第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,038,931	1,823,220
受取手形・完成工事未収入金	617,872	※１ 727,580
未成工事支出金	73,968	※１ 13,734
販売用不動産	172,490	142,543
その他	46,279	50,310
貸倒引当金	△2,744	△3,176
流動資産合計	2,946,797	2,754,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 427,818	※３ 505,873
土地	※３ 509,114	※３ 896,228
その他（純額）	30,838	30,827
有形固定資産合計	※４ 967,770	※４ 1,432,929
無形固定資産	9,741	9,390
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 136,300	※２ 106,086
繰延税金資産	35,186	36,949
保険積立金	66,901	83,600
その他	111,943	65,530
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	339,493	281,328
固定資産合計	1,317,005	1,723,648
資産合計	4,263,803	4,477,861

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	373,127	392,042
短期借入金	※３ 200,000	※３ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 20,076	※３ 23,012
未払法人税等	79,040	85,008
未成工事受入金	108,201	※５ 60,122
賞与引当金	34,221	37,592
完成工事補償引当金	7,266	7,574
その他	151,112	179,618
流動負債合計	973,045	984,970
固定負債
長期借入金	※３ 33,024	※３ 18,344
役員退職慰労引当金	169,896	179,444
退職給付に係る負債	26,165	26,799
その他	576	160
固定負債合計	229,662	224,747
負債合計	1,202,708	1,209,718
純資産の部
株主資本
資本金	396,417	396,417
資本剰余金	337,715	337,715
利益剰余金	2,323,677	2,522,755
自己株式	△243	△243
株主資本合計	3,057,567	3,256,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,157	9,853
その他の包括利益累計額合計	2,157	9,853
新株予約権	1,369	1,643
純資産合計	3,061,094	3,268,142
負債純資産合計	4,263,803	4,477,861

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	4,309,677	※１ 4,851,854
売上原価	3,092,246	3,533,777
売上総利益	1,217,431	1,318,076
販売費及び一般管理費	※２ 904,015	※２ 934,200
営業利益	313,415	383,876
営業外収益
受取配当金	3,714	4,521
受取地代家賃	5,066	7,005
保険返戻金	25,398	4,198
投資不動産売却益	－	4,435
その他	6,114	7,445
営業外収益合計	40,293	27,606
営業外費用
支払利息	1,280	804
株式公開費用	－	16,233
投資有価証券評価損	1,641	12,632
不動産賃貸費用	4,841	8,386
固定資産除却損	819	－
その他	123	3,468
営業外費用合計	8,704	41,524
経常利益	345,003	369,958
特別損失
減損損失	※３ 14,413	－
特別損失合計	14,413	－
税金等調整前当期純利益	330,590	369,958
法人税、住民税及び事業税	113,038	134,634
法人税等調整額	△3,532	△11,746
法人税等合計	109,505	122,887
当期純利益	221,084	247,071
親会社株主に帰属する当期純利益	221,084	247,071

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	221,084	247,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,071	7,696
その他の包括利益合計	※ 6,071	※ 7,696
包括利益	227,156	254,767
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	227,156	254,767

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	396,417	337,715	2,158,650	△243	2,892,540	△3,914	△3,914	547	2,889,173
当期変動額
剰余金の配当			△56,056		△56,056				△56,056
親会社株主に帰属する当期純利益			221,084		221,084				221,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						6,071	6,071	821	6,893
当期変動額合計	－	－	165,027	－	165,027	6,071	6,071	821	171,921
当期末残高	396,417	337,715	2,323,677	△243	3,057,567	2,157	2,157	1,369	3,061,094

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	396,417	337,715	2,323,677	△243	3,057,567	2,157	2,157	1,369	3,061,094
会計方針の変更による累積的影響額			16,070		16,070				16,070
会計方針の変更を反映した当期首残高	396,417	337,715	2,339,748	△243	3,073,638	2,157	2,157	1,369	3,077,165
当期変動額
剰余金の配当			△64,064		△64,064				△64,064
親会社株主に帰属する当期純利益			247,071		247,071				247,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						7,696	7,696	274	7,970
当期変動額合計	－	－	183,006	－	183,006	7,696	7,696	274	190,977
当期末残高	396,417	337,715	2,522,755	△243	3,256,644	9,853	9,853	1,643	3,268,142

