当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動及び収益確保に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であり、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境に変化しており、先行きは不透明な状況にあります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。
このような状況の下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、受注見込みであったプロジェクトの中止や施工中現場の中断や延期など、少なからず影響を受けております。しかしながら、首都圏を中心に開発案件の受注が増加したことや、大手住宅メーカーとの業務提携による受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等により、受注・売上ともに順調に推移しております。また、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や教育プログラムの策定等、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,243,702千円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は109,003千円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益は115,979千円（前年同四半期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,807千円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて122,199千円増加し、4,386,002千円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて62,912千円増加し、1,265,621千円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて59,286千円増加し、3,120,381千円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。