２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,677,840	1,482,772
受取手形	122,741	57,183
完成工事未収入金	415,935	597,638
未成工事支出金	71,212	8,743
販売用不動産	172,490	142,543
原材料及び貯蔵品	9,542	9,457
前払費用	4,196	3,795
その他	28,324	33,996
貸倒引当金	△2,706	△3,141
流動資産合計	2,499,578	2,332,989
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 424,397	※１ 519,219
減価償却累計額	△66,611	△81,475
建物（純額）	※１ 357,785	※１ 437,744
構築物	68,890	71,270
減価償却累計額	△21,161	△24,082
構築物（純額）	47,728	47,188
機械及び装置	6,100	6,100
減価償却累計額	△4,393	△6,052
機械及び装置（純額）	1,706	47
車両運搬具	57,578	63,291
減価償却累計額	△43,351	△48,752
車両運搬具（純額）	14,227	14,539
工具、器具及び備品	37,442	41,930
減価償却累計額	△23,338	△27,690
工具、器具及び備品（純額）	14,104	14,239
土地	※１ 469,434	※１ 856,548
有形固定資産合計	904,986	1,370,307
無形固定資産
ソフトウエア	5,729	3,775
その他	0	0
無形固定資産合計	5,729	3,775
投資その他の資産
投資有価証券	115,725	89,515
関係会社株式	129,441	129,441
出資金	30	30
破産更生債権等	5,139	5,139
長期前払費用	1,249	708
繰延税金資産	33,721	33,581
保険積立金	61,220	77,416
その他	95,948	50,073
貸倒引当金	△5,139	△5,139
投資その他の資産合計	437,336	380,767
固定資産合計	1,348,052	1,754,851
資産合計	3,847,630	4,087,840

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	92,580	82,050
工事未払金	222,116	261,392
短期借入金	※１ 200,000	※１ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	－	※１ 3,336
未払金	21,951	49,339
未払費用	55,606	57,607
未払法人税等	79,040	84,483
未成工事受入金	103,414	55,080
前受金	11,886	14,256
預り金	4,749	2,089
前受収益	436	1,036
賞与引当金	23,752	26,619
完成工事補償引当金	4,353	4,422
その他	35,208	35,030
流動負債合計	855,096	876,745
固定負債
長期借入金	－	※１ 4,996
退職給付引当金	26,165	26,799
役員退職慰労引当金	131,016	135,029
その他	576	160
固定負債合計	157,758	166,984
負債合計	1,012,855	1,043,730
純資産の部
株主資本
資本金	396,417	396,417
資本剰余金
資本準備金	337,715	337,715
資本剰余金合計	337,715	337,715
利益剰余金
利益準備金	12,876	12,876
その他利益剰余金
別途積立金	960,000	960,000
繰越利益剰余金	1,131,303	1,330,005
利益剰余金合計	2,104,180	2,302,881
自己株式	△243	△243
株主資本合計	2,838,069	3,036,771
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,664	5,694
評価・換算差額等合計	△4,664	5,694
新株予約権	1,369	1,643
純資産合計	2,834,775	3,044,109
負債純資産合計	3,847,630	4,087,840

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
完成工事高	3,264,907	3,864,639
不動産事業売上高	149,935	72,682
売上高合計	3,414,843	3,937,321
売上原価
完成工事原価	2,334,296	2,800,508
不動産事業売上原価	118,749	60,338
売上原価合計	2,453,046	2,860,846
売上総利益	961,797	1,076,474
販売費及び一般管理費	※ 668,984	※ 695,292
営業利益	292,812	381,181
営業外収益
受取利息及び配当金	3,160	4,822
受取地代家賃	5,066	8,245
保険返戻金	25,398	4,198
投資不動産売却益	－	4,435
その他	5,728	5,006
営業外収益合計	39,353	26,708
営業外費用
支払利息	895	590
株式公開費用	－	16,233
投資有価証券評価損	1,641	12,632
不動産賃貸費用	4,841	8,386
固定資産除却損	819	－
その他	123	2,700
営業外費用合計	8,320	40,541
経常利益	323,846	367,349
特別損失
減損損失	14,413	－
特別損失合計	14,413	－
税引前当期純利益	309,432	367,349
法人税、住民税及び事業税	107,649	130,957
法人税等調整額	△5,408	△10,892
法人税等合計	102,241	120,065
当期純利益	207,191	247,283

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		778,323	33.4	847,475	30.5
Ⅱ　労務費		226,216	9.7	238,129	8.6
Ⅲ　外注費		1,101,202	47.3	1,410,047	50.7
Ⅳ　経費		223,160	9.6	284,970	10.2
（うち人件費）		（98,446）	（4.2）	（123,692）	（4.5）
計		2,328,902	100.0	2,780,622	100.0
期首未成工事支出金	※１	76,605		28,629
合計		2,405,508		2,809,251
期末未成工事支出金		71,212		8,743
当期完成工事原価		2,334,296		2,800,508

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※１　「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したため、当事業年度の期首未成工事支出金は当会計基準等を適用した後の金額となっております。

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		142,167	94.3	－	－
Ⅱ　材料費		1,728	1.1	1,224	4.0
Ⅲ　外注費		309	0.2	26,961	88.7
Ⅳ　経費		6,509	4.3	2,206	7.3
計		150,714	100.0	30,391	100.0
期首販売用不動産棚卸高		140,525		172,490
合計		291,240		202,882
期末販売用不動産棚卸高		172,490		142,543
当期不動産事業売上原価		118,749		60,338

