１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災
株式会社ＨＭＢ
福山ビジネスネットワーク株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の決算日の変更
連結子会社である株式会社環境防災は決算日を５月31日から６月30日に、株式会社ＨＭＢは決算日を３月31日から６月30日にそれぞれ変更しています。
この変更に伴い、当連結会計年度においては、株式会社環境防災は平成28年6月1日から平成29年6月30日までの13ケ月を連結し、株式会社ＨＭＢは平成28年4月1日から平成29年6月30日までの15ケ月を連結し、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。
なお、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の事業年度は以下のとおりです。
|
会社名 |
事業年度 |
|
株式会社福山コンサルタント |
平成28年７月１日～平成29年６月30日 |
|
株式会社環境防災 |
平成28年６月１日～平成29年６月30日 |
|
株式会社ＨＭＢ |
平成28年４月１日～平成29年６月30日 |
|
福山ビジネスネットワーク株式会社 |
平成28年７月１日～平成29年６月30日 |
４ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。
※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
未成業務支出金 |
9,143千円 |
|
※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
|
|
当連結会計年度 |
|
|
建物 |
104,909千円 |
|
|
土地 |
460,904千円 |
|
|
計 |
565,813千円 |
|
(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
|
|
20,620千円 |
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
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|
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
|
|
給与手当 |
|
千円 |
|
|
|
賞与 |
|
千円 |
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|
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
|
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
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|
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
||
|
|
|
千円 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
22,985千円 |
|
|
組替調整額 |
― 千円 |
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|
税効果調整前 |
22,985 千円 |
|
|
税効果額 |
△6,076 千円 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,909 千円 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
99,484千円 |
|
|
組替調整額 |
△49,244 千円 |
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税効果調整前 |
50,239 千円 |
|
|
税効果額 |
△15,335 千円 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
34,904 千円 |
|
|
その他の包括利益合計 |
51,813 千円 |
|
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,259,200 |
― |
― |
4,259,200 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
602,989 |
― |
― |
602,989 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月28日 |
普通株式 |
65,811 |
18.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
84,092 |
23.0 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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|
現金及び預金 |
1,770,553千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,770,553千円 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
当連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,770,553 |
1,770,553 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金 |
436,612 |
436,612 |
― |
|
(3) 未収還付法人税等 |
56,683 |
56,683 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
94,055 |
94,055 |
― |
|
資産計 |
2,357,905 |
2,357,905 |
― |
|
(1) 業務未払金 |
103,765 |
103,765 |
― |
|
(2) 未払金 |
208,342 |
208,342 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
182,330 |
182,330 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
268,992 |
268,992 |
― |
|
負債計 |
763,430 |
763,430 |
― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。
負債
(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
平成29年６月30日 |
|
|
非上場株式 |
4,898 |
|
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,770,553 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
436,612 |
― |
― |
― |
|
未収還付法人税等 |
56,683 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
― |
― |
20,000 |
― |
|
合計 |
2,263,850 |
― |
20,000 |
― |
１ その他有価証券
当連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得価額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
51,978 |
39,001 |
12,977 |
|
債券 |
20,056 |
20,000 |
56 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
72,034 |
59,001 |
13,033 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
22,020 |
22,925 |
△905 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
22,020 |
22,925 |
△905 |
|
合計 |
94,055 |
81,926 |
12,128 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,284,820 |
千円 |
|
勤務費用 |
75,559 |
〃 |
|
利息費用 |
10,278 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,938 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△60,468 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,313,129 |
〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
1,563,173 |
千円 |
|
期待運用収益 |
31,263 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
102,422 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
73,364 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△60,468 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
1,709,755 |
〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
53,594 |
千円 |
|
退職給付費用 |
3,774 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△8,250 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
49,118 |
〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,313,129 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,709,755 |
〃 |
|
|
△396,626 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
49,118 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△347,508 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
49,216 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△396,724 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△347,508 |
〃 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
79,334 |
千円 |
|
利息費用 |
10,278 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△31,263 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△49,244 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
9,104 |
〃 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
数理計算上の差異 |
50,239 |
千円 |
|
合計 |
50,239 |
〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
未認識数理計算上の差異 |
91,922 |
千円 |
|
合計 |
91,922 |
〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
保険資産（一般勘定） |
36% |
|
国内株式 |
37% |
|
国内債券 |
13% |
|
外国株式 |
7% |
|
外国債券 |
3% |
|
その他 |
4% |
|
合計 |
100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.8 % |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 % |
|
予想昇給率 |
6.8 % |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,589千円です。
４．複数事業主制度（平成28年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、50,469千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
年金資産の額 |
193,485,008 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
190,067,444 |
〃 |
|
差引額 |
3,417,564 |
〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
1.32 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253,424千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、33,658千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
7,400千円 |
|
|
未払事業税 |
13,966千円 |
|
|
受注損失引当金 |
16,274千円 |
|
|
投資有価証券評価損 |
3,290千円 |
|
|
子会社土地評価差額 |
125,760千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
16,874千円 |
|
|
退職給付信託設定有価証券 |
61,782千円 |
|
|
長期未払金 |
12,096千円 |
|
|
その他 |
43,588千円 |
|
|
繰延税金資産小計 |
301,034千円 |
|
|
評価性引当額 |
△144,388千円 |
|
|
繰延税金資産合計 |
156,645千円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
120,860千円 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,446千円 |
|
|
繰延税金負債合計 |
124,307千円 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
32,338千円 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
|
(調整) |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0％ |
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住民税均等割等の影響 |
5.4％ |
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のれんの償却 |
0.7％ |
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評価性引当額の影響 |
△0.6％ |
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その他 |
0.8％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.0％ |
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