２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,089,890	2,244,432
受取手形	70,462	100,320
完成工事未収入金	630,622	928,782
未成工事支出金	11,017	11,471
販売用不動産	71,607	42,241
原材料及び貯蔵品	17,141	12,897
前払費用	7,966	11,115
その他	37,050	38,245
貸倒引当金	△3,250	△4,866
流動資産合計	2,932,509	3,384,642
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 522,629	※１ 522,989
減価償却累計額	△120,001	△139,557
建物（純額）	※１ 402,627	※１ 383,432
構築物	76,179	78,031
減価償却累計額	△30,387	△33,891
構築物（純額）	45,791	44,140
機械及び装置	6,100	6,100
減価償却累計額	△6,100	△6,100
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	72,599	65,787
減価償却累計額	△65,569	△63,570
車両運搬具（純額）	7,029	2,217
工具、器具及び備品	49,513	58,623
減価償却累計額	△35,177	△41,846
工具、器具及び備品（純額）	14,336	16,776
土地	※１ 898,489	※１ 898,489
有形固定資産合計	1,368,275	1,345,055
無形固定資産
ソフトウエア	1,979	4,249
その他	10,275	27,072
無形固定資産合計	12,254	31,322
投資その他の資産
投資有価証券	138,082	192,126
関係会社株式	129,441	127,341
出資金	30	40
破産更生債権等	5,139	5,139
長期前払費用	4,533	3,232
繰延税金資産	47,059	53,256
保険積立金	123,446	146,462
その他	52,654	52,662
貸倒引当金	△5,139	△5,139
投資その他の資産合計	495,247	575,120
固定資産合計	1,875,777	1,951,498
資産合計	4,808,287	5,336,140

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	89,140	50,370
工事未払金	347,143	433,642
短期借入金	※１ 200,000	※１ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,660	※１ 16,656
未払金	76,310	184,755
未払費用	74,423	81,856
未払法人税等	99,701	103,447
未成工事受入金	81,808	71,196
前受金	14,089	－
預り金	2,530	3,830
前受収益	793	793
賞与引当金	33,720	38,507
完成工事補償引当金	8,612	12,931
その他	40,826	67,098
流動負債合計	1,070,759	1,265,084
固定負債
長期借入金	－	※１ 23,628
退職給付引当金	37,560	41,632
役員退職慰労引当金	153,554	162,233
その他	460	460
固定負債合計	191,574	227,953
負債合計	1,262,334	1,493,038
純資産の部
株主資本
資本金	412,032	412,833
資本剰余金
資本準備金	353,331	354,132
資本剰余金合計	353,331	354,132
利益剰余金
利益準備金	12,876	12,876
その他利益剰余金
別途積立金	960,000	960,000
繰越利益剰余金	1,763,619	2,017,551
利益剰余金合計	2,736,495	2,990,428
自己株式	△282	△282
株主資本合計	3,501,577	3,757,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43,505	85,159
評価・換算差額等合計	43,505	85,159
新株予約権	871	831
純資産合計	3,545,953	3,843,102
負債純資産合計	4,808,287	5,336,140

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	※１ 4,229,932	※１ 5,369,723
不動産事業売上高	27,212	26,936
売上高合計	※１ 4,257,145	※１ 5,396,659
売上原価
完成工事原価	2,969,930	3,785,237
不動産事業売上原価	23,592	29,366
売上原価合計	2,993,522	3,814,603
売上総利益	1,263,622	1,582,055
販売費及び一般管理費	※２ 848,688	※２ 1,081,066
営業利益	414,933	500,989
営業外収益
受取利息及び配当金	4,849	5,695
受取地代家賃	※１ 8,748	※１ 8,669
受取保険金	2,594	3,580
その他	1,406	2,096
営業外収益合計	17,599	20,042
営業外費用
支払利息	695	1,572
不動産賃貸費用	7,684	7,849
その他	162	72
営業外費用合計	8,542	9,493
経常利益	423,990	511,538
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,099
特別損失合計	－	2,099
税引前当期純利益	423,990	509,438
法人税、住民税及び事業税	136,825	167,100
法人税等調整額	△16,556	△18,587
法人税等合計	120,268	148,512
当期純利益	303,721	360,925

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		961,487	32.3	1,303,204	34.4
Ⅱ　労務費		311,371	10.5	360,546	9.5
Ⅲ　外注費		1,340,034	45.0	1,694,110	44.8
Ⅳ　経費		363,835	12.2	427,830	11.3
（うち人件費）		（162,864）	（5.5）	（195,904）	（5.2）
計		2,976,729	100.0	3,785,692	100.0
期首未成工事支出金		4,219		11,017
合計		2,980,948		3,796,709
期末未成工事支出金		11,017		11,471
当期完成工事原価		2,969,930		3,785,237