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	330,590	369,958
減価償却費	35,342	41,476
減損損失	14,413	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	405	432
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,721	3,371
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	171	2,968
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,036	9,548
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,222	633
受取利息及び受取配当金	△3,722	△5,455
保険返戻金	△25,398	△4,198
支払利息	1,280	804
投資有価証券評価損益（△は益）	1,641	12,632
固定資産除却損	819	－
株式公開費用	－	16,233
売上債権の増減額（△は増加）	51,226	△63,290
販売用不動産の増減額（△は増加）	△31,964	29,946
未成工事支出金の増減額（△は増加）	7,204	15,398
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,089	18,915
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,329	△19,901
その他	5,251	3,138
小計	400,035	432,613
利息及び配当金の受取額	3,722	5,455
利息の支払額	△1,280	△785
法人税等の支払額	△82,807	△127,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	319,669	309,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,612	△12,612
定期預金の払戻による収入	12,611	12,612
有形固定資産の取得による支出	△28,660	△501,680
無形固定資産の取得による支出	△3,345	△3,412
投資有価証券の取得による支出	△30,709	△773
投資有価証券の償還による収入	－	30,000
投資不動産の売却による収入	－	49,608
保険積立金の積立による支出	△24,369	△23,517
保険積立金の解約による収入	67,400	11,017
その他	1,342	△2,243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,343	△441,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△40,076	△21,744
株式公開費用の支出	－	△8,131
配当金の支払額	△56,054	△64,075
その他	△1,310	△315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,441	△84,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,884	△215,710
現金及び現金同等物の期首残高	1,772,434	1,976,318
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,976,318	※ 1,760,607

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社景匠館

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称　株式会社晃連

　持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　７～45年

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高	983,347	1,245,552

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社及びその連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、労務単価及び作業効率等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。工事進捗度を計算するにあたっては、原価比例法を採用しております。

　なお、期末日時点における新型コロナウイルス感染症拡大による当社及びその連結子会社に与える影響は軽微であると仮定しております。そのため、工事収益総額、工事総原価及び工事進捗度の計算結果に与える影響は軽微であります。

・重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改訂等、事前予測が困難な事象が工事着工後に発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。そのため、それらの予測できない事象が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は23,594千円増加し、売上原価は17,926千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,667千円増加し、利益剰余金の当期首残高は16,070千円増加しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息」７千円を「その他」として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、適切な対応を実施していることもあり、その影響は限定的であります。しかし、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。そのため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、その影響が翌年度以降も限定的であるとの仮定を前提として会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年９月30日）
受取手形・電子記録債権		57,183千円
完成工事未収入金		301,891
その他		4,828
契約資産		363,676

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
投資有価証券（株式）	2,085千円	1,316千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物及び構築物	314,374千円	303,779千円
土地	314,665	314,665
計	629,039	618,444

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	20,076	23,012
長期借入金	33,024	18,344
計	253,100	241,356

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	184,701千円	215,939千円

※５　契約負債の金額

		当連結会計年度 （2022年９月30日）
未成工事受入金		60,122千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	86,140千円	88,160千円
従業員給料及び手当	332,093	379,818
賞与引当金繰入額	23,656	24,979
役員退職慰労引当金繰入額	12,407	9,548
退職給付費用	8,157	6,163
貸倒引当金繰入額	408	432

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

場所	用途	種類
岐阜県各務原市	遊休資産	土地
岐阜県岐阜市	賃貸不動産	投資不動産

　当社グループは、原則として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産及び賃貸不動産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（それぞれ、4,139千円及び10,274千円）として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、契約額または不動産鑑定評価額等にて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,926千円	△1,859千円
組替調整額	－	12,632
税効果調整前	8,926	10,772
税効果額	△2,854	△3,076
その他有価証券評価差額金	6,071	7,696
その他の包括利益合計	6,071	7,696

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式　（注）	1,601,800	1,601,800	－	3,203,600
合計	1,601,800	1,601,800	－	3,203,600
自己株式
普通株式	181	181	－	362
合計	181	181	－	362

（注）１．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,601,800株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加181株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,369
合計		－	－	－	－	－	1,369

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	32,032	20	2020年９月30日	2020年12月28日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	24,024	15	2021年３月31日	2021年６月１日

（注）2021年６月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	32,032	利益剰余金	10	2021年９月30日	2021年12月27日

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式　（注）	3,203,600	－	－	3,203,660
合計	3,203,600	－	－	3,203,600
自己株式
普通株式	362	－	－	362
合計	362	－	－	362

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,643
合計		－	－	－	－	－	1,643

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	32,032	10	2021年９月30日	2021年12月27日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	32,032	10	2022年３月31日	2022年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月26日 定時株主総会	普通株式	32,032	利益剰余金	10	2022年９月30日	2022年12月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,038,931千円	1,823,220千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△62,612	△62,612
現金及び現金同等物	1,976,318	1,760,607

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(※２)	129,225	129,225	－
資産計	129,225	129,225	－
長期借入金（※３）	53,100	52,918	△181
負債計	53,100	52,918	△181

（※１）現金については、記載を省略しております。預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	4,990
関係会社株式	2,085

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(※２)	99,779	99,779	－
資産計	99,779	99,779	－
長期借入金（※３）	41,356	41,134	△221
負債計	41,356	41,134	△221

（※１）現金については、記載を省略しております。預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	4,990
関係会社株式	1,316

