④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	―	3,046	―	3,046	341	341	2,704
有形固定資産計	―	3,046	―	3,046	341	341	2,704
無形固定資産
ソフトウエア	―	460	―	460	38	38	421
無形固定資産計	―	460	―	460	38	38	421

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事業年度に係る財務諸表は、次のとおりです。

　(株式会社福山コンサルタント)

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,411,540
		受取手形・完成工事未収入金								268,127
		未成業務支出金								※1 528,764
		繰延税金資産								61,744
		その他								10,862
		流動資産合計								2,281,039
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※2 1,414,572
				減価償却累計額						△760,724
				建物及び構築物（純額）						653,847
			機械装置及び運搬具							150,861
				減価償却累計額						△105,497
				機械装置及び運搬具（純額）						45,363
			工具、器具及び備品							495,403
				減価償却累計額						△409,689
				工具、器具及び備品（純額）						85,714
			土地							※2 1,061,286
			その他							42,827
				減価償却累計額						△17,250
				その他（純額）						25,576
			有形固定資産合計							1,871,787
		無形固定資産
			のれん							54,828
			その他							35,400
			無形固定資産合計							90,229
		投資その他の資産
			投資有価証券							75,967
			繰延税金資産							63,183
			退職給付に係る資産							278,353
			その他							123,188
			貸倒引当金							△4,500
			投資その他の資産合計							536,192
		固定資産合計								2,498,209
	資産合計									4,779,248

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		業務未払金								122,316
		未払金								323,630
		未払法人税等								211,510
		未払消費税等								234,008
		未成業務受入金								272,264
		受注損失引当金								※1 32,280
		その他								180,501
		流動負債合計								1,376,512
	固定負債
		退職給付に係る負債								53,594
		その他								89,963
		固定負債合計								143,558
	負債合計									1,520,070
純資産の部
	株主資本
		資本金								589,125
		資本剰余金								543,708
		利益剰余金								2,380,233
		自己株式								△274,630
		株主資本合計								3,238,436
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△8,227
		退職給付に係る調整累計額								28,969
		その他の包括利益累計額合計								20,741
	純資産合計									3,259,178
負債純資産合計										4,779,248

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										6,473,771
売上原価										※1 4,684,585
売上総利益										1,789,186
販売費及び一般管理費										※2,※3 1,224,959
営業利益										564,226
営業外収益
	受取利息									321
	受取配当金									1,494
	保険返戻金									1,552
	その他									4,839
	営業外収益合計									8,208
営業外費用
	支払利息									6,387
	その他									1,223
	営業外費用合計									7,611
経常利益										564,824
特別損失
	減損損失									※4 22,529
	特別損失合計									22,529
税金等調整前当期純利益										542,294
法人税、住民税及び事業税										223,381
法人税等調整額										13,075
法人税等合計										236,456
当期純利益										305,837
非支配株主に帰属する当期純利益										-
親会社株主に帰属する当期純利益										305,837

連結包括利益計算書

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年６月30日)
当期純利益										305,837
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△28,633
	退職給付に係る調整額									△146,532
	その他の包括利益合計									※1 △175,165
包括利益										130,671
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									130,671
	非支配株主に係る包括利益									-

③ 連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	589,125	543,708	2,144,525	△64,945	3,212,413	20,405	175,502	195,907	－	3,408,320
当期変動額
剰余金の配当			△70,130		△70,130					△70,130
親会社株主に帰属する当期純利益			305,837		305,837					305,837
自己株式の取得				△209,684	△209,684					△209,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△28,633	△146,532	△175,165	-	△175,165
当期変動額合計	-	-	235,707	△209,684	26,023	△28,633	△146,532	△175,165	-	△149,142
当期末残高	589,125	543,708	2,380,233	△274,630	3,238,436	△8,227	28,969	20,741	-	3,259,178

