【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 持株会信託口および株式給付信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度末87,010 株、当連結会計年度末139,480株)また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度85,950株、当連結会計年度144,021株)
3 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
4 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益金額
(株式分割)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、同年7月1日付で株式分割を実施しています。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上および投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2019年6月30日(日)(実質上、2019年6月28日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき1.1株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株数
③分割の効力発生日
2019年7月1日(月)