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回次 |
第2期 |
第3期 |
第2期 |
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会計期間 |
自 平成29年7月1日 |
自 平成30年7月1日 |
自 平成29年7月1日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
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四半期包括利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 第2期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失(△)および第2期の1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社(FCホールディングスグループ社員持株会専用信託)」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
5 第3期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社(FCホールディングスグループ社員持株会専用信託)」および「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第3期第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、第2期第1四半期連結累計期間および第2期に係る主要な経営指標等について、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっています。
なお、当第1四半期連結累計期間に株式会社SVI研究所を設立し、株式会社エコプラン研究所を取得していま す。