文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社は平成29年1月4日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載していません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続や引き続き海外経済が好調なこともあって、企業収益は向上し、雇用情勢は堅調に推移するなど景気は緩やかながらも回復基調を継続して推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化の対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な社会の形成を目指した地域活性化事業などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しています。
このような状況の中で、当社グループは5年目を迎えた「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の機動力強化による運営体制（マトリックス型組織運営）を継続しています。
加えて、今後の競争力強化及び事業拡大を目的とした研究開発活動や新規事業創出活動の推進組織として新規事業創出ＴＦを組成し積極的に活動中です。また、特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントでは、東北地域を中心に事業展開してきた施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国展開を目指して助走してきた建設事業マネジメント準備室を事業部に格上げ再編成し、体制強化を図りました。
当第1四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高57億39百万円、売上高４億36百万円となりました。
損益面では、経常損失２億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億54百万円となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて１億51百万円減少し、49億81百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加６億26百万円、現金及び預金の減少７億48百万円です。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて93百万円増加し、15億44百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加４億円、未成業務受入金の増加１億7百万円、賞与引当金の増加98百万円、未払法人税等の減少１億60百万円、その他流動負債の減少４億20百万円です。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて２億44百万円減少し、34億36百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少２億38百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。