（連結の範囲の変更又は持分法適用範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＳＶＩ研究所を連結の範囲に含めています。
なお、新たに株式を取得した株式会社エコプラン研究所は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額） 及び利益剰余金（持分に見合う額）等について、連結財務諸表に与える影響が軽微のため、連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しています。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第３期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、前連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２）信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第２四半期連結累計期間の帳簿価額及び株式数は、55,984千円、58,500株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 78,550千円 当第２四半期連結会計年度末 60,570千円
２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、平成30年8月9日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間より、当社の株価や業績と当社グループ従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結累計期間においては、70,161千円、79,100株です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
※２ 自己株式の売却による収入は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」および株式給付信託（J-ESOP)に係る信託に当社株式を売却したことによる収入を含んでいます。また、自己株式の取得による支出は、これらの信託が当社から当社株式を取得したことによるものです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前第２四半期連結累計期間74千株 当第２四半期連結累計期間131千株）
該当事項はありません。