(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成29年７月18日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第１四半期連結会計期間の帳簿価額及び株式数は、94,838千円、99,100株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間 96,000千円
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
減価償却費 |
27,899千円 |
|
のれん償却額 |
4,217千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,092 |
23.0 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月27日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎
|
項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
１株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△42.23 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△154,434 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△154,434 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,656 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、当該株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間58千株です。
該当事項はありません。