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									542,294
	減価償却費									105,373
	減損損失									22,529
	のれん償却額									16,870
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△96,306
	受取利息及び受取配当金									△1,816
	支払利息									6,387
	売上債権の増減額（△は増加）									223,379
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△83,644
	仕入債務の増減額（△は減少）									19,765
	その他									118,151
	小計									872,980
	利息及び配当金の受取額									1,818
	利息の支払額									△6,387
	法人税等の支払額									△79,275
	営業活動によるキャッシュ・フロー									789,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△268,441
	有形固定資産の売却による収入									15,426
	その他									△13,977
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△266,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									4,840,000
	短期借入金の返済による支出									△4,840,000
	自己株式の取得による支出									△209,684
	配当金の支払額									△69,687
	リース債務の返済による支出									△6,841
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△286,213
現金及び現金同等物に係る換算差額										△218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										235,710
現金及び現金同等物の期首残高										1,175,830
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 1,411,540

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

株式会社環境防災

株式会社ＨＭＢ

福山ビジネスネットワーク株式会社

　なお、平成28年３月１日付で、福山ビジネスネットワーク株式会社を設立し、連結の範囲に含めました。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ＨＭＢの決算日は３月31日です。また、株式会社環境防災の決算日は５月31日です。

連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2) たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ８年～50年

工具、器具及び備品  ３年～15年

2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

2) 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

　 1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

　 2) 数理計算上の差異の費用処理方法　

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

　 3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
 

(連結貸借対照表関係)

※１  未成業務支出金および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)
未成業務支出金	14,563千円

※２  担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)
建物	111,141千円
土地	460,904千円
計	572,045千円

(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日)

9,510千円

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
役員報酬	138,321	千円
給与手当	403,679	千円
賞与	80,230	千円
退職給付費用	12,182	千円
減価償却費	16,288	千円

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
	52,718	千円

※４  減損損失

当連結会計年度において,当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途	場所	種類	金額
売却予定資産	北九州小倉北区	建物	17,780千円
遊休資産	福岡市博多区	工具、器具及び備品	4,749千円

当社グループにおいては、事業用資産については、事業部別を基本にグルーピングを行い、遊休資産、売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っています。建物については、本社事業部（北九州市小倉北区）の移転の意思決定を行ったことに伴い、旧社屋について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。工具、器具及び備品については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、建物の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却額により評価しています。また工具、器具及び備品の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△39,831千円
組替調整額	－千円
税効果調整前	△39,831千円
税効果額	11,198千円
その他有価証券評価差額金	△28,633千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△140,125千円
組替調整額	△76,663千円
税効果調整前	△216,788千円
税効果額	70,256千円
退職給付に係る調整額	△146,532千円
その他の包括利益合計	△175,165千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,259,200	―	―	4,259,200

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	133,903	469,086	―	602,989

(変動の事由の概要)

　　　　平成28年２月22日の取締役会決議による自己株式の取得　469,000株

　　　　単元未満株式の取得　86株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	70,130	17.00	平成27年６月30日	平成27年９月30日

　（注）1株当たり配当額には、ジャスダック上場20周年記念配当２円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	65,811	18.00	平成28年６月30日	平成28年９月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金	1,411,540千円
現金及び現金同等物	1,411,540千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置および技術用・管理用OA機器(工具、器具及び備品)です。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。

仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。

また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度(平成28年６月30日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,411,540	1,411,540	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金	268,127	268,127	―
(3) 投資有価証券	71,069	71,069	―
資産計	1,750,737	1,750,737	―
(1) 業務未払金	122,316	122,316	―
(2) 未払金	323,630	323,630	―
(3) 未払法人税等	211,510	211,510	―
(4) 未払消費税等	234,008	234,008	―
負債計	891,465	891,465	―

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

負債

(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	平成28年６月30日
非上場株式	4,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年６月30日)

	(単位：千円)
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,411,540	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	268,127	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	―	20,000	―
合計	1,679,667	―	20,000	―

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年６月30日)

