【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
2,522,281 |
建設コンサルタント事業 |
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
2,375,826 |
建設コンサルタント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,006円89銭 |
1,136円33銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
119円31銭 |
139円13銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 野村信託銀行㈱（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含め
ています。（当連結会計年度末79,100 株、期中平均株式数78,137 株）
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
3,681,399 |
4,178,710 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,681,399 |
4,178,710 |
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期末の普通株式の数(千株) |
3,656 |
3,677 |
(2) １株当たり当期純利益金額
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
436,219 |
510,265 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
436,219 |
510,265 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,656 |
3,667 |
１．第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、下記のとおり実施しました。
① 処分する株式の種類および数 普通株式90,000株
② 処分価額 1株につき887円
③ 処分期日 平成30年８月24日
④ 処分価額総額 79,830千円
⑤ 処分先 資産管理サービス信託銀行株式会社
２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入
（１）概要
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、当社従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）の導入に関する詳細について決議し、下記のとおり実施しました。
①信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること
③委託者 ：当社
④受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
⑤受益者 ：従業員のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定したもの
⑥信託管理人 ：当社の従業員から選定
⑦信託契約日 ：平成30年８月24日
⑧信託設定日 ：平成30年８月24日
⑨信託の期間 ：平成30年８月24日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩制度開始日 ：平成30年８月24日
⑪当初信託金額 ：79,830千円