文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社は平成29年１月４日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載していません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、北朝鮮情勢などの地政学的リスクの高まりがあるものの、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続や世界的な株高にも支えられ、企業収益は向上し、雇用情勢は堅調に推移するなど景気は緩やかながらも回復基調を継続して推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化の対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な社会の形成を目指した地域活性化事業などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しています。
このような状況の中で、当社グループは５年目を迎えた「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の機動力強化による運営体制（マトリックス型組織運営）を継続深化させています。
具体的には平成29年10月に、この長期プランの実現に向けてＭ＆Ａ戦略推進室を立ち上げるとともに、今後の競争力強化と事業拡大を目的に研究開発活動や新規事業創出活動を積極的に推進するため技術企画室および新規事業推進室の強化を進めています。
また、特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントでは、平成29年７月に東北地域を中心に事業展開してきた施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国展開を目指して、建設事業マネジメント準備室を事業部門として格上げ再編成し、多様な社会資本整備手法への体制強化を図りました。
加えて、情報通信技術の全社的活用による業務プロセスの標準化を推進し、時間あたり生産性の向上、総労働時間の縮減、柔軟な働き方が可能な環境整備等の働き方改革を企業価値向上のための最重要課題のひとつと位置付けた取り組みを強化しています。
当第２四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高66億84百万円、売上高12億67百万円となりました。
損益面では、経常損失２億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億70百万円となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて３億85百万円増加し、55億18百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加11億57百万円、受取手形・完成工事未収入金の増加１億33百万円、現金及び預金の減少10億７百万円です。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて６億36百万円増加し、20億87百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加８億50百万円、未成業務受入金の増加２億２百万円、賞与引当金の増加94百万円、未払法人税等の減少１億38百万円、その他流動負債の減少４億81百万円です。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて２億50百万円減少し、34億31百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少２億55百万円です。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、７億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は18億９百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失２億14百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加11億57百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は57百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は８億59百万円となりました。
これは主に、運転資金としての短期借入金の純増額８億50百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。