２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,416,660	1,532,324
受取手形	65,996	63,189
完成工事未収入金	369,835	431,964
未成工事支出金	58,071	76,605
販売用不動産	－	※３ 140,525
原材料及び貯蔵品	4,060	11,340
前渡金	25	11,149
前払費用	4,295	3,888
その他	23,044	17,113
貸倒引当金	△2,021	△2,252
流動資産合計	1,939,968	2,285,849
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 382,528	※１ 419,390
減価償却累計額	△40,362	△53,294
建物（純額）	※１ 342,165	※１ 366,096
構築物	35,635	68,540
減価償却累計額	△15,839	△18,196
構築物（純額）	19,795	50,344
機械及び装置	8,466	8,466
減価償却累計額	△8,326	△8,366
機械及び装置（純額）	140	100
車両運搬具	47,570	49,570
減価償却累計額	△40,148	△45,228
車両運搬具（純額）	7,422	4,342
工具、器具及び備品	31,088	34,794
減価償却累計額	△15,174	△18,739
工具、器具及び備品（純額）	15,914	16,054
土地	※１ 491,173	※１,※３ 473,573
建設仮勘定	28,845	－
有形固定資産合計	905,456	910,510
無形固定資産
ソフトウエア	5,299	3,969
その他	0	0
無形固定資産合計	5,299	3,969
投資その他の資産
投資有価証券	95,153	83,452
関係会社株式	127,341	129,441
出資金	30	30
破産更生債権等	5,139	5,139
長期前払費用	2,705	2,331
繰延税金資産	31,993	29,483
保険積立金	53,462	79,354
その他	108,501	107,089
貸倒引当金	△5,139	△5,139
投資その他の資産合計	419,186	431,183
固定資産合計	1,329,943	1,345,663
資産合計	3,269,912	3,631,513

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	93,690	97,860
工事未払金	172,323	225,528
短期借入金	※１ 200,000	※１ 200,000
未払金	50,396	22,522
未払費用	58,909	45,253
未払法人税等	75,796	30,947
未成工事受入金	77,833	91,809
前受金	13,582	12,740
預り金	1,472	1,860
前受収益	436	436
賞与引当金	19,325	20,511
完成工事補償引当金	4,484	4,217
その他	821	47,790
流動負債合計	769,071	801,478
固定負債
退職給付引当金	29,198	28,388
役員退職慰労引当金	113,668	121,410
その他	160	160
固定負債合計	143,026	149,958
負債合計	912,098	951,436
純資産の部
株主資本
資本金	292,167	396,417
資本剰余金
資本準備金	233,465	337,715
資本剰余金合計	233,465	337,715
利益剰余金
利益準備金	12,876	12,876
その他利益剰余金
別途積立金	960,000	960,000
繰越利益剰余金	858,754	980,168
利益剰余金合計	1,831,630	1,953,045
自己株式	△243	△243
株主資本合計	2,357,020	2,686,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	793	△7,406
評価・換算差額等合計	793	△7,406
新株予約権	－	547
純資産合計	2,357,814	2,680,076
負債純資産合計	3,269,912	3,631,513

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高
完成工事高	3,044,710	2,770,349
不動産事業売上高	－	－
売上高合計	3,044,710	2,770,349
売上原価
完成工事原価	2,200,446	1,966,874
不動産事業売上原価	－	－
売上原価合計	2,200,446	1,966,874
売上総利益	844,264	803,475
販売費及び一般管理費	※ 556,945	※ 555,803
営業利益	287,319	247,671
営業外収益
受取利息及び配当金	2,807	3,069
受取地代家賃	6,201	6,351
保険返戻金	10,516	－
その他	6,137	1,230
営業外収益合計	25,663	10,650
営業外費用
支払利息	768	681
投資有価証券評価損	35,964	－
不動産賃貸費用	5,578	5,292
固定資産除却損	7,735	2,077
その他	1,826	354
営業外費用合計	51,872	8,405
経常利益	261,110	249,915
税引前当期純利益	261,110	249,915
法人税、住民税及び事業税	103,448	71,683
法人税等調整額	△3,666	6,010
法人税等合計	99,781	77,694
当期純利益	161,328	172,221

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		780,396	35.4	609,251	30.7
Ⅱ　労務費		211,977	9.6	223,637	11.3
Ⅲ　外注費		997,349	45.3	951,294	47.9
Ⅳ　経費		212,060	9.6	201,225	10.1
（うち人件費）		（83,209）	（3.8）	（83,470）	（4.2）
計		2,201,783	100.0	1,985,409	100.0
期首未成工事支出金		56,734		58,071
合計		2,258,518		2,043,480
期末未成工事支出金		58,071		76,605
当期完成工事原価		2,200,446		1,966,874

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		－	－	98,970	80.5
Ⅱ　材料費		－	－	1,808	1.5
Ⅲ　外注費		－	－	15,475	12.6
Ⅳ　経費		－	－	6,671	5.4
（うち人件費）		－	－	(430)	（0.4)
計		－	－	122,925	100.0
期首販売用不動産棚卸高		－		－
他勘定受入高	※１	－		17,600
合計		－		140,525
期末販売用不動産棚卸高		－		140,525
当期不動産事業売上原価		－		－

