有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、1927年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。
　また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。緑空間創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。

（３）経営戦略等

①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供

当社グループは、創業95年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。

②営業エリア拡大に向けた取り組み

当社グループは、中部及び関西エリアを中心として事業を展開しておりますが、今後、事業を拡大するにあたっては、関東エリアにおける拠点が必要となることから、2019年に東京営業所を開設しております。また、2022年7月に、東京営業所におけるスタッフの増加や営業基盤の確立のため、東京営業所を東京支店に昇格させるとともに、新たに取得した社屋へと移転しました。引き続き、関東エリアにおける建設会社、デベロッパー及び官公庁等との新たな連携の構築を進めてまいります。関東エリアにおいては、多様な施設に造園緑化を用いた「癒し」、「安らぎ」の空間を取り入れたいとするニーズがあります。当社グループは、そのニーズに応えるべく、強みである訴求力のあるエクステリアデザインを顧客に提案し、関東エリアにおける当社グループの認知度、存在感の向上を目指しております。また、中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指してまいります。

③アライアンスの積極的な推進による企業価値の増大

当社グループは、造園緑化事業における国内唯一の上場企業であります。そのアドバンテージを生かし、他企業とのアライアンスを組むことで、企業価値の向上を目指しております。2020年５月に積水ハウス株式会社との間で業務提携契約を締結し、その一環として2020年６月には同社との間で資本提携を行っております。同社とは、下記のような取り組みを目指しております。

・個人情報の保護に関する法律等の法令に抵触しない範囲において、それぞれが持つ顧客や不動産またはプロジェクト等の営業情報を提供するよう努める。

・魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上に協力し、緑化による生物多様性の保全や気候変動の緩和を通じて人と自然の共生実現に協力する。

・相互の工事原価低減を目的とした資材の共同購入を検討するとともに、外構・造園分野での新商品・新サービスの開発に協力する。

この一連の提携により、両社は相互の知見や技術を有効活用することで企業価値の向上に努めるとともに、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たします。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化やロシア・ウクライナ情勢によるサプライチェーンの停滞、急激な円安による資源価格の高騰等により、見通しが困難な状況にあります。

　その一方で、カーボンニュートラルに向けた社会への要請や気候変動リスクへの対処から、造園緑化事業を取り巻く環境においては、自然再生を目指した緑化政策や自然療法をはじめ、造園に対する社会的需要が高まり続けています。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の財務上の課題として取り組んでまいります。

①人材の確保と育成

当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力を一層向上させることが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技能の伝承が重要な課題となります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い労働市場が一旦は冷え込むものの、求人倍率は徐々に増加しており、優秀な人材確保という点においては、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社グループは造園緑化事業の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載など、多彩なメディアを活用することに加え、インターンシップ制度の積極的な活用により、高等学校や大学との関係をより一層強化し、学生への認知度を高め、造園緑化事業として唯一の上場企業という優位性を活かすことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、「働き方改革」を推進することで従業員の生産性を高めるとともに、現場技術者の教育訓練を強化するために2022年５月に社内教育機関「岐阜造園アカデミー」を発足しております。これらにより、人材育成を加速させ、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。

②営業エリアの拡大

事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。このための具体的なエリア戦略として、現在の主たる営業エリアである中部及び関西エリアの他、関東エリアへの商圏拡大を目的として東京営業所を東京支店に昇格させました。今後も、東京支店においては、人員を増加し、営業基盤を確立させ、更なる営業強化を図ってまいります。これに伴い、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営業エリアを拡大するとともに、中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指してまいります。

また、営業エリアの拡大と並行し、同業種のほか異業種も視野に入れたＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等のアライアンスに関しても積極的に推進してまいります。

③内部管理体制の強化

経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社では、2022年６月に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。それにより、取締役の指名・報酬決定に関するプロセスを明確にし、利害関係者の皆様への説明責任を果たしてまいります。

当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢について

　当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。

　しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の取引先への依存について

　当社グループの売上高のうち、積水ハウス株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する売上高の割合は、当連結会計年度において、それぞれ31.8％、10.1％を占めております。

　当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら２社との取引も引き続き拡大していく方針であります。

　しかしながら、これら２社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）材料価格、外注コストの変動について

　当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。また、当該工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。

　材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等について

　当社グループの事業は、「建設業法」等の法的規制を受けております。

　当社グループでは法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可を得ております。現状、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

　①　当社

許認可等の名称

許認可等の番号

取得年月

有効期限

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がワクチン接種の進行等により一時的に抑制されたものの、変異株の発生により収束時期を予測することが困難であるなど、依然として慎重な姿勢が求められております。さらに、資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。

　建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、工事の一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境下にあるものの、公共建設投資については、国土強靭化等を背景に既存インフラの管理等を中心に底堅く推移しております。また、民間設備投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格の高騰等の影響もあり、予断を許さない状況が継続しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。

　このような状況の下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、受注活動や工事現場での施工に多少の影響は受けているものの、首都圏を中心に開発案件の受注が増加したことや、大手住宅メーカーとの業務提携による受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等により、受注・売上ともに順調に推移しております。また、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や教育プログラムの策定等、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。

