文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により株式会社福山コンサルタントの親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社福山コンサルタントの連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
更に、子会社株式会社環境防災の決算期を5月から6月に、株式会社ＨＭＢは3月から6月に変更しています。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
|
会社名 |
会計期間 |
月数 |
|
株式会社福山コンサルタント |
平成28年７月１日～平成29年３月31日 |
９ヶ月 |
|
株式会社環境防災 |
平成28年６月１日～平成29年３月31日 |
10ヶ月 |
|
福山ビジネスネットワーク株式会社 |
平成28年７月１日～平成29年３月31日 |
９ヶ月 |
|
株式会社ＨＭＢ |
平成28年４月１日～平成29年３月31日 |
12ヶ月 |
なお、当社は平成29年1月4日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載していません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和施策の影響もあって、雇用・所得環境において改善の動きが見られるものの、実感として力強さに欠ける状況が続いています。また、米国の個人消費の堅調さや、中国の公共投資の下支えもあって世界経済も緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的諸施策や東アジアの地政学リスク等の顕在化によっては、わが国においても横ばい圏での景気推移が長期化する懸念もあり、不透明感が払拭できない状況にあります。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な地域社会の形成を目指した活性化事業や社会基盤強化事業、などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と全社横断的技術部門の一体的連携による生産力・生産体制の強化（マトリックス型組織運営体制）と、競争力向上の為の研究活動および新事業創出に向けた開発活動を継続推進しています。
また、平成29年11月には、老朽化した株式会社福山コンサルタント北九州本社（北九州市小倉北区片野新町）を売却し、新たに同区鍛治町に土地・建物を取得移転して、職場環境の再整備と生産体制の強化を図りました。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務および環境マネジメント業務の受注増加や熊本地震の復旧・復興関連業務の受注もあって85億89百万円、売上高は、子会社の決算期変更に伴う会計期間の延長の影響もあり27億47百万円となりました。
一方、損益面では、経常損失は78百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円となりました。
当第３四半期会計期間末において資産合計は、71億31百万円、負債合計は、40億43百万円、純資産合計は、30億87百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。