			(単位：千円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表計上額が 取得価額を超えるもの
株式	6,167	3,553	2,613
債券	20,222	20,000	222
その他	―	―	―
小計	26,389	23,553	2,835
連結貸借対照表計上額が 取得価額を超えないもの
株式	44,679	58,372	△13,692
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	44,679	58,372	△13,692
合計	71,069	81,926	△10,857

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,233,926	千円
勤務費用	75,037	〃
利息費用	9,871	〃
数理計算上の差異の発生額	26,717	〃
退職給付の支払額	△60,733	〃
退職給付債務の期末残高	1,284,820	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,632,761	千円
期待運用収益	32,655	〃
数理計算上の差異の発生額	△113,407	〃
事業主からの拠出額	71,897	〃
退職給付の支払額	△60,733	〃
年金資産の期末残高	1,563,173	〃

　(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	62,510	千円
退職給付費用	2,923	〃
退職給付の支払額	△11,840	〃
退職給付に係る負債の期末残高	53,594	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,284,820	千円
年金資産	△1,563,173	〃
	△278,353	〃
非積立型制度の退職給付債務	53,594	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,758	〃
退職給付に係る負債	53,594	千円
退職給付に係る資産	△278,353	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,758	〃

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	77,961	千円
利息費用	9,871	〃
期待運用収益	△32,655	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△76,663	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	△21,485	〃

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異	△216,788	千円
合計	△216,788	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	41,682	千円
合計	41,682	〃

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産（一般勘定）	38%
国内株式	34%
国内債券	15%
外国株式	6%
外国債券	3%
その他	4%
合計	100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%
予想昇給率	6.8%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は21,076千円です。

４．複数事業主制度（平成27年３月31日現在）

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、54,371千円です。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	198,294,238	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	198,589,795	〃
差引額	△295,557	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　  1.40％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,811,538千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、36,730千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,952千円
未払事業税	14,377千円
受注損失引当金	9,920千円
未払補償金	30,178千円
投資有価証券評価損	3,296千円
子会社土地評価差額	126,493千円
退職給付に係る負債	19,356千円
退職給付信託設定有価証券	61,782千円
長期未払金	17,907千円
減損損失	16,884千円
その他	51,077千円
繰延税金資産小計	355,227千円
評価性引当額	△145,048千円
繰延税金資産合計	210,178千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	84,897千円
その他有価証券評価差額金	353千円
繰延税金負債合計	85,251千円
繰延税金資産の純額	124,927千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率	32.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4％
住民税均等割等の影響	6.9％
のれんの償却	1.0％
評価性引当額の影響	△1.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0％
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.9％
その他	2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.7％、平成30年７月１日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
　この税率変更による影響は軽微です。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１  報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
  当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

関連情報

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一セグメントのため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,408,931	建設コンサルタント事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失22,529千円を計上しています。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は16,870千円、未償却残高は54,828千円です。

なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	福山俊弘	東京都	―	当社取締役	(被所有) 直接 　―	当社取締役	自己株式の取得	209,643	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、平成28年2月22日の終値です。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり純資産額	891円41銭
１株当たり当期純利益金額	77円23銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (平成28年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,259,178
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―
（うち非支配株主持分（千円）)	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,259,178
期末の普通株式の数(千株)	3,656

(2) １株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	305,837
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	305,837
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,959

(重要な後発事象)

当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、平成29年1月4日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディングス（英文名：Founder's Consultants Holdings Inc.）」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議しました。
　なお、本件に関しては、平成28年9月28日に開催された当社第54期定時株主総会において、承認可決されております。

