文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国金利の上昇懸念や、自国中心主義の台頭による貿易摩擦の高まりを背景とした世界経済の下振れリスクのなか、日本政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続により、力強さに欠けながらも安定的に推移しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発する気象災害や地震により加速する防災・減災事業や橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、少子高齢化・人口減少社会を踏まえた地方創生事業等、事業分野が多様化しています。また、国民的課題となっている「働き方改革」への対応として、BIM／CIM（三次元設計）の導入、i-Constructionの推進などによる生産性向上とその結果としての残業時間縮減や、ワークライフバランスによる仕事と生活の調和も求められています。
このような状況の中で、当社グループは、企業経営において、より柔軟な思考と多面的な組織対応力が必要となっていると考えています。
当事業年度は、当社グループの特定子会社である株式会社福山コンサルタントが創業70周年を迎える節目の年であると同時に、6年間を計画期間とする長期経営計画（第3次長期プラン）の最終年次でもあります。同社を中心として、企業集団の進化・成長と企業価値の継続的向上を図るべく、次期長期経営計画に向け、生産力・生産体制の強化、技術開発の促進、建設コンサルタント事業領域の拡大並びに新ビジネス領域の開発などを進めています。
この活動の一環として、平成30年7月、当社グループ全体の研究機関の位置づけで、新たに次世代の中核事業となり得る技術開発を行う株式会社ＳＶＩ研究所（Social Value Incubation lab）を設立しました。
また、同年8月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、低炭素化社会実現を促進するまちづくり計画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図りました。なお、同社は北九州市、国土交通省、環境省ならびに環境系建設コンサルタントを主な顧客としています。
当第1四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高65億98百万円（前年同期比15.0％増）、売上高４億56百万円（同4.5％増）となりました。
損益面では、経常損失１億91百万円（前年同期は経常損失２億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億42百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失１億54百万円）となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３億68百万円減少し、52億94百万円となりました。主な要因は、流動資産４億41百万円の減少であり、その内訳は、未成業務支出金の増加６億14百万円、現金及び預金の減少10億61百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、13億30百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加２億円、未成業務受入金の増加１億66百万円、賞与引当金の増加１億３百万円、未払法人税等の減少２億６百万円、その他流動負債の減少２億84百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて２億14百万円減少し、39億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少２億36百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。