文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続もあり、企業収益は向上し、雇用情勢は堅調に推移するなど景気は緩やかながらも回復基調を継続して推移しました。一方で、国内政治の混乱、米中の間での貿易収支不均衡をめぐる緊張感の高まりや米国の長期金利上昇への懸念並びに朝鮮半島をめぐる地政学上の課題の変化等を受けて、株価や為替相場は不安定な動きをしており、景気の先行きは楽観視できない状況が続いています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化の対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な社会の形成を目指した地域活性化事業などの公共事業投資を中心とした需要が継続しています。また、国の新年度予算も前年度並みで年度内に成立するなど、比較的堅調な事業環境にあります。
このような状況の中で、当社グループは５年目を迎えた「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の機動力強化による運営体制（マトリックス型組織運営）を深化継続しています。さらに、平成29年10月には「Ｍ＆Ａ戦略推進室」を設置し他社との連携強化戦略と企業グループ再編成のスピードアップを図っています。その一環として、平成30年3月15日に開示したとおり、無線センサーネットワークシステムを活用した土木構造物等の健全度測定・診断・評価・対策分野への応用製品供給を行っていた子会社株式会社ＨＭＢについては、経営資源の集中と開発技術の市場投入を加速していくために、本年５月１日付で当社が吸収合併を行う組織再編成を進めました。
また、特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントでは、既存事業における競争力強化と領域拡大を目的に、研究開発活動や新規事業創出活動を推進するため、技術企画室および新規事業推進室の強化を積極的に推進中です。加えて、東北地域を中心に事業展開してきた施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国展開を目指して助走してきた建設事業マネジメント準備室を事業部に格上げ再編成し、体制強化を図りました。
当第３四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高83億23百万円、売上高27億87百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
損益面では、経常損失は14百万円（前年同期は78百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて21億２百万円増加し、72億34百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加７億54百万円、未成業務支出金の増加17億75百万円、現金及び預金の減少６億12百万円です。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて22億34百万円増加し、36億85百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加15億50百万円、未成業務受入金の増加６億32百万円、賞与引当金の増加２億13百万円、未払法人税等の減少１億19百万円、その他流動負債の減少４億92百万円です。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて１億32百万円減少し、35億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少１億30百万円です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。