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,037,453	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	617,872	－	－	－
合計	2,655,325	－	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,822,156	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	727,580	－	－	－
合計	2,549,736	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	20,076	19,676	9,996	3,352	－	－
合計	220,076	19,676	9,996	3,352	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	23,012	13,332	5,012	－	－	－
合計	223,012	13,332	5,012	－	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	99,779	－	－	99,779
資産計	99,779	－	－	99,779

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（※）	－	41,134	－	41,134
負債計	－	41,134	－	41,134

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,547	10,018	18,529
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,547	10,018	18,529
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	72,318	87,231	△14,912
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	28,359	30,000	△1,641
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,677	117,231	△16,553
合計		129,225	127,249	1,975

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	81,450	65,018	16,432
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81,450	65,018	16,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,329	33,004	△14,675
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,329	33,004	△14,675
合計		99,779	98,023	1,756

２．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	30,000	1,641	－
(3）その他	－	－	－
合計	30,000	1,641	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、その他有価証券について12,632千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	28,388千円	26,165千円
退職給付費用	11,905	8,717
退職給付の支払額	△6,397	△308
制度への拠出額	△7,731	△7,775
退職給付に係る負債の期末残高	26,165	26,799

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	109,079千円	117,039千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△82,914	△90,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,165	26,799
退職給付に係る負債	26,165	26,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,165	26,799

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,905千円 当連結会計年度 8,717千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,292円、当連結会計年度2,478千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	821	274

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役　　　　４ 当社の使用人　　　　23 当社子会社の取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　83,000株
付与日	2020年２月25日
権利確定条件	付与日以降（2020年２月25日）以降、権利確定日（2022年２月26日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2020年２月25日 至　2022年２月26日
権利行使期間 （注）２．	自　2022年２月26日 至　2028年１月31日
新株予約権の数（個） （注）２．	415
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．	普通株式　83,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２．	781 （注）３．
新株予約権の行使時により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２．	発行価格　　　781 資本組入額　　391
新株予約権の行使の条件 （注）２．	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２．	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２．	（注）５．

(注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの金銭の金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権の割当て後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割または併合の比率

また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行または当社の保有する当社の普通株式の処分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

４．①　新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人たる地位を有することを要するものとする。但し、任期満了に伴う退任、定年退職等の正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は上記の資本金等増加限度額から、上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得に関する事項

イ　吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、新設合併、会社分割、株式移転または株式交換等にかかる契約書（会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされた場合は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

ロ　当社は、新株予約権者が上記４．に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	76,000
付与	－
失効	－
権利確定	76,000
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	76,000
権利行使	－
失効	2,000
未行使残	74,000

（注）2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	781
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	19.81

（注）2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,623千円		11,650千円
役員退職慰労引当金	52,259		55,319
退職給付に係る負債	7,828		8,018
その他有価証券評価差額金	1,991		－
投資有価証券評価損	11,850		15,138
減損損失	51,421		48,111
その他	22,697		27,406
繰延税金資産小計	158,672		165,645
評価性引当額	△117,802		△124,160
繰延税金資産合計	40,869		41,484
繰延税金負債
保険積立金	△2,040		－
未収事業税	△192		－
その他有価証券評価差額金	△3,450		△4,534
繰延税金負債合計	△5,682		△4,534
繰延税金資産の純額	35,186		36,949

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.7		0.6
留保金課税	1.9		2.6
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9		－
人材確保等促進税制による税額控除	－		△2.5
評価性引当額の増減額	1.5		1.7
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		33.2

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	区分		合計
	ガーデンエクステリア	ランドスケープ
一時点で移転される財	630,598	247,217	877,816
一定の期間にわたり移転される財	2,259,929	1,714,108	3,974,038
顧客との契約から生じる収益	2,890,528	1,961,326	4,851,854
外部顧客への売上高	2,890,528	1,961,326	4,851,854

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	297,652千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	363,903
契約資産(期首残高)	366,637
契約資産(期末残高)	363,676
契約負債(期首残高)	80,023
契約負債(期末残高)	60,122

　契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。

　契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は77,805千円であります。

　なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　未充足の残存履行義務は、当連結会計年度末において1,930,707千円であります。当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
積水ハウス株式会社	1,074,674
大和ハウス工業株式会社	430,758

　（注）　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
積水ハウス株式会社	1,524,783
大和ハウス工業株式会社	468,611

　（注）　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	955.20円	1,019.75円
１株当たり当期純利益	69.02円	77.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	68.81円	76.70円

（注）１．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	221,084	247,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	221,084	247,071
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,238	3,203,238
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,537	17,939
（うち新株予約権（株））	(9,537)	(17,939)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,076	23,012	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	315	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,024	18,344	0.50	2023年～ 2025年
合計	253,415	241,356	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,332	5,012	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,243,702	2,613,878	3,662,488	4,851,854
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	115,979	294,508	328,799	369,958
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	77,807	192,371	217,592	247,071
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	24.29	60.06	67.93	77.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	24.29	35.77	7.87	9.20