当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であり、個人消費においては自粛ムードが、企業においては収益環境は持ち直しつつあるものの、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境が継続しており、先行きは不透明な状況にあります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。
このような状況の下で、当社グループは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、受注見込みであったプロジェクトの中止や施工中現場の中断や延期など、少なからず影響を受けております。しかしながら、首都圏を中心に開発案件の受注が増加したことや、前連結会計年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携が功を奏し、受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等、受注・売上ともに順調に推移しております。また、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や教育プログラムの策定等、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,110,299千円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は208,117千円（前年同四半期比0.5％増）、経常利益は236,489千円（前年同四半期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,590千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて443,309千円増加し、4,534,237千円となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて309,543千円増加し、1,511,297千円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて133,766千円増加し、3,022,939千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ290,487千円増加し、2,062,921千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は269千円（前年同四半期は61,851千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額117,904千円、販売用不動産の増加額44,588千円、法人税等の支払額33,697千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益236,489千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は47,610千円（前年同四半期は113,564千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,190千円等の資金の減少に対して、保険積立金の解約による収入67,400千円等の資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は242,606千円（前年同四半期は1,385千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25,038千円、配当金の支払額31,681千円等の資金の減少に対して、短期借入金の純増減額300,000千円の資金の増加によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。