(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社の四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しています。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災
福山ビジネスネットワーク株式会社
株式会社ＨＭＢ
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の決算日の変更
連結子会社である株式会社環境防災は決算日を５月31日から６月30日に、株式会社ＨＭＢは決算日を３月31日から６月30日にそれぞれ変更しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しています。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
86,779千円 |
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のれん償却額 |
12,652千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
(1) 配当金支払額
当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額です。
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月28 日定時株主総会 |
普通株式 （株式会社福山コンサルタント） |
65,811 |
18.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
１．取引の概要
平成28年8月8日開催の株式会社福山コンサルタント取締役会および平成28年9月28日開催の当社第54期定時株主総会において、単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディングス」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成29年1月4日に設立しました。
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：株式会社福山コンサルタント
事業の内容：建設コンサルタント事業
(2)企業結合日
平成29年１月４日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式会社ＦＣホールディングス
(5)企業結合の目的
当社グループは、以下の目的をもって、持株会社体制に移行しました。
①経営機能と事業運営機能の分離によるグループ力の強化
グループ経営方針の決定に専念し、グループ会社は事業運営に専念することで、市場動向を見極めた安定的な収益獲得力と事業継続力を強化します。
②経営効率化、ガバナンス体制整備で強固なグループ経営を構築
グループ各会社における責任と役割を明確にし、適時な連携戦略を強化することで経営の効率化を促進します。また、監査等委員会設置会社へ移行し、グループ全体でのガバナンス体制を構築、強化します。
③資本＆業務提携によるコア事業の強化と新たな事業領域の獲得
柔軟かつ迅速な資本並びに業務の提携により、建設コンサルタント事業の強化と新たな事業領域の獲得を図り、グループ全体での企業価値向上策の実行を加速します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日」に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理しています。