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	396,417	337,715	337,715	12,876	960,000	980,168	1,953,045	△243	2,686,934
当期変動額
剰余金の配当						△56,056	△56,056		△56,056
当期純利益						207,191	207,191		207,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	151,134	151,134	－	151,134
当期末残高	396,417	337,715	337,715	12,876	960,000	1,131,303	2,104,180	△243	2,838,069

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,406	△7,406	547	2,680,076
当期変動額
剰余金の配当				△56,056
当期純利益				207,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,741	2,741	821	3,563
当期変動額合計	2,741	2,741	821	154,698
当期末残高	△4,664	△4,664	1,369	2,834,775

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	396,417	337,715	337,715	12,876	960,000	1,131,303	2,104,180	△243	2,838,069
会計方針の変更による累積的影響額						15,483	15,483		15,483
会計方針の変更を反映した当期首残高	396,417	337,715	337,715	12,876	960,000	1,146,786	2,119,663	△243	2,853,552
当期変動額
剰余金の配当						△64,064	△64,064		△64,064
当期純利益						247,283	247,283		247,283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	183,218	183,218	－	183,218
当期末残高	396,417	337,715	337,715	12,876	960,000	1,330,005	2,302,881	△243	3,036,771

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,664	△4,664	1,369	2,834,775
会計方針の変更による累積的影響額				15,483
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,664	△4,664	1,369	2,850,258
当期変動額
剰余金の配当				△64,064
当期純利益				247,283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,358	10,358	274	10,632
当期変動額合計	10,358	10,358	274	193,851
当期末残高	5,694	5,694	1,643	3,044,109

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

　主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　７～39年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から、中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高	789,985	1,114,966

１の金額の算出方法等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識　２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は1,951千円増加し、売上原価は1,494千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ457千円増加し、利益剰余金の当期首残高は15,483千円増加しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症は、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、適切な対応を実施していることもあり、その影響は限定的であります。しかし、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。そのため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、その影響が翌年度以降も限定的であるとの仮定を前提として会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
建物	306,857千円	296,627千円
土地	274,985	274,985
計	581,842	571,612

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	－	3,336
長期借入金	－	4,996
計	200,000	208,332

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
株式会社景匠館（借入債務）	19,760千円	株式会社景匠館（借入債務）	9,680千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	69,940千円	67,760千円
従業員給料及び手当	224,738	269,722
賞与引当金繰入額	13,187	14,006
役員退職慰労引当金繰入額	9,977	4,013
退職給付費用	5,865	3,685
減価償却費	24,989	26,507
貸倒引当金繰入額	456	435

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,341千円、関連会社株式2,100千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	7,828千円		8,018千円
役員退職慰労引当金	39,200		40,400
その他有価証券評価差額金	1,991		－
投資有価証券評価損	11,850		15,138
減損損失	51,132		47,822
その他	26,448		31,810
繰延税金資産小計	138,450		143,190
評価性引当額	△102,688		△107,178
繰延税金資産合計	35,761		36,012
繰延税金負債
保険積立金	△2,040		－
その他有価証券評価差額金	－		△2,431
繰延税金負債合計	△2,040		△2,431
繰延税金資産の純額	33,721		33,581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.5
留保金課税	2.0		2.7
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0		－
人材確保等促進税制による税額控除	－		△2.5
評価性引当額の増減	1.3		1.2
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		32.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　２．」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		㈱十六フィナンシャルグループ	22,910	55,877
		㈱大垣共立銀行	10,700	18,329
		大東建託㈱	700	9,499
		ブリーズベイホテル＆リゾート下呂	16	4,800
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	600	820
		その他（３銘柄）	45	190
計			34,956	89,515

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	424,397	94,821	－	519,219	81,475	14,863	437,744
構築物	68,890	2,380	－	71,270	24,082	2,920	47,188
機械及び装置	6,100	－	－	6,100	6,052	1,658	47
車両運搬具	57,578	10,275	4,562	63,291	48,752	9,963	14,539
工具、器具及び備品	37,442	5,207	720	41,930	27,690	5,072	14,239
土地	469,434	387,114	－	856,548	－	－	856,548
建設仮勘定	－	57,600	57,600	－	－	－	－
有形固定資産計	1,063,843	557,399	62,882	1,558,360	188,052	34,478	1,370,307
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	9,769	5,993	1,953	3,775
その他	－	－	－	0	0	－	0
無形固定資産計	－	－	－	9,769	5,993	1,953	3,775
長期前払費用	1,249	254	795	708	－	－	708

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．建物の当期増加額は、東京支店の取得及び改築によるものであります。

３．車両運搬具の当期増加額は、工事用車両の取得によるものであります。

４．土地の当期増加額は、東京支店の土地の取得によるものであります。

５．建設仮勘定の当期増加及び減少額は、東京支店の改築によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,845	2,841	－	2,406	8,280
賞与引当金	23,752	26,619	23,752	－	26,619
完成工事補償引当金	4,353	4,422	－	4,353	4,422
役員退職慰労引当金	131,016	4,013	－	－	135,029

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、補修実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。