(１）単独株式移転による持株会社設立の目的

当社は、昭和24年の創業以来、国、地方自治体、民間等を主な顧客として、社会資本整備に係わる調査、計画、設計等の建設コンサルタント事業を行っております。また、子会社においては、特定地域における当社と同業の事業や、老朽化する社会資本に関する診断機器や解析技術の開発等を営んでいます。
　当社グループでは、創業70周年を迎える平成31年6月期を最終年度とする第3次長期プランにおいて、新分野・新技術開発による建設コンサルタント事業の一層の強化を行いつつ、新ビジネス領域の事業獲得を図ることで、企業集団としての価値の向上と持続的成長を目指しています。
　この戦略推進のため、各事業会社においては、それぞれの役割を明確にした上で責任と権限を持って各社が事業活動に専念して効率化を図っていくことが有効であり、上場企業集団としては、新たな事業編成やグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成を図っていくことが必要であると判断し、以下を目的として、持株会社体制に移行することといたしました。

① 経営機能と事業運営機能の分離によるグループ力の強化
　持株会社がグループ経営方針の決定に専念し、グループ会社は事業運営に専念することで、市場動向を見極めた安定的な収益獲得力と事業継続力を強化します。
　② 経営効率化、ガバナンス体制整備で強固なグループ経営を構築
　グループ各会社における責任と役割を明確にし、適時な連携戦略を強化することで経営の効率化を促進します。また、監査等委員会設置会社へ移行し、グループ全体でのガバナンス体制を構築、強化します。

③ 資本＆業務提携によるコア事業の強化と新たな事業領域の獲得
　柔軟かつ迅速な資本並びに業務の提携により、建設コンサルタント事業の強化と新たな事業領域の獲得を図り、グループ全体での企業価値向上策の実行を加速します。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込です。

⑤ 連結附属明細表

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

該当事項はありません。

資産除去債務明細表

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 財務諸表

① 貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,300,538	1,336,837
		受取手形								1,944	-
		完成業務未収入金								219,111	411,580
		未成業務支出金								491,368	※1 322,833
		関係会社短期貸付金								60,000	-
		繰延税金資産								60,161	30,770
		その他								10,935	17,234
		流動資産合計								2,144,059	2,119,256
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 1,168,898	※２ 984,458
				減価償却累計額						△591,517	△428,147
				建物（純額）						577,380	556,310
			構築物							13,202	11,445
				減価償却累計額						△10,487	△8,741
				構築物（純額）						2,715	2,704
			車両運搬具							49,978	48,488
				減価償却累計額						△33,266	△32,634
				車両運搬具（純額）						16,711	15,853
			工具、器具及び備品							348,784	315,085
				減価償却累計額						△283,556	△237,205
				工具、器具及び備品（純額）						65,228	77,879
			土地							※2 933,394	※２ 805,818
			リース資産							3,027	-
				減価償却累計額						△2,850	-
				リース資産（純額）						176	-
			有形固定資産合計							1,595,606	1,458,567
		無形固定資産
			ソフトウエア							25,175	22,802
			電話加入権							3,960	3,960
			無形固定資産合計							29,135	26,762
		投資その他の資産
			投資有価証券							75,967	98,953
			関係会社株式							161,850	-
			関係会社長期貸付金							19,000	19,000
			繰延税金資産							51,571	3,624
			前払年金費用							236,670	304,300
			その他							121,856	117,831
			貸倒引当金							△14,500	△14,500
			投資その他の資産合計							652,416	529,208
		固定資産合計								2,277,158	2,014,539
	資産合計									4,421,218	4,133,796

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		業務未払金								91,961	97,171
		リース債務								176	-
		未払金								301,522	236,879
		未払費用								23,358	22,420
		未払法人税等								202,433	156,410
		未払消費税等								215,145	225,162
		未成業務受入金								239,452	225,163
		預り金								124,729	211,672
		前受金								15,000	-
		受注損失引当金								32,000	※１ 52,000
		流動負債合計								1,245,780	1,226,881
	固定負債
		長期未払金								58,590	39,660
		資産除去債務								2,505	-
		固定負債合計								61,095	39,660
	負債合計									1,306,875	1,266,541
純資産の部
	株主資本
		資本金								589,125	589,125
		資本剰余金
			資本準備金							543,708	543,708
			その他資本剰余金							-	66,058
			資本剰余金合計							543,708	609,767
		利益剰余金
			利益準備金							68,913	68,913
			その他利益剰余金
				別途積立金						870,000	870,000
				繰越利益剰余金						1,325,453	720,768
			利益剰余金合計							2,264,366	1,659,681
		自己株式								△274,630	-
		株主資本合計								3,122,570	2,858,573
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△8,227	8,681
		評価・換算差額等合計								△8,227	8,681
	純資産合計									3,114,342	2,867,255
負債純資産合計										4,421,218	4,133,796

