引当金	147,688	157,860
退職給付に係る負債	29,198	28,388
その他	1,785	475
固定負債合計	228,512	239,823
負債合計	1,155,999	1,201,754
純資産の部
株主資本
資本金	292,167	396,417
資本剰余金	233,465	337,715
利益剰余金	2,009,936	2,158,650
自己株式	△243	△243
株主資本合計	2,535,326	2,892,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,736	△3,914
その他の包括利益累計額合計	6,736	△3,914
新株予約権	－	547
純資産合計	2,542,062	2,889,173
負債純資産合計	3,698,061	4,090,927

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,088,282	3,853,988
売上原価	2,989,084	2,790,989
売上総利益	1,099,198	1,062,998
販売費及び一般管理費	※ 793,184	※ 778,495
営業利益	306,013	284,503
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	3,300	3,590
受取地代家賃	6,201	5,691
保険返戻金	10,516	3,050
その他	6,660	1,908
営業外収益合計	26,683	14,243
営業外費用
支払利息	1,474	1,296
投資有価証券評価損	35,964	－
不動産賃貸費用	5,578	5,292
固定資産除却損	7,735	2,077
その他	1,856	732
営業外費用合計	52,609	9,398
経常利益	280,088	289,348
税金等調整前当期純利益	280,088	289,348
法人税、住民税及び事業税	106,127	86,825
法人税等調整額	541	3,002
法人税等合計	106,669	89,827
当期純利益	173,419	199,520
親会社株主に帰属する当期純利益	173,419	199,520

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	173,419	199,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,612	△10,650
その他の包括利益合計	※ 12,612	※ △10,650
包括利益	186,031	188,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	186,031	188,869

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	292,167	233,465	1,887,326	△117	2,412,842	△5,876	△5,876	2,406,966
当期変動額
剰余金の配当			△50,809		△50,809			△50,809
親会社株主に帰属する当期純利益			173,419		173,419			173,419
自己株式の取得				△126	△126			△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						12,612	12,612	12,612
当期変動額合計	－	－	122,609	△126	122,483	12,612	12,612	135,095
当期末残高	292,167	233,465	2,009,936	△243	2,535,326	6,736	6,736	2,542,062

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	292,167	233,465	2,009,936	△243	2,535,326	6,736	6,736	－	2,542,062
当期変動額
新株の発行	104,250	104,250			208,500				208,500
剰余金の配当			△50,806		△50,806				△50,806
親会社株主に帰属する当期純利益			199,520		199,520				199,520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△10,650	△10,650	547	△10,102
当期変動額合計	104,250	104,250	148,714	－	357,214	△10,650	△10,650	547	347,111
当期末残高	396,417	337,715	2,158,650	△243	2,892,540	△3,914	△3,914	547	2,889,173

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	280,088	289,348
減価償却費	47,390	31,824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	238
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,973	5,161
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△795	△1,150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,460	10,171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	△810
受取利息及び受取配当金	△3,304	△3,593
保険返戻金	△10,516	△3,050
支払利息	1,474	1,296
投資有価証券評価損益（△は益）	35,964	－
固定資産除却損	7,735	2,077
売上債権の増減額（△は増加）	△17,293	△75,896
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△122,925
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△4,826	△6,152
仕入債務の増減額（△は減少）	21,065	43,556
未成工事受入金の増減額（△は減少）	31,029	10,377
その他	347	7,410
小計	387,862	187,884
利息及び配当金の受取額	3,304	3,593
利息の支払額	△1,474	△1,296
法人税等の支払額	△86,655	△111,922
営業活動によるキャッシュ・フロー	303,036	78,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,610	△62,611
定期預金の払戻による収入	12,608	12,610
有形固定資産の取得による支出	△363,011	△72,106
無形固定資産の取得による支出	△5,995	△1,542
関係会社株式の取得による支出	－	△2,100
保険積立金の積立による支出	△25,175	△26,395
保険積立金の解約による収入	27,533	6,836
その他	1,958	△781
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,690	△146,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	39,920	50,000
長期借入金の返済による支出	△44,720	△46,744
株式の発行による収入	－	208,500
自己株式の取得による支出	△126	－
配当金の支払額	△50,786	△50,816
その他	△1,249	△1,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,962	159,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△118,616	91,801
現金及び現金同等物の期首残高	1,799,248	1,680,632
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,680,632	※ 1,772,434

