(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48,232千円、50,400株、当第１四半期連結会計期間41,499千円、47,700株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 54,650千円 当第１四半期連結会計期間 54,650千円
２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいま
す。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度67,766千円、76,400株、当第１四半期連結会計期間67,766千円、84,040株です。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
（注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」が保有する当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
（注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」が保有する当社株式に対する配当金1,360千円および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円を含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第１四半期連結累計期間74千株 当第１四半期連結累計期間49千株）
３ 期中平均株式数については「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第１四半期連結累計期間36千株 当第１四半期連結累計期間84千株）
４ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しています。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年10月２日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しました。
１.処分の概要
２.処分の目的及び理由
当社は、2019年8月7日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および対象取締役の報酬と当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入する決議を行いました。また、2019年9月26日開催の第3期定時株主総会において、対象取締役に対する本制度の導入につき、ご承認をいただいております。
これに伴い、当社の特定子会社である株式会社福山コンサルタントの取締役に対しても本制度と同様な制度を適用することとしています。
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役を対象に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度において、譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」、当該条件に加えて当社の中長期的な業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績連動型譲渡制限付株式」により構成されます。
本制度において、当社が対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績連動型譲渡制限付株式」を合わせて、年額50百万円以内といたします。
また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内といたします。（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします）。また、その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役及び当社の特定子会社である株式会社福山コンサルタントの取締役を対象に実施されるものです。
該当事項はありません。