② 損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年６月30日)	当事業年度 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高
	完成業務高									5,751,658	6,103,381
売上原価
	完成業務原価									4,131,611	※１ 4,340,633
売上総利益										1,620,047	1,762,748
販売費及び一般管理費
	役員報酬									124,221	108,012
	給料及び手当									368,691	285,965
	賞与									74,175	57,381
	退職給付費用									11,808	11,528
	法定福利及び厚生費									90,453	68,028
	通信交通費									90,359	86,184
	減価償却費									12,689	15,450
	経営指導料									-	※３ 256,222
	その他									321,105	304,070
	販売費及び一般管理費合計									1,093,503	※2 1,192,842
営業利益										526,543	569,905
営業外収益
	受取利息									894	849
	受取配当金									※3 15,494	12,539
	保険返戻金									1,552	1,207
	受取手数料									1,214	1,175
	雑収入									※3 6,077	5,287
	営業外収益合計									25,233	21,059
営業外費用
	支払利息									4,936	4,360
	雑損失									1,223	1,964
	営業外費用合計									6,159	6,325
経常利益										545,617	584,639
特別損失
	減損損失									22,529	-
	特別損失合計									22,529	-
税引前当期純利益										523,087	584,639
法人税、住民税及び事業税										205,055	148,712
法人税等調整額										9,345	71,262
法人税等合計										214,401	219,974
当期純利益										308,686	364,665

完成業務原価明細書

		前事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)		当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	百分比 (％)	金額(千円)	百分比 (％)
Ⅰ  人件費	※２	2,165,985	51.3	2,268,901	54.4
Ⅱ  外注費		1,270,430	30.1	1,109,399	26.6
Ⅲ  経費	※２	784,393	18.6	793,797	19.0
当期業務原価合計		4,220,809	100.0	4,172,097	100.0
期首未成業務支出金		402,170		491,368
計		4,622,979		4,663,466
期末未成業務支出金		491,368		322,833
当期完成業務原価		4,131,611		4,340,633

(脚注)

前事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)	当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
１  原価計算の方法は、個別原価計算によっています。	１  原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
※２  人件費に含まれる退職給付費用は39,163千円、経費に含まれる減価償却費は60,461千円です。	※２  人件費に含まれる退職給付費用は58,746千円、経費に含まれる減価償却費は61,450千円です。

③ 株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,125	543,708	543,708	68,913	870,000	1,086,897	2,025,810
当期変動額
剰余金の配当						△70,130	△70,130
当期純利益						308,686	308,686
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	238,556	238,556
当期末残高	589,125	543,708	543,708	68,913	870,000	1,325,453	2,264,366

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△64,945	3,093,698	20,405	20,405	3,114,103
当期変動額
剰余金の配当		△70,130			△70,130
当期純利益		308,686			308,686
自己株式の取得	△209,684	△209,684			△209,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△28,633	△28,633	△28,633
当期変動額合計	△209,684	28,872	△28,633	△28,633	239
当期末残高	△274,630	3,122,570	△8,227	△8,227	3,114,342

  当事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,125	543,708	-	543,708	68,913	870,000	1,325,453	2,264,366
当期変動額
株式移転による変動			66,058	66,058
剰余金の配当							△969,350	△969,350
当期純利益							364,665	364,665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	66,058	66,058	-	-	△604,685	△604,685
当期末残高	589,125	543,708	66,058	609,767	68,913	870,000	720,768	1,659,681