（注）※１　他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入であります。

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	748,234	1,721,111	△117	2,246,627
当期変動額
剰余金の配当						△50,809	△50,809		△50,809
当期純利益						161,328	161,328		161,328
自己株式の取得								△126	△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	110,519	110,519	△126	110,393
当期末残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	858,754	1,831,630	△243	2,357,020

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,404	△11,404	2,235,223
当期変動額
剰余金の配当			△50,809
当期純利益			161,328
自己株式の取得			△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,197	12,197	12,197
当期変動額合計	12,197	12,197	122,591
当期末残高	793	793	2,357,814

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	292,167	233,465	233,465	12,876	960,000	858,754	1,831,630	△243	2,357,020
当期変動額
新株の発行	104,250	104,250	104,250						208,500
剰余金の配当						△50,806	△50,806		△50,806
当期純利益						172,221	172,221		172,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	104,250	104,250	104,250	－	－	121,414	121,414	－	329,914
当期末残高	396,417	337,715	337,715	12,876	960,000	980,168	1,953,045	△243	2,686,934

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	793	793	－	2,357,814
当期変動額
新株の発行				208,500
剰余金の配当				△50,806
当期純利益				172,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,200	△8,200	547	△7,652
当期変動額合計	△8,200	△8,200	547	322,262
当期末残高	△7,406	△7,406	547	2,680,076

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

　主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　７～39年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から、中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症は、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、適切な対応を実施していることもあり、その影響は限定的であります。しかし、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。そのため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、その影響が翌年度以降も限定的であるとの仮定を前提として会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
建物	295,365千円	317,087千円
土地	274,985	274,985
計	570,350	592,072

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
株式会社景匠館（借入債務）	39,920千円	株式会社景匠館（借入債務）	29,840千円

※３　固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

　前事業年度（2019年9月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度（2020年９月30日）

当事業年度において、固定資産として計上しておりました土地17,600千円を保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において販売用不動産に振替えております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	58,005千円	65,265千円
従業員給料及び手当	170,540	186,347
賞与引当金繰入額	9,865	10,236
役員退職慰労引当金繰入額	2,929	7,741
退職給付費用	3,775	4,410
減価償却費	38,330	22,973
貸倒引当金繰入額	△15	231

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,341千万円、関連会社株式2,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,341千万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
減損損失	47,308千円		47,061千円
退職給付引当金	8,736		8,493
役員退職慰労引当金	34,009		36,325
投資有価証券評価損	11,359		11,359
その他有価証券評価差額金	－		3,162
その他	28,892		23,517
繰延税金資産小計	130,305		129,919
評価性引当額	△96,442		△98,650
繰延税金資産合計	33,862		31,268
繰延税金負債
保険積立金	△1,530		△1,785
その他有価証券評価差額金	△338		－
繰延税金負債合計	△1,868		△1,785
繰延税金資産の純額	31,993		29,483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	29.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割 留保金課税 所得拡大促進税制による税額控除 評価性引当額の増減 過年度法人税	0.6 2.0 △1.5 4.4 0.9
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		㈱十六銀行	22,909	45,864
		㈱大垣共立銀行	10,700	25,455
		大東建託㈱	700	6,524
		ブリーズベイホテル＆リゾート下呂	1	4,800
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	600	619
		その他（３銘柄）	45	190
計			34,955	83,452

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	382,528	37,052	190	419,390	53,294	13,121	366,096
構築物	35,635	35,319	2,414	68,540	18,196	2,693	50,344
機械及び装置	8,466	-	-	8,466	8,366	40	100
車両運搬具	47,570	2,000	-	49,570	45,228	5,080	4,342
工具、器具及び備品	31,088	4,425	719	34,794	18,739	4,284	16,054
土地	491,173	-	17,600	473,573	-	-	473,573
建設仮勘定	28,845	4,430	33,276	-	-	-	-
有形固定資産計	1,025,308	83,228	54,200	1,054,336	143,826	25,220	910,510
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	13,136	9,167	1,330	3,969
その他	-	-	-	0	0	-	0
無形固定資産計	-	-	-	13,136	9,167	1,330	3,969
長期前払費用	2,705	559	933	2,331	-	-	2,331

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．建物の当期増加額は、主に本社倉庫の取得によるものであります。

３．構築物の当期増加額は、主に本社外構造園工事の完成に伴う建設仮勘定からの振替によるものであります。

４．土地の当期減少額は、販売用不動産への振替によるものであります。

５．建設仮勘定の当期増加額、当期減少額は、主に本社外構造園工事に伴うものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,160	1,952	－	1,721	7,391
賞与引当金	19,325	20,511	19,325	－	20,511
完成工事補償引当金	4,484	4,217	－	4,484	4,217
役員退職慰労引当金	113,668	7,741	－	－	121,410

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。