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社景匠館

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称　株式会社晃連

　株式会社晃連については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

　持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　７～45年

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、適切な対応を実施していることもあり、その影響は限定的であります。しかし、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。そのため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、その影響が翌年度以降も限定的であるとの仮定を前提として会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
投資有価証券（株式）	－千円	1,721千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
建物及び構築物	303,661千円	324,921千円
土地	314,665	314,665
計	618,326	639,587

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	30,000	29,996
長期借入金	20,000	33,340
計	250,000	263,336

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	142,940千円	167,718千円

※４　固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

　前連結会計年度（2019年9月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2020年９月30日）

前連結会計年度において、固定資産として計上しておりました土地17,600千円を保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用不動産に振替えております。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	79,266千円	79,065千円
従業員給料及び手当	267,512	287,264
賞与引当金繰入額	16,878	21,224
役員退職慰労引当金繰入額	6,256	10,171
退職給付費用	5,585	6,344
貸倒引当金繰入額	△15	238

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△17,935千円	△15,391千円
組替調整額	35,964	－
税効果調整前	18,029	△15,391
税効果額	△5,417	4,740
その他有価証券評価差額金	12,612	△10,650
その他の包括利益合計	12,612	△10,650

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,451,800	－	－	1,451,800
合計	1,451,800	－	－	1,451,800
自己株式
普通株式　（注）	89	92	－	181
合計	89	92	－	181

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月25日 定時株主総会	普通株式	29,034	20	2018年９月30日	2018年12月26日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	21,775	15	2019年３月31日	2019年６月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	29,032	利益剰余金	20	2019年９月30日	2019年12月27日

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式　（注）	1,451,800	150,000	－	1,601,800
合計	1,451,800	150,000	－	1,601,800
自己株式
普通株式	181	－	－	181
合計	181	－	－	181

（注）発行済株式の数の増加は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	547
合計		－	－	－	－	－	547

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	29,032	20	2019年９月30日	2019年12月27日
2020年４月10日 取締役会	普通株式	21,774	15	2020年３月31日	2020年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	32,032	利益剰余金	20	2020年９月30日	2020年12月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,693,242千円	1,835,045千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,610	△62,611
現金及び現金同等物	1,680,632	1,772,434

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,693,242	1,693,242	－
(2）受取手形・完成工事未収入金	593,202	593,202	－
(3）投資有価証券	105,938	105,938	－
資産計	2,392,384	2,392,384	－
(1）支払手形・工事未払金	334,660	334,660	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払法人税等	75,796	75,796	－
(4）長期借入金（※）	89,920	89,824	△95
負債計	700,376	700,281	△95

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,835,045	1,835,045	－
(2）受取手形・完成工事未収入金	669,098	669,098	－
(3）投資有価証券	91,229	91,229	－
資産計	2,595,373	2,595,373	－
(1）支払手形・工事未払金	378,216	378,216	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払法人税等	44,748	44,748	－
(4）長期借入金（※）	93,176	92,882	△293
負債計	716,140	715,847	△293

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
非上場株式	4,990	4,990
関係会社株式	－	1,721

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,691,927	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	593,202	－	－	－
合計	2,285,130	－	－	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,833,772	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	669,098	－	－	－
合計	2,502,871	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	40,080	30,080	10,080	9,680	－	－
合計	240,080	30,080	10,080	9,680	－	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	40,076	20,076	19,676	9,996	3,352	－
合計	240,076	20,076	19,676	9,996	3,352	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,442	7,817	17,624
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,442	7,817	17,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	80,496	88,040	△7,544
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80,496	88,040	△7,544
合計		105,938	95,857	10,080