　経営成績については、基盤である中部及び関西エリアを中心として引き続き受注活動に努めるとともに、東京支店を増員し、関東エリアへの受注活動も強化しました。その結果、ガーデンエクステリアに関しては、大手住宅メーカーとの協業による富裕層向けの高級外構造園工事等の売上が増加しております。ランドスケープに関しては、大手企業からの案件としては、大規模工業団地の整備事業及び公営施設の外構造園工事、東京支店においては温浴施設や公立学校の外構造園工事等の売上が増加しております。また、官公庁からの案件としては、過去に当社創業者による総指揮の下に改修した岐阜公園の再整備及び岐阜県庁前「ぎふ結のもり」公園が完成しております。これらの要因により増収増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,851,854千円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益は383,876千円（同22.5％増）、経常利益は369,958千円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は247,071千円（同11.8％増）となりました。

　なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ215,710千円減少し、当連結会計年度末には1,760,607千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は309,557千円（前連結会計年度は319,669千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益369,958千円、減価償却費41,476千円、販売用不動産の減少額29,946千円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額127,726千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は441,002千円（前連結会計年度は18,343千円の使用）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入49,608千円、投資有価証券の償還による収入30,000千円等の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出501,680千円、保険積立金の積立による支出23,517千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は84,266千円（前連結会計年度は97,441千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額64,075千円、長期借入金の返済による支出21,744千円、株式公開費用の支出8,131千円等の資金の減少によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

区分	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
ガーデンエクステリア	3,206,826	128.5	756,156	171.9
ランドスケープ	2,182,652	112.0	1,174,551	123.2
合計	5,389,479	121.2	1,930,707	138.6

　（注）当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度（自　2021年10月１日至　2022年９月30日）（千円）	前年同期比（％）
ガーデンエクステリア	2,890,528	108.7
ランドスケープ	1,961,326	118.9
合計	4,851,854	112.6

　（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度（自　2020年10月１日至　2021年９月30日）		当連結会計年度（自　2021年10月１日至　2022年９月30日）
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
積水ハウス株式会社	1,074,674	24.9	1,524,783	31.4
大和ハウス工業株式会社	430,758	10.0	468,611	9.7

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて214,057千円増加し、4,477,861千円となりました。これは主に土地が387,114千円、建物及び構築物（純額）が78,055千円増加したものの、現金及び預金が215,710千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて7,010千円増加し、1,209,718千円となりました。これは主に流動負債のその他が28,506千円、支払手形・工事未払金が18,915千円増加したものの、未成工事受入金が48,079千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて207,047千円増加し、3,268,142千円となりました。これは、主に利益剰余金が199,077千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて542,177千円増加し、4,851,854千円となりました。これは前連結会計年度と比較して、ガーデンエクステリアが230,601千円、ランドスケープが311,575千円増加したことによります。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて441,531千円増加し、3,533,777千円となりました。これは主にガーデンエクステリア、ランドスケープの売上増加に伴い、外注加工費及び原材料費が増加したことによります。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて100,645千円増加し、1,318,076千円となりました。

　なお、売上総利益率は、27.2％（前連結会計年度は28.2％）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて30,184千円増加し、934,200千円となりました。これは主に従業員の増加に伴い、従業員給与及び手当が41,378千円増加、賞与引当金繰入額が8,470千円増加したものの、広告宣伝費が18,010千円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて70,461千円増加し、383,876千円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,686千円減少し、27,606千円となりました。これは主に、保険返戻金が21,199千円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて32,819千円増加し、41,524千円となりました。これは主に、株式公開費用が16,233千円、投資有価証券評価損が10,991千円増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて24,955千円増加し、369,958千円となりました。

　なお、売上高経常利益率は、7.7％（前連結会計年度は8.0％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ14,413千円減少し、計上しておりません。これは、減損損失が、14,413千円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて25,986千円増加し、247,071千円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金繰りへの影響について、当社グループは、即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。

　当連結会計年度においては、売上高4,616,000千円、売上総利益率29.3％、売上高経常利益率8.8％を目標としておりましたが、売上高については、目標を上回る結果となりました。なお、2023年９月期は、売上高5,050,000千円、売上総利益率29.1％、売上高経常利益率8.5％を目標に掲げております。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

積水ハウス株式会社との資本業務提携契約

　当社は、2020年５月15日に、積水ハウス株式会社との間で資本提携も視野においた業務提携を行いました。また、2020年6月12日開催の取締役会において、同社に対する第三者割当増資を決議するとともに、2020年6月30日に同社からの払込手続きが完了しております。

(1）資本業務提携の目的

　当社の造園緑化に対する技術力及びノウハウと積水ハウス株式会社が進める大規模外構造園事業及びエクステリア事業への強化を目指した取組とを融合させることで、両社の企業価値を高めることを目的としております。

(2）業務提携の内容

　当社と積水ハウス株式会社は、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。

①　個人情報の保護に関する法律等の法令に抵触しない範囲において、それぞれが持つ顧客や不動産またはプロジェクト等の営業情報を提供するよう努める。

②　魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上に協力し、緑化による生物多様性の保全や気候変動の緩和を通じて人と自然の共生実現に協力する。

③　相互の工事原価低減を目的とした資材の共同購入を検討するとともに、外構・造園分野での新商品・新サービスの開発に協力する。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。