文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国金利の上昇懸念、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題等が世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしつつある中において、日本政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続により、緩やかながらも戦後最長期間を伺う景気拡大局面で推移しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発する大規模な気象災害や地震により緊急度が認知されて事業量が増加している防災・減災事業や橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、少子高齢化・人口減少社会を踏まえた地方創生事業等、これまで以上に事業分野が多様化しています。また、BIM／CIM（三次元設計）への対応やi-Constructionの推進などによる建設生産システム全体の生産性向上が、業界を挙げて取り組むべき重要な経営テーマとなっています。
このような状況の中で、当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメント思考と多面的な組織対応力が必要となっていると考えています。
当事業年度は、当社グループの特定子会社である株式会社福山コンサルタントが創業70周年を迎える節目の年度であると同時に、６年間を計画期間とする長期経営計画（第３次長期プラン）の最終年次でもあります。同社を中心として、グループ各社の強化と次期長期経営計画に繋がる企業集団の進化・成長を図るべく、生産力・生産体制の増強、技術開発の促進、外部連携等による建設コンサルタント事業領域の拡大並びに新たなビジネス領域の開発・獲得などを進めています。
この活動の一環として、2018年７月、当社グループ全体の研究機関の位置づけで、新たに次世代の中核事業のひとつとなり得る技術開発を行う株式会社ＳＶＩ研究所（Social Value Incubation lab）を設立しました。主には、位置情報などのビックデータを活用した新たな都市・地域マネジメントの開発や各種センサーなどIoT技術を活用したモニタリングシステムの開発を進めています。
また、同年８月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、とんぼやホタルなどの野生生物の生育環境に着目した自然環境設計(エコロジカルデザイン)並びに低炭素型社会実現を促進するまちづくり計画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図りました。なお、同社は北九州市、国土交通省、環境省並びに環境系建設コンサルタント会社を主な顧客としています。
更に、同年12月、子会社である株式会社環境防災は、生産力増強および職場環境整備のため老朽化した試験棟の改築工事に着手するとともに、試験機器を更新し試験・分析内容の高度・効率化を推進中です。また、2019年１月には、株式会社福山コンサルタント中四国支社の強化策として、社屋新築工事に着手しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高75億53百万円（前年同期比13.0％増）、売上高13億24百万円（同4.5％増）となりました。
損益面では、研究開発投資の増加もあり、経常損失２億19百万円（前年同期は経常損失2億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億75百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失１億70百万円）となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて２億99百万円増加し、59億61百万円となりました。これは主に、仕掛業務量の増加を受けた未成業務支出金の増加12億43百万円、受取手形・完成工事未収入金の増加１億32百万円、現金及び預金の減少11億54百万円によるものです。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて５億74百万円増加し、20億57百万円となりました。これは主に、運転資金と
して調達した短期借入金の増加８億50百万円、未成業務受入金の増加２億31百万円、賞与引当金の増加１億５百
万円、未払法人税等の減少１億90百万円、未払消費税・預り金等のその他流動負債の減少３億44百万円によるも
のです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて２億74百万円減少し、39億３百万円となりました。これは主に、四半期純
損失並びに前期利益配当金の支払いの影響による利益剰余金の減少２億69百万円によるものです。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、８億87百万円(前年同期は7億63百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は18億８百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失２億19百万円、未成業
務支出金（たな卸資産）の増加12億43百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は97百万円となりました。これは主に、ＯＡ機器等の有形固定資産の取得による支出60百円、
子会社株式の取得による支出20百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は７億52百万円となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金の純増額８億50百万
円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は49百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。