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△274,630	3,122,570	△8,227	△8,227	3,114,342
当期変動額
株式移転による変動	274,630	340,688			340,688
剰余金の配当		△969,350			△969,350
当期純利益		364,665			364,665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,909	16,909	16,909
当期変動額合計	274,630	△263,996	16,909	16,909	△247,087
当期末残高	-	2,858,573	8,681	8,681	2,867,255

④ キャッシュ・フロー計算書

										(単位：千円)
										当事業年度 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									584,639
	減価償却費									76,900
	前払年金費用の増減額（△は増加）									△67,629
	受取利息及び受取配当金									△13,389
	支払利息									4,360
	売上債権の増減額（△は増加）									△190,525
	たな卸資産の増減額（△は増加）									168,535
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,209
	その他									28,013
	小計									596,114
	利息及び配当金の受取額									13,389
	利息の支払額									△4,360
	法人税等の支払額									△202,335
	営業活動によるキャッシュ・フロー									402,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△90,563
	有形固定資産の売却による収入									143,355
	短期貸付金の増減額（△は増加）									60,046
	その他									△11,932
	投資活動によるキャッシュ・フロー									100,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△467,377
	リース債務の返済による支出									△176
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△467,553
現金及び現金同等物に係る換算差額										138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										36,299
現金及び現金同等物の期首残高										1,300,538
現金及び現金同等物の期末残高										※1 1,336,837

注記事項

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準および評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準および評価方法

未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物                ８年～50年

工具、器具及び備品  ４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、当事業年度末の年金資産額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表関係)

※１  未成業務支出金および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
未成業務支出金	―千円	8,743千円

※２  担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

(1) 担保に供している資産

	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
建物	111,141千円	104,909千円
土地	460,904千円	460,904千円
計	572,045千円	565,813千円

(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)	当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
	―千円	20,000千円

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)		当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
	―	千円	41,990	千円

※３  各科目に含まれる関係会社に対する営業費用、営業外収益は、次のとおりです。

	前事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)	当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
営業費用
経営指導料	―千円	256,222千円
営業外収益
受取配当金	14,000千円	―千円
雑収入	3,675千円	―千円

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	4,259,200	―	―	4,259,200

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	602,989	―	602,989	―

(変動の事由の概要)

　　　　自己株式の減少は、当社の親会社である株式会社ＦＣホールディングスに現物配当を行ったことによるものです。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①金銭による配当

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	65,811	18.00	平成28年６月30日	平成28年９月29日
平成29年１月10日 臨時株主総会	普通株式	1,000	0.23	平成29年１月４日	平29年１月10日
平成29年５月30日 臨時株主総会	普通株式	400,000	93.91	平成29年５月30日	平成29年５月30日

②金銭以外による配当

決議	株式の種類	配当財産の種類	配当財産の 帳簿価額（千円）	基準日	効力発生日
平成29年１月10日 臨時株主総会	普通株式	関係会社株式及び親会社株式	502,538	―	平成29年１月10日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,000	23.47	平成29年６月30日	平成29年９月26日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金	1,336,837千円
現金及び現金同等物	1,336,837千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置および技術用・管理用OA機器(工具、器具及び備品)です。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形、完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。

仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。

また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

当事業年度(平成29年６月30日)

			(単位：千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,336,837	1,336,837	―
(2) 完成業務未収入金	411,580	411,580	―
(3) 投資有価証券	94,055	94,055	―
資産計	1,842,473	1,842,473	―
(1) 業務未払金	97,171	97,171	―
(2) 未払金	236,879	236,879	―
(3) 未払法人税等	156,410	156,410	―
(4) 未払消費税等	225,162	225,162	―
負債計	715,624	715,624	―

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

負債

(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	平成29年６月30日
非上場株式	4,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成29年６月30日)

	(単位：千円)
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,336,837	―	―	―
完成業務未収入金	411,580	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	―	20,000	―
合計	1,748,418	―	20,000	―

