当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦問題や中国経済の減速による下振れリスクが増している世界経済を背景に、効果が薄れてきている金融政策や10月からの消費税増税を控えた消費マインドの伸び悩みもあり、全体としては予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業や地方創生等に加え、BIM／CIM（三次元設計）の導入やi-Constructionの推進による生産性向上が急ぎ取り組むべき課題となっています。これらの課題解決には、ワーク・ライフ・バランスによる仕事と生活の調和を図るための、より高い次元での有機的組織力・経営力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは、2019年７月、今後３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートしました。「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社グループ内単独主義から脱し、「共創する技術サービス」をキーワードとして他社との連携で企業集団の価値を高めていきます。基本方針としては、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化をビジネス拡張の３点を掲げています。
具体的戦略としては、次世代事業の創出(事業の多様化)、コアコンピタンスの追求（比較優位事業の深化）、多様な人材の雇用と継続教育(顧客価値の多様化)、ICT活用による生産性向上（生産の効率化）を基軸とし、目標指標を、2022年６月期（連結）の売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円としています。
その一環として、2018年７月に設立した当社グループの研究機関である株式会社ＳＶＩ研究所においては、積極的に他社との連携を進めながら、新たな商品化を目指して活動をしています。例えば、位置情報等のビッグデータ解析技術を活用したマーケティング分野の商品化や、豪雨災害による被害の軽減を図るAI水位予測システムの商品化等を目指しています。
設備投資においては、2019年９月、四国地域を地盤とする子会社株式会社環境防災では、生産力増強および職場環境整備のため老朽化した試験棟の改築工事を竣工し、新社屋での営業を開始しました。また、中四国エリアの強化を目的に、株式会社福山コンサルタント中四国支社（広島市）用の社屋新築を進めており、同年11月に竣工・移転する予定です
当第１四半期連結累計期間は、受注高は62億10百万円（前年同期比5.9％減）と前期を下回りましたが、①前期は、大型の交通量調査や工期が複数年に渡る大型設計業務等の通常期とは異なる受注があったこと、②東北大震災復旧関連業務がピークアウトしたこと等の影響であり、年度計画の範囲内にあります。一方で、売上高は当該期間中に竣工する業務が多かったことを受けて７億68百万円（同68.6％増）となりました。
損益面では、経常損失67百万円（前年同期は経常損失１億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失１億42百万円）となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
なお、台風15号、19号等により甚大な被害が生じた関東地区、東北地区の災害復旧事業に、株式会社福山コンサルタント東北支社を中心にグループ全体として取り組んでいます
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて２億81百万円減少し、57億87百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が５億９百万円、前記の設備投資により建物が１億11百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が８億39百万円、顧客からの順調な回収によって受取手形・完成工事未収入金が３億55百万円それぞれ減少したことによるものです。設備投資以外の運転資本の増減は、当社グループの業務の特性として業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があることに起因した変動であり、例年の傾向と同じです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて１億31百万円減少し、14億90百万円となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金が４億円、年次予算計画に基づく賞与引当金が１億１百万円増加する一方で、納税支払いや業務未払金の支払いによって、未払法人税等が１億81百万円、消費税等のその他流動負債が３億56百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億50百万円減少し、42億97百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少１億58百万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。