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		－	－	－	－
Ⅱ　材料費		－	－	－	－
Ⅲ　外注費		－	－	－	－
Ⅳ　経費		－	－	－	－
計		－	－	－	－
期首販売用不動産棚卸高		95,199		71,607
合計		95,199		71,607
期末販売用不動産棚卸高		71,607		42,241
当期不動産事業売上原価		23,592		29,366

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	396,817	338,116	338,116	12,876	960,000	1,540,348	2,513,224	△243	3,247,915
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,215	15,215	15,215						30,430
剰余金の配当						△80,450	△80,450		△80,450
当期純利益						303,721	303,721		303,721
自己株式の取得								△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,215	15,215	15,215	－	－	223,270	223,270	△39	253,661
当期末残高	412,032	353,331	353,331	12,876	960,000	1,763,619	2,736,495	△282	3,501,577

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,878	40,878	1,624	3,290,417
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				30,430
剰余金の配当				△80,450
当期純利益				303,721
自己株式の取得				△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,626	2,626	△752	1,874
当期変動額合計	2,626	2,626	△752	255,536
当期末残高	43,505	43,505	871	3,545,953

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,032	353,331	353,331	12,876	960,000	1,763,619	2,736,495	△282	3,501,577
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	800	800	800						1,601
剰余金の配当						△106,993	△106,993		△106,993
当期純利益						360,925	360,925		360,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	800	800	800	－	－	253,932	253,932	－	255,534
当期末残高	412,833	354,132	354,132	12,876	960,000	2,017,551	2,990,428	△282	3,757,111

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43,505	43,505	871	3,545,953
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				1,601
剰余金の配当				△106,993
当期純利益				360,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,654	41,654	△39	41,614
当期変動額合計	41,654	41,654	△39	297,148
当期末残高	85,159	85,159	831	3,843,102

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

　主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　２～39年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績割合に基づく見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から、中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高	1,186,148	1,674,298

１の金額の算出方法等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識　２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	279,754千円	269,200千円
土地	274,985	274,985
計	554,740	544,186

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,660	16,656
長期借入金	－	23,628
計	201,660	240,284

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,417,392千円	1,046,752千円
営業取引以外の取引による取引高	6,552	6,802

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	77,310千円	135,350千円
従業員給料及び手当	337,227	413,083
賞与引当金繰入額	17,345	19,934
役員退職慰労引当金繰入額	4,969	8,679
退職給付費用	7,041	8,890
減価償却費	30,106	31,701
貸倒引当金繰入額	△512	1,616

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	127,341
関連会社株式	2,100

当事業年度（2025年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	127,341
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	11,238千円		12,831千円
役員退職慰労引当金	45,943		50,000
投資有価証券評価損	15,133		16,236
減損損失	35,925		36,780
未払金	9,110		39,765
その他	34,086		40,203
繰延税金資産小計	151,438		195,816
評価性引当額	△101,168		△126,959
繰延税金資産合計	50,269		68,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,210		△15,600
繰延税金負債合計	△3,210		△15,600
繰延税金資産の純額	47,059		53,256

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	29.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.4
賃上げ促進税制による税額控除	△3.0
評価性引当額の増減	0.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　２．」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		㈱十六フィナンシャルグループ	22,900	126,408
		㈱大垣共立銀行	10,700	37,182
		大東建託㈱	3,500	11,357
		ブリーズベイホテル＆リゾート下呂	16	4,800
		その他（４銘柄）	645	2,363
計			37,761	182,111

【その他】

投資有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（千円）
		（投資信託受益証券） 十六銀行ファンドラップ	1	10,015
計			1	10,015

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	522,629	360	－	522,989	139,557	19,555	383,432
構築物	76,179	1,851	－	78,031	33,891	3,503	44,140
機械及び装置	6,100	－	－	6,100	6,100	－	0
車両運搬具	72,599	510	7,321	65,787	63,570	4,579	2,217
工具、器具及び備品	49,513	9,109	－	58,623	41,846	6,669	16,776
土地	898,489	－	－	898,489	－	－	898,489
有形固定資産計	1,625,512	11,831	7,321	1,630,021	284,966	34,308	1,345,055
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	8,285	4,035	1,332	4,249
その他	－	－	－	27,090	17	7	27,072
無形固定資産計	－	－	－	35,375	4,053	1,340	31,322
長期前払費用	4,533	－	1,301	3,232	－	－	3,232

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．車両運搬具の当期減少額は、除売却によるものであります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額は、主にパソコンの取得であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,389	4,566	－	2,950	10,005
賞与引当金	33,720	38,507	33,720	－	38,507
完成工事補償引当金	8,612	12,931	－	8,612	12,931
役員退職慰労引当金	153,554	8,679	－	－	162,233

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、補修実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。