(有価証券関係)

１．子会社株式

前事業年度(平成28年６月30日)

子会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は以下のとおりです。

種類	貸借対照表計上額(千円)
子会社株式	161,850

２．その他有価証券

当事業年度(平成29年６月30日)

			(単位：千円)
区分	貸借対照表計上額	取得価額	差額
貸借対照表計上額が 取得価額を超えるもの
株式	51,978	39,001	12,977
債券	20,056	20,000	56
その他	―	―	―
小計	72,034	59,001	13,033
貸借対照表計上額が 取得価額を超えないもの
株式	22,020	22,925	△905
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	22,020	22,925	△905
合計	94,055	81,926	12,128

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額 4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

(退職給付関係)

  当事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,284,820	千円
勤務費用	70,631	〃
利息費用	10,278	〃
数理計算上の差異の発生額	2,927	〃
退職給付の支払額	△60,468	〃
退職給付債務の期末残高	1,308,189	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,563,173	千円
期待運用収益	31,263	〃
数理計算上の差異の発生額	102,082	〃
事業主からの拠出額	68,031	〃
退職給付の支払額	△60,468	〃
年金資産の期末残高	1,704,083	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,308,189	千円
年金資産	△1,704,083	〃
未積立退職給付債務	△395,893	〃
未認識数理計算上の差異	91,593	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△304,300	〃
前払年金費用	△304,300	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△304,300	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	70,631	千円
利息費用	10,278	〃
期待運用収益	△31,263	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△49,244	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	402	〃

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産（一般勘定）	36%
国内株式	37%
国内債券	13%
外国株式	7%
外国債券	3%
その他	4%
合計	100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率	0.8 %
長期期待運用収益率	2.0 %
予想昇給率	6.8 %

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,132千円です。

４．複数事業主制度（平成28年３月31日現在）

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、49,478千円です。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	193,485,008	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	190,067,444	〃
差引額	3,417,564	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　      1.32％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253,424千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金として、33,658千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,720千円	11,063千円
受注損失引当金	9,824千円	15,964千円
未払補償金	30,178千円	―千円
投資有価証券評価損	3,296千円	3,290千円
退職給付信託設定有価証券	61,782千円	61,782千円
資産除去債務	4,940千円	5,787千円
長期未払金	17,907千円	12,096千円
貸倒引当金	3,050千円	3,050千円
減損損失	16,884千円	―千円
その他	38,968千円	29,425千円
繰延税金資産小計	200,552千円	142,458千円
評価性引当額	△16,281千円	△11,805千円
繰延税金資産合計	184,271千円	130,653千円
繰延税金負債
前払年金費用	72,184千円	92,811千円
その他有価証券評価差額金	353千円	3,446千円
繰延税金負債合計	72,537千円	96,258千円
繰延税金資産の純額	111,733千円	34,394千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
法定実効税率	32.8％	30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4％	2.1％
住民税均等割等の影響	6.7％	6.0％
受取配当金等益金に算入されない項目	△1.0％	△0.6％
税率変更に伴う影響	1.0％	―％
評価性引当額の影響	△1.7％	△0.8％
その他	0.8％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0％	37.6％

(セグメント情報等)

セグメント情報

１  報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
  当社は、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

関連情報

当事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一セグメントのため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,382,686	建設コンサルタント事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１． 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社

当事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	㈱ＦＣホールディングス	福岡市 博多区	400,000	傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務	(被所有) 直接 100.0	資金の貸付	資金の貸付	100,000	―	―
						経営指導	利息の受取 （注１）	227	―	―
						役員の兼任	経営指導料の支払 （注２）	256,222	未払金	42,764

