# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 4,309,677 | 4,851,854 | 5,002,157 | 5,198,677 | 6,271,357
経常利益 | （千円） | 345,003 | 369,958 | 398,664 | 455,947 | 549,108
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 221,084 | 247,071 | 298,748 | 340,464 | 384,527
包括利益 | （千円） | 227,156 | 254,767 | 337,715 | 344,895 | 429,286
純資産額 | （千円） | 3,061,094 | 3,268,142 | 3,526,542 | 3,820,625 | 4,144,481
総資産額 | （千円） | 4,263,803 | 4,477,861 | 4,695,863 | 5,294,131 | 5,776,333
１株当たり純資産額 | （円） | 955.20 | 1,019.75 | 1,100.08 | 1,178.13 | 1,277.24
１株当たり当期純利益 | （円） | 69.02 | 77.13 | 93.25 | 105.84 | 118.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 68.81 | 76.70 | 92.49 | 104.76 | 117.85
自己資本比率 | （％） | 71.8 | 72.9 | 75.1 | 72.2 | 71.7
自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 7.8 | 8.8 | 9.3 | 9.7
株価収益率 | （倍） | 15.1 | 13.3 | 16.6 | 19.1 | 16.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 319,669 | 309,557 | 204,654 | 715,786 | 317,228
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,343 | △441,002 | △29,115 | △114,111 | △3,296
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,441 | △84,266 | △110,076 | △42,727 | △80,150
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,976,318 | 1,760,607 | 1,826,070 | 2,385,018 | 2,618,800
従業員数 | （人） | 121 | 137 | 134 | 152 | 151
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社は、2021年６月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 3,414,843 | 3,937,321 | 4,136,829 | 4,257,145 | 5,396,659
経常利益 | （千円） | 323,846 | 367,349 | 385,479 | 423,990 | 511,538
当期純利益 | （千円） | 207,191 | 247,283 | 290,438 | 303,721 | 360,925
資本金 | （千円） | 396,417 | 396,417 | 396,817 | 412,032 | 412,833
発行済株式総数 | （株） | 3,203,600 | 3,203,600 | 3,204,600 | 3,242,600 | 3,244,600
純資産額 | （千円） | 2,834,775 | 3,044,109 | 3,290,417 | 3,545,953 | 3,843,102
総資産額 | （千円） | 3,847,630 | 4,087,840 | 4,291,567 | 4,808,287 | 5,336,140
１株当たり純資産額 | （円） | 884.54 | 949.81 | 1,026.39 | 1,093.41 | 1,184.35
１株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 20.00 | 25.00 | 30.00 | 36.00
（うち１株当たり中間配当額） | (15.00) | (10.00) | (15.00) | (15.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 64.68 | 77.20 | 90.65 | 94.42 | 111.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 64.49 | 76.77 | 89.92 | 93.46 | 110.62
自己資本比率 | （％） | 73.6 | 74.4 | 76.6 | 73.7 | 72.0
自己資本利益率 | （％） | 7.5 | 8.4 | 9.2 | 8.9 | 9.8
株価収益率 | （倍） | 16.1 | 13.3 | 17.1 | 21.4 | 17.4
配当性向 | （％） | 38.7 | 25.9 | 27.6 | 31.8 | 32.3
従業員数 | （人） | 95 | 112 | 113 | 129 | 135
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 147.9 | 148.6 | 225.1 | 295.0 | 287.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | （円） | 1,129 (2,200) | 1,230 | 1,870 | 2,290 | 2,038
最低株価 | （円） | 990 (1,399) | 953 | 980 | 1,328 | 1,705

（注）１．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社は、2021年６月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第56期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．第56期の最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。当社は、2022年４月４日に市場再編により名古屋証券取引所（メイン市場）に移行しており、2022年９月28日に東京証券取引所（スタンダード市場）に上場しておりますが、第57期の最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。なお、第58期以降に関しては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第58期の1株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

６．第60期の1株当たり配当額のうち、期末配当額18円については、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

当社は、造園工事の請負を目的に、1927年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。

年月 | 概要
1966年１月 | 株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金　2,000千円）
1969年１月 | 岐阜市茜部菱野に本社を移転
1972年９月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を開設
1976年12月 | 特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得
1998年９月 | 名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設
2004年４月 | 岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設
2005年１月 | 株式会社景匠館（本社所在地　大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化
2012年２月 | 特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得
2012年９月 | 愛知県長久手市にパインズ長久手を開設
2016年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部上場
2019年３月 | 東京都千代田区に東京営業所を開設
2022年４月 | 市場再編に伴い名古屋証券取引所メイン市場に市場移行
2022年７月 | 東京営業所を東京支店（東京都千代田区）に移転
2022年９月 | 東京証券取引所スタンダード市場上場

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。

当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。

当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。

(1）ガーデンエクステリア

「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。

なお、対象となる物件は、付加価値の高い戸建住宅・集合住宅の景観構築、住宅メーカーとの協働による新規の住宅分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。

①　戸建住宅・集合住宅の景観構築

当社グループが手掛ける戸建住宅や集合住宅（アパート等）の外構造園は、主に住宅メーカーが受注した新築案件の門・塀・庭園など、建物周辺の景観構築に関して設計・施工を行っております。同業他社にとって難易度が高い富裕層向けの高級案件の依頼も多く、素材には樹木や天然石などを多く取り入れ、付加価値の高い外構造園を提供しております。

②　住宅分譲地での設計・施工

住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。なお、10から20区画の小規模分譲地については、当社が分譲用の土地を取得し、住宅メーカーと協働して同様の計画、販売及び施工を行うこともあります。

③　「パインズ」でのショールーム展開

「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海地方に２店舗を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。

その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。

(2）ランドスケープ

不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。

なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスや公共公園の指定管理事業によるものであります。

①　公共工事

官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。

②　民間工事

民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。

③　緑地メンテナンス

官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。

④　公共公園の指定管理事業

官公庁からの委託を受け、指定管理者として市営公園全体の運営・管理を行っております。現在、岐阜市内６か所の公園の指定管理者となっており、来園者の誘導、イベントの企画・運営、売店の営業、遊具等のメンテナンス、サッカー場やテニスコート等運動場の整備、そして緑地のメンテナンスなど、市民の憩いの場所となるような公園運営に努めております。

（※）ビオトープ

生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社景匠館 （注）２、３ | 大阪市淀川区 | 58,500 | 造園緑化事業 | 100.0 | 造園工事を当社から委託 役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社晃連 | 岐阜県羽島郡 岐南町 | 2,000 | 造園緑化事業 | 30.0 | 造園工事を当社から委託
(その他の関係会社） |  |  |  |  |
積水ハウス株式会社 （注）４ | 大阪市北区 | 203,300,813 | 戸建住宅事業 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 等 | 被所有 20.2 | 造園工事を当社へ委託

（注）１．当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社景匠館については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①　売上高　　　　　874,697千円

②　経常利益　　　　 37,570千円

③　当期純利益　　　 21,502千円

④　純資産　　　　　524,280千円

⑤　総資産　　　　　663,093千円

４．有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
造園緑化事業 | 151
合計 | 151

（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
135 | 41.3 | 7.7 | 5,737

（注）１．当社の事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.9 | － | － | － | －

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．当社は、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。