第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,038,931	1,944,852
受取手形・完成工事未収入金	617,872	※ 869,154
未成工事支出金	73,968	35,790
販売用不動産	172,490	172,913
その他	46,279	59,298
貸倒引当金	△2,744	△3,253
流動資産合計	2,946,797	3,078,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	427,818	423,402
土地	509,114	509,114
建設仮勘定	－	10,000
その他（純額）	30,838	28,754
有形固定資産合計	967,770	971,271
無形固定資産	9,741	8,814
投資その他の資産
その他	350,332	337,999
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	339,493	327,160
固定資産合計	1,317,005	1,307,246
資産合計	4,263,803	4,386,002
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	373,127	441,903
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	20,076	20,076
未払法人税等	79,040	36,377
未成工事受入金	108,201	131,628
賞与引当金	34,221	3,706
完成工事補償引当金	7,266	7,379
その他	151,112	197,321
流動負債合計	973,045	1,038,393
固定負債
長期借入金	33,024	28,005
役員退職慰労引当金	169,896	171,629
退職給付に係る負債	26,165	26,566
その他	576	1,027
固定負債合計	229,662	227,227
負債合計	1,202,708	1,265,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	396,417	396,417
資本剰余金	337,715	337,715
利益剰余金	2,323,677	2,385,523
自己株式	△243	△243
株主資本合計	3,057,567	3,119,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,157	△607
その他の包括利益累計額合計	2,157	△607
新株予約権	1,369	1,575
純資産合計	3,061,094	3,120,381
負債純資産合計	4,263,803	4,386,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,003,282	1,243,702
売上原価	713,917	906,991
売上総利益	289,365	336,711
販売費及び一般管理費	201,104	227,708
営業利益	88,261	109,003
営業外収益
受取配当金	1,568	1,973
受取地代家賃	1,491	1,341
保険返戻金	25,398	4,198
その他	1,298	1,836
営業外収益合計	29,756	9,349
営業外費用
支払利息	622	154
不動産賃貸費用	1,276	2,219
営業外費用合計	1,899	2,374
経常利益	116,118	115,979
税金等調整前四半期純利益	116,118	115,979
法人税、住民税及び事業税	30,902	33,216
法人税等調整額	5,293	4,955
法人税等合計	36,196	38,171
四半期純利益	79,921	77,807
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,921	77,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	79,921	77,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,748	△2,764
その他の包括利益合計	△2,748	△2,764
四半期包括利益	77,173	75,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,173	75,042

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41,556千円増加し、売上原価は28,627千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,928千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,070千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	721千円
電子記録債権	－千円	2,900千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	8,067千円	8,779千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	32,032	20	2020年９月30日	2020年12月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	32,032	10	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	区分		合計
	ランドスケープ	ガーデンエクステリア
一時点で移転される財	18,824	180,675	199,499
一定の期間にわたり移転される財	516,542	527,660	1,044,203
顧客との契約から生じる収益	535,366	708,335	1,243,702
外部顧客への売上高	535,366	708,335	1,243,702

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	24円95銭	24円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	79,921	77,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	79,921	77,807
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,238	3,203,238
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	24円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	18,825
（うち新株予約権（株））	－	（18,825）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。