第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,038,931	1,595,323
受取手形・完成工事未収入金	617,872	984,353
未成工事支出金	73,968	31,041
販売用不動産	172,490	202,882
その他	46,279	63,410
貸倒引当金	△2,744	△4,284
流動資産合計	2,946,797	2,872,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	427,818	446,909
土地	509,114	894,665
その他（純額）	30,838	31,000
有形固定資産合計	967,770	1,372,575
無形固定資産	9,741	7,888
投資その他の資産
その他	350,332	350,160
貸倒引当金	△10,839	△13,539
投資その他の資産合計	339,493	336,621
固定資産合計	1,317,005	1,717,084
資産合計	4,263,803	4,589,810
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	373,127	498,748
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	20,076	23,412
未払法人税等	79,040	119,108
未成工事受入金	108,201	75,568
賞与引当金	34,221	26,211
完成工事補償引当金	7,266	7,391
その他	151,112	165,916
流動負債合計	973,045	1,116,355
固定負債
長期借入金	33,024	29,650
役員退職慰労引当金	169,896	173,361
退職給付に係る負債	26,165	26,532
その他	576	576
固定負債合計	229,662	230,121
負債合計	1,202,708	1,346,477

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	396,417	396,417
資本剰余金	337,715	337,715
利益剰余金	2,323,677	2,500,087
自己株式	△243	△243
株主資本合計	3,057,567	3,233,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,157	7,712
その他の包括利益累計額合計	2,157	7,712
新株予約権	1,369	1,643
純資産合計	3,061,094	3,243,333
負債純資産合計	4,263,803	4,589,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,110,299	2,613,878
売上原価	1,493,273	1,861,743
売上総利益	617,026	752,135
販売費及び一般管理費	※ 408,908	※ 449,579
営業利益	208,117	302,556
営業外収益
受取配当金	1,570	1,975
受取地代家賃	2,924	3,231
保険返戻金	25,398	4,198
その他	2,008	2,700
営業外収益合計	31,902	12,105
営業外費用
支払利息	854	380
投資有価証券評価損	－	12,632
不動産賃貸費用	2,553	4,441
その他	123	2,700
営業外費用合計	3,530	20,154
経常利益	236,489	294,508
税金等調整前四半期純利益	236,489	294,508
法人税、住民税及び事業税	78,600	111,206
法人税等調整額	△1,700	△9,069
法人税等合計	76,899	102,137
四半期純利益	159,590	192,371
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,590	192,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	159,590	192,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,797	5,555
その他の包括利益合計	5,797	5,555
四半期包括利益	165,387	197,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,387	197,926

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	236,489	294,508
減価償却費	16,564	19,020
貸倒引当金の増減額（△は減少）	431	4,239
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,394	△8,010
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	455	124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,732	3,465
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,964	367
受取利息及び受取配当金	△1,576	△2,442
保険返戻金	△25,398	△4,198
支払利息	854	380
投資有価証券評価損益（△は益）	－	12,632
売上債権の増減額（△は増加）	△117,904	△320,063
販売用不動産の増減額（△は増加）	△44,588	△30,391
未成工事支出金の増減額（△は増加）	16,189	△1,908
仕入債務の増減額（△は減少）	19,555	125,621
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△18,123	△4,455
その他	△45,077	△16,268
小計	33,244	72,621
利息及び配当金の受取額	1,576	2,442
利息の支払額	△854	△380
法人税等の支払額	△33,697	△64,333
営業活動によるキャッシュ・フロー	269	10,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,001	△3,001
定期預金の払戻による収入	3,001	3,001
有形固定資産の取得による支出	△11,190	△421,375
無形固定資産の取得による支出	△200	－
保険積立金の積立による支出	△8,122	△7,270
保険積立金の解約による収入	67,400	11,017
その他	△276	△3,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	47,610	△421,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△25,038	△10,038
配当金の支払額	△31,681	△32,007
その他	△674	△315
財務活動によるキャッシュ・フロー	242,606	△32,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	290,487	△443,608
現金及び現金同等物の期首残高	1,772,434	1,976,318
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,062,921	※ 1,532,710

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,890千円減少し、売上原価は8,349千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,540千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,070千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
従業員給料及び手当	145,447千円	174,736千円
賞与引当金繰入額	15,186	17,617
役員退職慰労引当金繰入額	5,103	3,465
退職給付費用	4,812	3,203
貸倒引当金繰入額	434	1,539

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,125,532千円	1,595,323千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△62,611	△62,612
現金及び現金同等物	2,062,921	1,532,710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	32,032	20	2020年９月30日	2020年12月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	24,024	15	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	32,032	10	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	32,032	10	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	区分		合計
	ランドスケープ	ガーデンエクステリア
一時点で移転される財	48,297	308,007	356,305
一定の期間にわたり移転される財	1,124,839	1,132,734	2,257,573
顧客との契約から生じる収益	1,173,137	1,440,741	2,613,878
外部顧客への売上高	1,173,137	1,440,741	2,613,878

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	49円82銭	60円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	159,590	192,371
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	159,590	192,371
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,238	3,203,238
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	59円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	18,684
（うち新株予約権（株））	－	(18,684)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

　　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………32,032千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日

（注）  2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。