１ 有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
※１ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
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当事業年度 (自 平成29年１月４日 至 平成29年６月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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顧問料 |
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千円 |
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事務委託費 |
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千円 |
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※２ 一般管理費に含まれる関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。
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当事業年度 (自 平成29年１月４日 至 平成29年６月30日) |
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事務委託費 |
79,747千円 |
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出向者給与負担金 |
8,089千円 |
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※３ 各科目に含まれる関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりです。
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当事業年度 (自 平成29年１月４日 至 平成29年６月30日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
2千円 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
227千円 |
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子会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は以下のとおりです。
当事業年度(平成29年６月30日)
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種類 |
貸借対照表計上額(千円) |
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子会社株式 |
2,886,751 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
1,907千円 |
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関係会社株式 |
72,562千円 |
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退職給付引当金 |
51千円 |
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繰延税金資産小計 |
74,521千円 |
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評価性引当額 |
△72,562千円 |
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繰延税金資産合計 |
1,959千円 |
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繰延税金資産の純額 |
1,959千円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
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住民税均等割等の影響 |
0.1％ |
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受取配当金等益金に算入されない項目 |
△24.6％ |
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評価性引当額の影響 |
△0.1％ |
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その他 |
0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.5％ |
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１． 第三者割当による自己株式の処分
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に内容を記載しているため、注記を省略しています。
２． 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に内容を記載しているため、注記を省略しています。