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,290	8,498	10,791
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,290	8,498	10,791
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	71,938	88,041	△16,102
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	71,939	88,041	△16,102
合計		91,229	96,540	△5,310

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について35,964千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	29,165千円	29,198千円
退職給付費用	9,243	12,231
退職給付の支払額	△1,427	△5,049
制度への拠出額	△7,783	△7,992
退職給付に係る負債の期末残高	29,198	28,388

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	110,710千円	112,984千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△81,512	△84,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,198	28,388
退職給付に係る負債	29,198	28,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,198	28,388

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,243千円 当連結会計年度 12,231千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,810円、当連結会計年度1,934千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	－	547

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役　　　　４ 当社の使用人　　　　23 当社子会社の取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　41,500株
付与日	2020年２月25日
権利確定条件	付与日以降（2020年２月25日）以降、権利確定日（2022年２月26日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2020年２月25日 至　2022年２月26日
権利行使期間 （注）２．	自　2022年２月26日 至　2028年１月31日
新株予約権の数（個） （注）２．	415
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．	普通株式　41,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２．	1,562 （注）３．
新株予約権の行使時により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２．	発行価格　　1,562 資本組入額　　781
新株予約権の行使の条件 （注）２．	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２．	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２．	（注）５．

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの金銭の金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権の割当て後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割または併合の比率

また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行または当社の保有する当社の普通株式の処分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

４．①　新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人たる地位を有することを要するものとする。但し、任期満了に伴う退任、定年退職等の正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は上記の資本金等増加限度額から、上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得に関する事項

イ　吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、新設合併、会社分割、株式移転または株式交換等にかかる契約書（会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされた場合は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

ロ　当社は、新株予約権者が上記４．に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

　　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	41,500
失効	－
権利確定	－
未確定残	41,500
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

　　　②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格                （円）	1,562
行使時平均株価              （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	39.61

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

　　　②  主な基礎数値及び見積方法

	第１回新株予約権
株価変動性　　（注）１	15.12％
予想残存期間　（注）２	4.9658年
予想配当　　　（注）３	35円／株
無リスク利子率（注）４	△0.23％

（注）１．上場日から付与日までの期間（2016年11月１日から2020年２月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2019年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	47,598千円		47,350千円
賞与引当金	8,137		9,827
役員退職慰労引当金	47,047		48,569
退職給付に係る負債	8,736		8,493
投資有価証券評価損	11,359		11,359
その他有価証券評価差額金	－		3,162
その他	26,665		22,067
繰延税金資産小計	149,534		150,830
評価性引当額	△111,384		△112,770
繰延税金資産合計	38,149		38,060
繰延税金負債
保険積立金 未収事業税	△1,530 △504		△1,785 －
その他有価証券評価差額金	△3,344		△1,765
繰延税金負債合計	△5,378		△3,551
繰延税金資産の純額	32,771		34,509

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	29.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.8
留保金課税	1.8
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4
評価性引当額の増減額	4.5
過年度法人税等	0.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
積水ハウス株式会社	704,666
大和ハウス工業株式会社	358,145

　（注）　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
積水ハウス株式会社	1,025,199
大和ハウス工業株式会社	323,946

　（注）　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	1,751.19円	1,803.91円
１株当たり当期純利益	119.46円	133.93円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	173,419	199,520
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	173,419	199,520
期中平均株式数（株）	1,451,682	1,489,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2019年12月26日開催の株主総会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数　　415個 （普通株式　　　41,500株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40,080	40,076	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,305	1,310	4.41	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	49,840	53,100	0.50	2021年～ 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,625	315	4.41	2021年～ 2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	292,851	294,801	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,076	19,676	9,996	3,352
リース債務	315	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	841,629	2,047,607	2,822,239	3,853,988
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	50,499	212,006	221,117	289,348
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	33,043	143,474	147,696	199,520
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	22.76	98.84	101.71	133.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	22.76	76.07	2.91	32.36