【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
2,522,281 |
建設コンサルタント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,006円89銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
119円31銭 |
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
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項目 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
3,681,399 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,681,399 |
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期末の普通株式の数(千株) |
3,656 |
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(2) １株当たり当期純利益金額
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項目 |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
436,219 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
436,219 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,656 |
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１． 第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成29年7月18日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、下記のとおり実施しました。
① 処分する株式の種類および数 普通株式100,300株
② 処分価額 1株につき957円
③ 処分期日 平成29年8月8日
④ 処分価額総額 95,987千円
⑤ 処分先 野村信託銀行株式会社（信託口）
２． 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
（１）概要
当社は、平成29年7月18日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入を決議し、下記のとおり実施しました。
① 名称：ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託
② 委託者：当社
③ 受託者：野村信託銀行株式会社
④ 受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
⑤ 信託契約日：平成29年7月18日
⑥ 信託の期間：平成29年7月18日～平成34年8月1日
⑦ 信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
（２）当社株式取得の内容
① 取得する株式の種類および数：当社普通株式100,300株
② 取得価格総額：95,987千円
③ 取得期日：平成29年8月8日
④ 株式取得方法：自己株式の処分（第三者割当）により取得