（注）１．貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しています。

　２．経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しています。

財務諸表提出会社の子会社

当事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	㈱環境防災	徳島市 鮎喰町	90,000	四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験	なし	資金の貸付	資金の貸付	80,000	―	―
							利息の受取 （注１）	259	―	―
同一の親会社をもつ会社	福山ビジネスネットワーク㈱	福岡市 博多区	30,000	科学技術に関する受託研究並びに事業化支援と管理部門業務の代行	なし	管理部門業務委託	業務委託費の支払 （注２）	50,997	―	―
						役員の兼任
						事務所の賃貸	家賃の受取 （注３）	1,116	―	―

（注）１．貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しています。

　　２．業務委託費については、双方協議のうえ合理的に決定しています。

３．家賃の受取に関しては、市場価格を参考に双方協議のうえ決定しています。

４．㈱環境防災及び福山ビジネスネットワーク㈱については、当事業年度において同社株式の全てを親会社である㈱ＦＣホールディングスに現物配当を行ったことにより、その属性が子会社から同一の親会社をもつ会社へ変更となっています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ＦＣホールディングス（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場）

(１株当たり情報)

	当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり純資産額	673円19銭
１株当たり当期純利益金額	92円35銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目	当事業年度 (平成29年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,867,255
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,867,255
期末の普通株式の数(千株)	4,259

(2) １株当たり当期純利益金額

項目	当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
当期純利益(千円)	364,665
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	364,665
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,948

⑤ 附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券	その他 有価証券	㈱山口フィナンシャルグループ	13,625	18,489
		㈱広島銀行	35,000	17,430
		㈱西日本フィナンシャルホールディングス	13,600	15,857
		㈱佐藤渡辺	10,000	4,470
		㈱ふくおかフィナンシャルグループ	6,875	3,671
		㈱十八銀行	11,000	3,531
		㈱りそなホールディングス	3,400	2,102
		㈱建設技術研究所	1,425	1,630
		第一生命ホールディングス㈱	700	1,418
		安川情報システム㈱	2,000	1,418
		㈱ゼンリン	397	1,290
		㈱アリアケジャパン	150	1,174
		いであ㈱	1,000	1,069
		㈱ウエスコホールディングス	1,092	446
		その他（３銘柄）	10,161	4,898
		小計	110,425	78,897
計			110,425	78,897

　　　債券

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券	その他 有価証券	第９回株式会社西日本シティ銀行期限前償還条項付無担保社債	20,000	20,056
		小計	20,000	20,056
計			20,000	20,056

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,168,898	33,349	217,790	984,458	428,147	23,686	556,310
構築物	13,202	674	2,431	11,445	8,741	382	2,704
車両運搬具	49,978	6,335	7,825	48,488	32,634	6,183	15,853
工具、器具及び備品	348,784	47,760	81,459	315,085	237,205	34,904	77,879
土地	933,394	-	127,576	805,818	-	-	805,818
リース資産	3,027	-	3,027	-	-	176	-
有形固定資産計	2,517,285	88,120	440,110	2,165,296	706,728	65,332	1,458,567
無形固定資産
ソフトウエア	175,784	9,468	2,439	182,814	160,011	11,454	22,802
電話加入権	3,960	-	-	3,960	-	-	3,960
無形固定資産計	179,744	9,468	2,439	186,774	160,011	11,753	26,762

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	本社事業部	新社屋改修工事他	32,814千円
工具、器具及び備品	本社	ＯＡ関連機器他	7,335千円
工具、器具及び備品	本社事業部	ＯＡ関連機器他	15,937千円
工具、器具及び備品	東京支社	ＯＡ関連機器他	12,746千円
工具、器具及び備品	東北支社	ＯＡ関連機器他	7,332千円

　　　 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。　

建物	本社事業部	旧社屋	212,235千円
土地	本社事業部	旧社屋土地	127,576千円
工具、器具及び備品	本社事業部	ＯＡ関連機器他	46,053千円
工具、器具及び備品	東京支社	ＯＡ関連機器他	24,063千円

引当金明細表

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	14,500	-	-	-	14,500
受注損失引当金	32,000	52,000	32,000	-	52,000